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デジカメWatch；【新製品レビュー】カシオEXILIM EX-ZR200～カシオらしい機能が盛りだくさんのシリーズ最新モデル ＞起動や撮影間隔といったレスポンスの良さに加えて、「背景ぼかし」や「HDRアート」などの機能を備えたEXILIM EX-ZR100（2011年3月発売）の後継モデル。撮像素子には1/2.3型裏面照射型CMOSセンサーを採用。有効画素数は前モデルの1,210万画素から1,610万画素にアップしている。画像処理はマルチコアCPU搭載のEXILIMエンジンHS。 裏面照射型センサーって、相変わらずダメポ… (T ^ T) だからこその、ゴマカシなんちゃらアート機能搭載か…。
MSN産経ニュース；【正論】日本財団会長・笹川陽平 1ミリシーベルトは実現可能な数字なのか 2011.11.29 02:54 ＞「福島の状況はチェルノブイリに比べ限定的で被曝（ひばく）線量も低く、怖がる必要は全くない」、「福島の子供たちの甲状腺での線量は低く、このレベルで何らかのリスクがあったケースはない」－。日本財団がこの9月、福島県立医科大で開催した「放射線と健康リスク」に関する国際会議に出席した内外第一線の専門家は、2時間を超す長時間記者会見でこう言い切った。 ＞≪チェルノブイリとは違う≫ ＞2日間にわたる会議では、全県民を対象に福島県が実施する健康調査の重要性や政府と地方自治体、国際機関などによるタスクフォースの設置など8項目を内容とする「結論と提言」をまとめ、会議を後援した政府にも提出した。 ＞日本財団では1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の後、20万人を超す子供の国際調査を10年以上支援。会議は、この中で培われた世界保健機関（WHO）や国際原子力機関（IAEA）、国際放射線防護委員会（ICRP）など専門機関とのネットワークを利用して実現し、両事故の違いが会議の焦点のひとつとなった。 ＞チェルノブイリ事故では大爆発した炉が2週間にわたって燃え続け、ロシア、ウクライナ、ベラルーシを中心に広大な地域に放射性物質が飛び散った。自身も被災者であるウクライナ医学アカデミーのチュマック博士は「福島の状況はチェルノブイリとかなり違う」とした上で、避難を余儀なくされた場合の悲惨さとストレスを指摘、「住民が福島を離れるのは害の方が大きい」と語るなど、冒頭の見解が大勢を占めた。 ＞◆遠のく故郷に戻る道 ＞前置きが長くなったが、私はかねて、正反対と言っていいほどに開きがある難解な原発論議の現状が国民の不安を助長し、国や行政の選択肢を狭める結果になるのを危惧してきた。環境省が先に打ち出した除染の基本方針を見ると、この懸念が現実になった気がする。環境省はこの中で、年間の被曝線量が20ミリシーベルトを超える地域を「特別除染地域」に指定し国が除染を行う一方、20ミリシーベルト以下～1ミリシーベルト以上の地域は自治体が除染を行い国が財政支援する、とした。当初、5ミリシーベルト以上を下限としていたが、自治体や住民の反対で1ミリシーベルト以上に広げたという。 ＞果たして1ミリシーベルトが実現可能な数字だろうか。国が除染の対象とした以上、誰もがこの数字を安全性の基準と見る。作業が遅れれば不安が広がり、環境省がいくら年20ミリシーベルト以下の地域の避難は不要と呼び掛けても被災者が故郷に戻る道は遠のく。 ＞除染が不要と言っているのではない。しかし、除染にはただでさえ気が遠くなるような時間がかかる。チェルノブイリの除染作業は2065年の完了を目標に現在も続けられている。5ミリシーベルト以下から1ミリシーベルト以下にしたことで、福島県内に限られた対象地域は周辺の栃木や茨城、群馬、千葉にも広がる。莫大（ばくだい）な費用を見通すのも難しく、作業を担う自治体や住民の負担も重くなる。 ＞福島大が東電福島第1原発の周辺8町村の全世帯を対象に行ったアンケートで、回答を寄せた人の4分の1以上、34歳以下では過半数が「自宅に戻らない」と答え、その理由（複数回答）として８割以上が「除染が困難」を挙げるなど、住民が除染の難しさを先取りしている面もある。 ＞≪福島で住民と向き合え≫ ＞加えて、年1ミリシーベルトとなると世界平均で年2･4ミリシーベルトとされる自然放射線との兼ね合いも出てくる。