ダイハツ工業は欧州市場の新車販売から2013年1月末に撤退する。欧州市場で販売台数が落ち込んでいるほか、欧州の排ガス規制が強化され、新型車を開発すると採算が悪化するためという。

　「ダイハツが米国だけでなく、欧州でも不人気で売れないため、やむなく撤退に追い込まれた」との見方も自動車業界では出ている。日本の自動車メーカーが欧州市場から撤退するのは初めて。ダイハツは2010年1月に同じく販売不振だった中国市場からも撤退している。

■国内生産の割合が約8割と一番高い

　国内ではライバルのスズキが、インドや東欧に積極的に進出し、現地生産しているのとは極めて対照的な動きといえる。国内ではタントやムーヴなどが好調で、ライバルのスズキを抑えて国内トップの軽自動車メーカーとして君臨するダイハツだが、国際競争では課題が山積している。

　ダイハツは今回の欧州撤退について、「欧州CO2規制等に対応するためのコスト増加、ユーロ安?円高による採算悪化の環境下、日本生産の完成車輸出では事業が足り立たなく、事業の選択と集中の観点から今回の決定に至った」と説明している。株式市場ではダイハツの欧州撤退で効率化が進むと投資家が好感し、ダイハツの株価が上昇する一幕もあったが、ダイハツの長期的な成長戦略には不安が残る。

　日本自動車工業会などによると、日本の自動車メーカーは2007年に海外生産が国内生産を上回り、2010年上半期の国内自動車メーカーの海外生産比率は57％と高まっている。国内生産の割合はトヨタ自動車やスズキが約4割、日産自動車やホンダが約3割であるのに対して、ダイハツは約8割と乗用車メーカー8社の中では最も高い。

　言うまでもなく、日本メーカーは円高リスクを抑えるためにも海外生産を増やさざるを得ない。これまで日本メーカーにとって最大の海外市場は米国だったが、今や米国を抜き、世界最大のマーケットとして成長が続く中国への進出を、富士重工業など下位メーカーも積極的に進めている。ところがダイハツは米国で実質的に販売しておらず、中国からも撤退と、他メーカーとは逆のベクトルに進んでいるのだ。

■マレーシア、インドネシアに経営資源集中？

　これについて、ダイハツは「アジア新興国ではインドネシア、マレーシアで販売が好調で、今後も経営資源を集中させる」と反論する。ダイハツの海外の主な生産拠点はマレーシア、インドネシア、パキスタン、ベネズエラの4カ所だが、生産実績は圧倒的にマレーシア、インドネシアに集中している。人口の多いインドネシアでダイハツはトヨタに次ぐシェアを確保しており、この点は大きな強みだ。しかし、他の日本メーカーのように大市場の米国や中国に生産拠点がない点で、ダイハツは遅れをとっている。

　ダイハツが米国で乗用車を販売できず、欧州からも撤退するのは、成熟市場の先進国でユーザーがダイハツを選択するだけのブランド力を確立できなかったからだ。逆にマレーシアやインドネシアで好調なのは、高品質で安価なクルマとして、現地では認められているからだろう。トヨタの子会社として、国内の軽市場では盤石のダイハツだが、海外市場で通用する魅力ある商品を投入し、ブランド力を高めなければ、さらなる展望は開けないのでは、との懸念が広がっている。

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引用元:Perfect World rmt

　阪神電気鉄道（大阪市福島区、坂井信也社長）は７月から、大阪市西淀川区中島の大阪中島公園都市で大規模戸建て分譲プロジェクト「ハピアガーデン四季のまち」の第１期分譲を開始する。総区画数２５４の規模で、大阪市内の分譲戸建てとしては最大級。現地は昨年開業した阪神なんば線出来島駅から徒歩約18分で、第１期分は44戸。

　街づくりでは折れ曲がりや曲線道路を多用、石貼り歩行者用小道、車両がＵターンできる袋小路、シンボルツリー（ケヤキ）などで変化に富んだ空間とした。また、住民が街全体を維持?管理しながら多彩なサービスを行う「団地管理組合」制度を導入する。住宅そのものは長期優良住宅認定を取得し、税制優遇、エコポイント適用対象とした。

