被災者へのサービスとしては、評価できますし、
特定の部署以外からの情報の隔離を徹底するとは思いますが、
上司が、暗に、違法契約を強要するようなコンプライアンス意識の低い業界だけに、
他社契約情報の不正入手よる違法営業が懸念されます。

生保他社の契約も照会　生保協が制度、保険金迅速支払い

生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は18日の定例会見で、
東日本大震災で保険証券などを紛失した契約者への対応として、
協会に加盟する全47社のどこに問い合わせても個別の契約内容を照会できる制度をつくる
と発表した。

業界全体で連絡網を整えて、迅速な保険金の支払いにつなげる狙いだ。

被災者が保険契約の有無を確認したい場合、
最寄りの生保に問い合わせれば確認できるようになる。
照会を受けた生保が契約先の生保に連絡し、契約内容の確認など詳細に対応してもらう。

渡辺会長は地震による生保各社の業績への影響について
「10年前の生保危機時に比べると今の内部留保は十分な健全性がある」とした。

外為市場で円高要因として「保険会社が外債を売っている」との思惑が浮上していることには
「高い流動性を確保しており、円に換えている事実もないし、必要もない」と否定した。