|
テーマ:政治について(19781)
カテゴリ:カテゴリ未分類
田中防衛相は29日の衆院予算委員会で、航空自衛隊が2016年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「F35」について、納期が遅れたり価格が高騰したりした場合、開発を進める米政府と米ロッキード・マーチン社との調達契約を取りやめる可能性に言及した。
田中氏は「納期や価格の問題が生じた場合、契約を取りやめるか、新たな機種選定に入るか、そういうことも視野に入れなければならない。(米側には)今の提案内容を厳守し、必ず実現してもらう」と述べた。 日米両政府は昨年の機種選定時、米側が提案した納期や価格などを順守できなければ、取得を取りやめることもあるとの文書を取り交わしているが、米国防費の削減で米軍の調達ペースが遅れることが決まっており、空自に納入する機体も納期が遅れたり、単価が想定を上回ったりする懸念が出ている。 《読売新聞》 ---------- F35「価格高騰なら取得取りやめも」…防衛省 防衛省が、2016年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「F35」について、開発を進めている米国防総省に書簡を送り、価格が高騰した場合の調達中止の可能性に触れながら、価格や納期を守るよう要請していたことが23日、わかった。 防衛省の徳地秀士経理装備局長が今月13日付で、ケンダル米国防次官代行に送付した。 政府関係者によると、書簡では、米政府と開発主体の米ロッキード・マーチン社が機種選定時の昨年9月に日本側へ提出した提案書に基づき、価格や納期の厳守を求め、 「価格が高騰すれば、取得を取りやめることもあり得る。調達費を計上した予算案は国会審議中で、価格高騰で導入計画が危険にさらされる」と懸念を伝えたという。 《読売新聞》 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
|