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もう、何も言い返せないと、アベガーアベガーってなるのは、日本の野党と一緒ですね。。。

言えば言うほど、支持率が上がる。。。（笑）



レーダー照射：韓国国防部「日本は謝罪を」、安倍氏発言にも遺憾表明
安倍首相、TVインタビューで「韓国のレーダー照射は危険な行為」
韓国国防部「低空の威嚇飛行は危険な行為」と反論


　韓国国防部（省に相当）は2日、いわゆる「レーダー照射問題」をめぐる日本の安倍晋三首相の発言に対して遺憾を表明するとともに、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪を要求した。

　安倍首相は1日、テレビ朝日とのインタビューで「火器管制レーダー（射撃統制レーダー）の照射は危険な行為であり、再発防止策をしっかりとやっていただきたい」「韓国側にも受け止めてもらいたい」と述べた。

　国防部はこの日、書面で「韓日の国防当局間で事実確認のために実務協議を続けていくと合意したにもかかわらず、日本が映像を公開し、1日のテレビ朝日とのインタビューで高位当局者までもが一方的な主張を繰り返していることに対し、深い遺憾を表明する」との声明を発表した。

　さらに「日本側が公開した映像で見られるように、当時、友邦国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助するという人道主義的活動を行っている状況で、日本の哨戒機が低空で威嚇飛行をした。その行為自体が極めて危険な行為だ」と指摘した。

　その上で「もう一度明言するが、わが艦艇は日本の哨戒機に対し追跡レーダー（STIR）を照射していない」「日本はこれ以上事実を歪曲（わいきょく）する行為をやめ、人道的な救助活動中だったわが艦艇に対して威嚇的な低空飛行を行ったことについて謝罪すべきであり、実務協議を推進することを要求する」と強調した。

　「レーダー照射問題」は、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が日本の海上自衛隊のP1哨戒機に射撃統制レーダーを照射したと日本側が主張したことがきっかけで韓日の対立に発展した。

　韓国海軍の駆逐艦は12月20日、東海（日本海）海上で、遭難した北朝鮮の船舶の捜索作業に当たっていた。

　韓国軍の関係者によると、日本の哨戒機は当時、救助活動中の韓国の駆逐艦の右方向500メートル、高度150メートルの上空を威嚇的に通過した。

　日本は当初、哨戒機は低空飛行を行っていないと主張していたが、先ごろ日本の防衛省が公開した哨戒機からの映像で、低空飛行が行われていたことが確認された。

　日本は、高度150メートル以下での飛行を禁じる国際民間航空機関（ICAO）の安全条約に照らして問題がないとの立場だが、軍用機にはICAOの規定が適用されないと韓国軍当局は説明している。

　特に哨戒機のような航空機には通常、空対艦ミサイルなどが搭載されているため、艦艇の乗組員にとっては近くを飛行されれば相当な脅威を感じるというのが軍関係者の一致した説明だ。

　日本側はまた、「レーダー照射問題」の発端となった追跡レーダーに関しても、具体的な証拠を提示していない。

　日本側は、韓国の駆逐艦が追跡レーダーで哨戒機に照準を合わせて威嚇したと主張しているが、「決定的証拠」となるレーダーの周波数の公開は拒否している。

　日本の時事通信によると、防衛省の幹部は「周波数データは、哨戒機の監視能力の手の内をさらすことになる」「電子戦能力でもあり機密だ」などの理由で公開を拒否した。

　一方、日本国内でも日本側の過ちを指摘する声が出ている。また、映像公開を指示した安倍首相の「自縄自爆」だとの分析も示されている。

　小泉純一郎元首相の秘書官を務めた小野次郎元参議院議員は先月29日、自身のツイッターで「（日本が公開した）映像を見ると、我が方（日本）の言い分よりも韓国側の緊迫した一触即発の状況がよく分かる」として「北鮮（北朝鮮）船舶に対し作戦行動中の（韓国の）軍艦に訳もなく（日本の哨戒機が）接近するのは極めて危険で不見識」と指摘した。

　小野氏は「日本の海上保安庁も北鮮船舶に接近する場合、相手の抵抗と不意の攻撃に対して威嚇射撃などの備えを怠らない。接近する航空機の警戒も強化する」と述べ、北朝鮮の船舶の救助作戦を展開していた韓国の駆逐艦が警戒を強化したのは当然だと説明した。

　国防部の関係者は「日本側が公開した映像には単に哨戒機が海上で旋回する場面と操縦士の会話の場面しか収められておらず、一般常識的な側面から、レーダーを照射したという客観的な証拠と見なすことはできない」と話した。

キム・ソンジン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版

安倍首相、韓国を狙い「国際ルールを守らなければ、結局マイナスになる」
2019年01月02日07時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment77 sharemixi
安倍晋三首相が２０１９年新年特集新春対談で「国際法遵守」を強調して韓国と中国に対する不満を表した。安倍首相は、１日付け産経新聞とラジオ番組である『ニッポン放送』に紹介された「新春対談」に出演した。対談は先月中旬に行われたものだった。

右翼ジャーナリストの桜井よしこ氏が北朝鮮の日本人拉致問題を話していた中、「（北朝鮮国務委員長）金正恩（キム・ジョンウン）氏もかなりおかしな人だが、今回韓国側の大法院（最高裁）が言い渡した（徴用）判決はとてもおかしかった。国際社会にいろいろなリーダーがおり、外交のかじ取りは難しい」と言うと、安倍首相は「国のリーダーが自国の国益を第一に考えるのは当然のことだ。しかし同時に、『みんなで作ったルール』をみんなが守っていかなければならない」と答えた。明示したわけではないが、流れから見ると「韓国」を指したものだ。また「ルールを守らなければ（自国に）短期的にはマイナスが発生しないかもしれないが、中長期的には間違いなく発生する」と主張した。

その後、中国の海洋進出、東南アジア諸国との葛藤を念頭に置いたように「ある国が『この海は私のものだ』と宣言し、強い軍事力を持っていれば他の国は黙るしかない。ルールを無視すればジャングルと同じだ」と話した。

安倍首相は「国際社会で仲間がいるかどうかも大切で、日本には日米同盟がある。自由民主主義・基本的人権の尊重・法の支配など普遍的価値観を共有する他の国とも協力していく」と述べ、日本・米国・インド、また日本・米国・オーストラリア間協力を強調した。

習近平中国国家主席は先月３１日夕方、ＣＣ－ＴＶなどを通して発表した新年の辞で「中国人は自力更正と孤軍奮闘で世界が注目する中国の奇跡を作った」とし「新しい旅程でいかなる困難に直面しても自力更正と孤軍奮闘、堅固な信頼と意志で前進しよう」と強調した。

安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力５番目に
2018年12月31日08時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



韓国関連の内容を東南アジア諸国よりも後ろに明記した日本政府の２０１８年防衛大綱。赤線が韓国関連、青線は東南アジア関連の部分。 日本政府が安全保障政策の基本的指針「２０１８年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。今年の防衛大綱は５年ぶりに改定され、今月１８日の閣議で採択された。防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。

２０１０年と２０１３年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を３段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。

２０１８年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。

５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。

民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。

地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は３０日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。

韓国を５番目の安全保障協力対象国に降格させた日本政府の内心は、新防衛大綱決定の２日後に発生した「レーダー照射」問題ではっきりと表れている。韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、韓国政府は「静かな解決」を図った。しかし安倍政権は連日、閣僚の記者会見でこの問題をイシュー化した。そして一方的に関連映像を公開し、当分は韓日軍事協力をあきらめ、事実上、韓国を安全保障協力が不可能な国に追い込もうという意図を表した。