　第１期分は敷地面積１００?１４１平方メートル、建物は木造２階建て、延べ床面積９２?１１６平方メートルで、最多価格帯は３１００万円台の見込み。入居予定は８月以降。

　大阪中島公園都市は「ハピアガーデン四季のまち」を含む約21万平方メートル規模の阪急?阪神による新しいまち。都市の憩いの場にふさわしい豊かな緑や、屋外型レクリエーション施設などが計画されている。

引用元:RMT

　日産自動車とマンション分譲最大手の大京は３日、既存マンションに電気自動車（ＥＶ）用の充電インフラを整備する事業で連携すると発表した。横浜市内の既存マンションで実験的に実施し、管理組合の合意形成や設置費用、維持方法などの課題を調べる。

　新築では開発業者が当初から設置するマンションが増えているが、既存物件は居住者の４分の３以上の合意が必要になるなどの課題がある。連携期間は３年程度を想定。電力料金の負担や充電器の管理?運営方法などの課題を洗い出し、解決策を両社で共有する。

　大京のマンション管理会社が管理する横浜市内の約６００棟を対象に、23日まで応募を求める。居住者の意向などを踏まえて２棟に絞り、11月末までに管理組合の合意を取りつける。

　それぞれ充電器を設置し、２０１１年１月から３カ月間、利用状況などを調べる。設置費用は管理組合が負担。居住者がＥＶを所有していない場合は日産が貸し出す。

　選定基準について大京は「多くの課題を把握するため、条件が比較的厳しい物件で実験してみたい」としている。

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引用元:sun rmt

　NTTレゾナントが2009年12月に、社員規模が10名?299名の中小企業に勤める社員を対象に実施した「コスト削減と働くモチベーションに関する意識調査」によると、コスト削減により約6割の社員が働くモチベーションを下げていると回答。また、約4割の方がコスト削減は退職（転職）を考える際の要因になるとしている。

【画像】サービス概要、ほか

　一方、同時期に実施した、同規模の中小企業の経営層を対象とした調査第2弾では、経営層の48.8％が、コスト削減により社員間で不満が出ていることを感じていると回答。また95.0％が、コスト削減を実施しながら、社員のモチベーション向上につながる施策があれば実施したいと考えていることがわかった。

　コスト削減と社員のモチベーション向上を実現する「モチベーティブコスト削減」として、「人件費削減：ワークライフバランス導入」「通信費削減：会社支給携帯電話の導入」「交通費削減：遠隔会議システム導入」などが言われているが、不動産仲介業などを営む渡辺住研（従業員84名）では、ケータイとオフィスとの通話を無料にする050モバイルIP電話サービス「.Phoneユビキタス」の導入により、通信費削減と社員間のコミュニケーション向上の取り組みを行っている。同社では、社員の外出が多く、ボイスメールを多用するため、外出先のケータイからかけても無料になるサービスにより、ボイスメールへアクセスする通信費の30％程度、コスト削減を実現。さらにボイスメールへのアクセスが増えたことで、社員間の情報共有が進み、コミュニケーションの活性化につながったという。

　「.Phoneユビキタス」は、NTTコミュニケーションズが提供する企業向けモバイルIP電話サービスで、安価な通話料金で利用できる050IP電話を全国のウィルコムサービスエリアで使えるというもの。.Phoneユビキタス同士、 050IP電話への通話は無料、一般加入電話へは8.4円／3分で通話可能となっている。

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引用元:sun rmt

　最近、「医療観光」という言葉をよく聞きます。アジアの富裕層向けに質の高い日本の医療を提供して、外貨を稼げる産業として売り込んでいこうという話です。確かに可能性のある分野だと思うし、日本の医療は十分に競争力もあるでしょう。

