FNNニュース；鳩山内閣支持・不支持とも微増　「政権左右するキーマン」小沢幹事長4割　FNN世論調査

＞鳩山内閣をめぐり、「支持率」、「不支持率」ともに、わずかに増える一方、「政権を左右するキーマン」として、4割以上の人が「民主党の小沢幹事長」を挙げたことが、FNN世論調査でわかった。

＞22日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は62.5%(+1.6ポイント)で、10月よりわずかに回復したが、「支持しない」(22.9%、+2.2ポイント)も微増だった。

＞項目別に見ると、「首相の人柄」では、「評価する」(70.0%)が7割を保ったものの、「首相の指導力」(34.7%対46.0%)や、「政権のチームワーク」(43.3%対44.8%)では、初めて「評価しない」が上回り、「日本郵政社長への元大蔵次官の起用」(25.2%対60.3%)や、「普天間基地移設問題への対応」(22.8%対56.0%)では、「評価しない」が過半数で、「首相の献金問題への対応」では64.8%にのぼった。

＞「政権に期待する政策」では、「景気対策」(25.6%)が、政権発足直前トップだった「無駄遣いの見直し」(23.6%)を上回った。

＞「事業仕分け」については、「無駄の洗い出しに役立つ」(88.7%)、「関心が持てる」(79.1%)、さらに、「毎年行うべき」(85.2%)とした人が、それぞれ8割前後にのぼったが、「議論の進め方」は、賛否が二分(43.2%対41.5%)した。

＞「権限や責任がはっきりしない」とする人も、3分の2を超えた(67.9%)。

＞与野党を通じ、「政権を左右するキーマン」を聞いたところ、「小沢幹事長」が4割を超え、1位(41.9%)だった。

＞鳩山首相(18.3%)、亀井郵政担当相(6.8%)と続き、野党・自民党の谷垣総裁は1.5%だった。

＞しかし、「小沢氏の指導力」(53.8%)や、亀井郵政担当相が代表の「国民新党の発言力」(70.6%)については、「期待したいと思わない」人が過半数を占めた。

＞政党支持率は、民主(39.7%、-0.9ポイント)、自民(17.3%、-1.6ポイント)ともに微減だった。

(11/23 11:50)























結局は、事業仕分けのニギヤカシで、世間の眼を誤魔化しただけで、あとは、なぁ～んも取り柄の無い内閣、っつうことなんですけどねぇ。

さて、その事業仕分けも、これからの展開如何では、さらに閣内のグダグダ感が増しそうですし。

さらには、政治と金にまつわる疑惑もありますし。

その上、景気対策を誤れば、ぽっぽ内閣も、もはや風前の灯に…(￣∀￣*)ｳﾋｯ





asahi.comスパコン予算、復活含め再検討へ　仙谷行政刷新相　2009年11月23日21時14分

＞仙谷由人行政刷新相は23日、「事業仕分け」で事実上の凍結とされた次世代スーパーコンピューター推進事業について、事業の復活を含めて再検討する考えを示した。島根県隠岐の島町で、記者団の質問に答えた。

＞仙谷氏は、研究者らから仕分け結果に批判が出ていることについて、「見直しという問題提起があったわけだから、専門的に検討しなければならない。全額予算計上見送りになるかどうかは、これからの検討次第だ」と語った。

＞スパコンについては、菅直人副総理が22日のNHK番組で「見直すことになる。全部もう一回、政治のプロセスにかける」と述べていた。仕分けの結果は今後、主要閣僚が参加する行政刷新会議の親会議で政治判断される。

＞一方、菅氏が10年度中にも導入する考えを示した環境税について、仙谷氏は「なるべく早く政治的にチャレンジすべき課題だ」と、早期導入に前向きな姿勢を示した。

＞ただ、10年度当初に見込まれる暫定税率の廃止とセットでの導入については、「産業活動が落ち込んでいるから、マイナスの方が大きいという判断であれば、できないかもしれない」と語った。

＞仙谷氏はまた、事業仕分けの対象になっていない分野でも行政のムダを洗い出すため、国民や国家公務員の声を直接聴く制度を、12月上旬にも新たに始める意向も明らかにした。





時事ドットコム；審議復帰、党首討論など3条件＝24日、民主に要求－自公

＞自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は23日夜、都内で会談し、国会正常化の条件として、党首討論など3項目の実現を求めていくことで一致した。24日午前に民主、自民、公明3党の国対委員長会談を開き、民主党に申し入れる。ただ、民主党は30日の会期末までに、政府提出法案の成立を目指す立場を崩しておらず、正常化への協議がもつれる可能性もある。
　
＞会談で川崎氏は、党首討論のほか(1)衆院予算委員会で外交などをテーマにした集中審議(2)衆参両院本会議での日米首脳会談などに関する政府報告と質疑－を要求することを提案。漆原氏は、民主党が衆参での十分な審議時間の確保を確約することを前提に、同意した。
　
＞会談に先立ち、川崎氏は自民党の谷垣禎一総裁を都内の私邸に訪ね、国会正常化の3条件を確認。この後、谷垣氏は記者団に対し「政権交代で新政権がどこに向かうか。いつもより党首討論の意味が大きくなっている」と述べ、民主党との協議では党首討論の開催を重視する考えを示した。　
　
＞会期末を控え、自民党は25日の党首討論開催を求めていく。実現すれば9月の鳩山政権発足後、初めてとなる。これに関連し、政府高官は、集中審議の開催は困難との見方を明らかにする一方、党首討論については「政府としては嫌だとは言ってない」と述べ、前向きな姿勢を示した。
　
＞自民、公明両党は、与党が20日未明の衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行して以降、既に合意していた日程を除き法案審議を拒否している。

（2009/11/23-22:51）







民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由