【拡大画像や他の調査資料を含む記事】

　しかし、つい最近まで「医療崩壊」や「救急患者の受け入れ拒否問題」がマスコミで騒がれていたことを考えると、日本人患者さえまかないきれない体制で、海外の顧客向けビジネス（？）という話が出てくるのは不思議な気もします。

　そもそも、この業界の問題は本当に分かりにくいです。医療崩壊の原因の1つとして、「医者不足」が言われるのですが、それが根本的な原因なら解決方法は明確です。「大学の医学部定員を増やす」以外に解はありません。ところが、「医者を増やすと、医療費が増える」と怖れる厚生労働省が消極的なことに加え、日本医師会でさえ医者増には消極的に見えます。ようやく2008年から定員増が始まりましたが、ご存じのように彼らが医者として働き始めるのは最短でもその6年後からです。

　2つ目としてよく聞くのは、「医者の絶対数は不足していないが、偏在が問題である」という意見です。ところが、これもはっきりしない話です。例えば、「過疎地の医者不足」という話はよく聞きますが、よく報じられる救急患者の受け入れ拒否問題の多くは、東京や大阪など大都市の事例です。偏在とは「ある所では余っているのに、別の場所では足りない」という意味ですよね。過疎地でも東京でも医者が足りないとすると、いったいどこで医者は余っているのでしょうか？

　診療科別に見ると、医者不足がよく喧伝されるのは産婦人科や小児科ですが、一方どこかの診療科で医者が余っているという話を聞いたことがあるでしょうか？　外科も内科も麻酔科も、医者が余っているとは聞きません。

　感覚的に「競争が激しそう＝供給側が多そう」と感じるのは、コンタクトレンズ店併設の眼科と、美容整形外科ぐらいですが、偏在が本当なら、解決には「分野ごとの適正人数と現状の人数、その格差」が記された一覧表が必要なはずです。しかし、そういう基礎的な情報さえなかなか手に入りません。

●社会や生活スタイルの急激な変化

　また単純な“不足”や“偏在”の問題だけではなく、社会や生活スタイルの急激な変化がこの問題の背景にあるようにも思えます。

　まず、需要サイド（患者側）において、夜の活動の増加が考えられます。昔に比べ、今は夜でもクルマの交通量は多く、働いている人も遊んでいる人も増えています。夜の救急患者数は相当伸びているでしょう。

　また、核家族が増え、子どもの数が減ると、ちょっとした異変でもお母さんは赤ちゃんを病院に連れていく以外ありません。医者に会うまで、「医者に行く必要があったかどうか」判定できないからです。

　昔は多くの女性が20代前半で第1子を生んでいたのに、今や30代前半の初産は普通になっています。助産師さんや単科の産婦人科ではなく、脳外科などを併設した大病院でないと対応できないお産も増えているでしょう。このように、医療ニーズ自体が大きく変化していると思われます。

　一方、供給サイド（医者側）にも多くの変化がありました。昔は医局の教授が若手の医者を“適切に”配属することによって、それなりに大変な職場にも医者が配置されていたかもしれませんが、今や医者向けの転職サイトまで存在する時代です。

　個々人の医者も、自分なりのキャリア形成やワークライフバランス、住みたい地域などを検討しながら働く場所を選ぶようになるでしょう。そうなれば当然、人気のある場所と人気のない場所が生じます。

　また、ある医者が「女性が医学部に増えたのが医者不足の原因」と発言されていましたが、確かに家事や育児を担当することの多い女性は、男性の医者ほどの労働時間はとても働けないでしょう。特に、一部の勤務医の労働時間は尋常ではないと言われており、ほかの産業同様に滅私奉公的な働き方を要求する職場は、女性でなくても敬遠しがちになるのは当然です。また、夜の患者が増えても、真夜中に働きたい医者が同じペースで増えるわけでもありません。

　このように、需要サイドから見ても供給サイドから見ても、ここ数十年で大きな変化が起こっているのに、制度設計自体がそれに付いていけていないのではないかと思われます。

●問題が見えにくい医療業界

　また、「勤務医VS. 開業医」という構図についても、「ポルシェを3台持っている」というようなお金持ちの開業医の話を聞くと同時に、設備投資費用を回収するレベルの収入が維持できず、経済的に行き詰まる病院も多いと聞きます。

　いったい医者は足りているのかいないのか、偏在しているのかいないのか、報酬が十分なのかそうでないのか、日本の医療は崩壊しつつあるのか、海外の富裕層に売れるほど高品質なのか。この業界全体で何が起こっていて、どんな問題を解決しないと状況が改善されないのか、本当に見えにくいです。

　医療は誰もが関心のあるテーマだし、日本は先進国の中でもすばらしい医療制度をもっている国です。しかし、制度疲労を起こしているのは確かなので、もう少し問題が整理されて、一般の人にも広く正しい問題意識が共有されると良いのにと思います。

　日本企業の国際化や競争力の話であれば、ネット上でも多くの人が参加して議論を交わしています。医療制度問題の不幸の1つは、おそらく医療関係者のコミュニティ内だけで議論が行われ、広く現状認識と議論が広がらないこと。議論になるのは何か大きな問題が起こった時だけで、その時にはマスメディアの単純化された極端な報道だけになってしまっていることではないでしょうか。

　日本の医療が海外の富裕層に絶賛される一方、過重労働に苦しむ医者や、受け入れを拒否されてさまよう患者の問題が放置され続けるのは悲しいことです。私たち日本人がまず自信を持って世界の人に誇れる医療体制であり、かつ、海外からも高い評価を受けられる産業であってほしいものです。

※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年3月11日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。


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引用元:FF11 RMT

　セキュリティ研究者らが参加する調査機関のInformation Warfare Monitor（IWM）とShadowserver Foundationは4月6日、組織的にマルウェアを操って各国の政府機関などから大量の情報を盗み出しているサイバースパイネットワークの存在を突き止めたと発表した。

　8カ月に及ぶ調査で作成した報告書によると、このネットワークはマルウェアを使い、複数の国で政府、企業、研究機関などのコンピュータネットワークへ組織的に侵入していた。チベット仏教の最高指導者ダライ?ラマの事務所やインドの国家安全保障機関などから情報を盗み出したほか、膨大な量の国家、企業、個人についての情報を盗んでいたことが分かったとしている。

　攻撃側はクラウドコンピューティングシステムやTwitter、Google Groups、Baidu Blogsなどのソーシャルネットワーキングプラットフォームを駆使してマルウェアに感染させたコンピュータを操り、中国にある中核サーバで運営していたという。誰が攻撃を仕掛け、その動機も何であるかは不明だが、状況証拠を通じて攻撃に関与したとみられる人物が中国?四川省の成都にいる可能性があるとしている。

　IWMは昨年、世界100カ国以上の政府機関などを監視していたとされるスパイネットワーク「GhostNet」についての報告書を発表して注目されたが、今回見つかったのはこれとは別のネットワークだという。

引用元:RMT(リアルマネートレード)専門サイト『RMTワンファースト』

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後３時現在　９３．９３／９８　　１．３３７０／７７　　１２５．６１／６３
正午現在　　　９３．７９／８０　　１．３３７３／７５　　１２５．４３／４５
午前９時現在　９３．８８／８９　　１．３３９４／９６　　１２５．７３／７５
ＮＹ17時現在　９４．００／０３　　１．３３９４／９８　　１２５．７２／７７
　［東京　２７日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点にくらべ若干ドル安の９３円後半。売買が交錯するなか、米ゴールドマン?サックス＜GS.N＞の公聴会や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、短期筋は売りが優勢となる一方、朝方は年金筋によるドル買いが見られたほか、この日のスポット取引が月末決済となるため、午後に入って輸入業者のドル買いも散見され、ドルの下値が支えられた。　
　市場では、「ゴールドマンの公聴会やＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合などを控え、いったん下方向へ調整したいという参加者が多い」（邦銀）との指摘が聞かれる。ただ、「米長期金利が依然高止まりしているので、大きく下押しする感じはしない」（同）という。
　午後３時までの取引では、ドル／円が９３．７３―９４．０４円のレンジ、ユーロ／ドルは１．３３６４―１．３４１７ドルの値幅となった。クロス円では円が反発。豪ドル／円が海外市場でつけた１年半ぶり高値の８７円後半から一時８６円半ばへ、カナダドル／円が同９４円半ばから一時９３円半ばへ売られた。英ポンド／円も同３カ月ぶり高値の１４５円後半から一時１４４円半ばへ下落した。
　＜日銀展望レポートが早くも話題に＞
　市場では３０日に日銀が公表する展望リポートが早くも話題を呼んでいる。同日には日銀政策決定会合も予定されているが、「決定会合よりむしろ展望リポートに注目が集まっている。もしも、物価や成長率の見通しが上昇修正されれば、（日銀の）追加緩和観測が後退し、円高に振れる可能性がある。ドルの下値は９２．５０円程度を見込んでいる」と東海東京証券?トレーディンググループ?マネージャーの二瓶洋氏は言う。
　大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁）は２７日、日銀の展望リポートが、先行きプラスの物価見通しを出したとしても「物価安定の理解」で望ましい物価上昇率を１％程度としていることが、この先の金融緩和維持を正当化するとした。
　さらに、金融市場の動きに対して金融政策でのファインチューニングは非常に効果的だと指摘、ファンダメンタルズに合わない円高に日銀が対応することは本来の金融政策と考えてよいと述べた。
　市場の一部には、日銀の金融緩和維持は、出口政策を進める諸外国との金利差を広げ、間接的に円高抑止の効果をもたらしているとの見方があるが、武藤理事長の見解はこうした見方に合致するもの。
　また、武藤氏は、景気回復に向けて消費者物価のプラス転嫁が展望できる状況にあるとしても、それだけでデフレ脱却と言うのは適切ではなく、今の状況で政府?日銀ともに追加の政策が必要との認識を示した。
　＜米利回り、ゴールドマン＞
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７、２８日の両日、ＦＯＭＣを開く。結果は日本時間２９日の午前３時１５分頃に明らかになる予定。
　米国債１０年物の利回りは３．７９７６％で、ニューヨーク市場終盤の３．８０９０％から小幅低下。　
　市場では、今回のＦＯＭＣで景気判断を上昇修正する可能性が高い、との声が出ている。また、危機対策で導入したゼロ金利は、引き続き、長期にわたり据え置く方針を維持するとの見方が大勢だ。
　前回３月のＦＯＭＣ声明では雇用情勢の底入れに言及した。しかし、バーナンキＦＲＢ議長はその後も、高い失業率や不動産市況の低迷に懸念を示し、慎重な姿勢を堅持しており、米景気が自律的回復を始めるまで、金融政策による景気下支えを続ける意向を明確にしている。
　他方、ＦＲＢは金融危機対策の一環として実施していた大量のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを３月末で打ち切った。今後は出口戦略の一環として保有するＭＢＳ（１兆ドル超）を売却するか、売却するとすればどのようなペースで進めるかが焦点となっている。ＦＲＢがＭＢＳの売却を急ピッチで進めれば、これまで支援してきたＭＢＳ市場を圧迫し、住宅ローン金利の上昇につながるおそれもある。　
　上院常任調査小委員会のカール?レビン委員長は２６日発表した文書で、金融大手ゴールドマン?サックスの幹部を招いて開く２７日の公聴会では、同社をケーススタディー（事例研究）の対象とし、「投資銀行が金融危機で果たした役割」を解明することが狙いだと指摘した。
　レビン委員長は、調査の結果、ゴールドマンが住宅ローン市場の下落を見込んで金融商品を大量に売り立て、下落した後に巨額の利益を得たことが判明したと指摘した。
　（ロイター　森佳子記者）

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引用元:売買 不動産 | 松山市