国際会議でもICRPのゴンザレス副委員長はインドをはじめ世界各地に高い放射線を発する地域がある点を指摘、「年20ミリシーベルトは危険な数字ではない」と語った。 ＞今は平時ではない。依然、非常事態が続いている。1ミリシーベルトは平時の目標値であり得ても、非常時の選択としてはあまりに実現困難な数字ではないのか。当初の5ミリシーベルトならともかく、1ミリシーベルトに広げたことで、復興への道のりが見えなくなったような気さえする。英紙フィナンシャル・タイムズも11月10日付の特集で、仏核物理学者の見解として、住民が避難すべき基準を年10ミリシーベルト以上とするとともに1ミリシーベルトを「非現実的」と指摘した。 ＞世界では多くの国が今後も原発を必要とし、老朽化が目立つ施設も多い。広島、長崎の原爆に加え、原発事故も経験した日本がこの危機をどう乗り越えるか、世界は注目している。その経験と教訓は世界の共有財産ともなる。 ＞事態を前進させるには、学者・専門家が広島、長崎やチェルノブイリのデータを基に「信頼のおける統一見解」を示すことで、国民の不安を少しでも緩和するしかない。会議では「自分たち科学者は住民が分かるようなコミュニケーションがうまくない」との反省の言葉も出た。専門家は今こそ被災地に入り分かりやすい言葉で住民の疑問に直接答えるべきである。 ＞住民が不安から故郷を離れるのは原発事故の最大の悲劇である。福島県民の絆を保つためにも国、自治体、専門家は一致して協力する必要がある。（ささかわ ようへい） 人の不幸が飯のタネのTVメディアが、危機を煽るだけ煽って、果して正確な情報を報道しているのかという…。
MSN産経ニュース；外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党 2011.11.29 18:01 ＞民主党は29日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。 ＞会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。 ＞党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。 そもそも、在日が、ミンスの選挙応援をするということが、如何なものかと…。 zakzak；【増税亡国論】野田政権は“亡国政権”…“真逆の道”進む★（1） 2011.11.29 ＞財務省の傀儡と化した野田佳彦政権は、増税路線をひた走っている。東日本大震災の復興財源を「増税」により賄うという、史上空前の愚行を強行し、さらに「税と社会保障の一体改革」と銘打ち、1997年に一度「失敗している」消費税増税に踏み出そうとしているのである。 ＞人類の歴史上、東日本大震災のような大規模自然災害を受け、財源を増税に求めた政府はない。 ＞もちろん、世界中を見渡せば、ドイツやオーストラリアなど「数百億円」規模の復興財源を増税で賄った国もある。だが、東日本大震災の被害規模は数十兆円規模であり、独豪のケースとは3桁も違うのだ。 ＞なぜ、大規模自然災害の復興財源を「増税」で賄うのが愚かなのか。 ＞理由は明々白々。そもそも、政府の税収の「源」は国民所得の総計であるGDP（国内総生産）であり、増税は国民の可処分所得を減らし、GDPを縮小させてしまうためだ。 ＞増税によりGDPがマイナス成長に陥ると、政府は「減収」になるのである。これでは、長期的に復興財源の確保ができなくなってしまう。 ＞特に、東日本大震災のように、必要な財源の規模が国民所得と比較しても大きい（少なくとも対GDP比で5％以上）場合、その原資を増税に求めると、国民経済を萎縮させ、税収の源たるGDPを縮小させてしまうわけである。 ＞まともな国は大規模自然災害の後には、むしろ減税を実施する。税率が同じであった場合、名目GDPが拡大すれば政府は自然に増収となる。大規模自然災害の復興財源を中期的に確保するには、政府は「経済成長」こそ目指さなければならないのだ。 ＞ところが、野田政権は財務省の意向を受け、経済を縮小させるための政策ばかりを推進している。図の通り、政府の徴税（国民の社会保険料支払いを含む）とは「GDPから政府に分配された所得」なのである。 ＞また、日本の場合は、政府の国債発行は国民の貯蓄から政府が借り入れているに過ぎない。現在の日本は国民の貯蓄が余る「過剰貯蓄状態」にあり、結果的に国債金利は極めて低い。日本はただ、政府が60年償還の建設国債で財源を確保し、東北の復興を実現し、日銀が長期国債を買い取ることで金利を調整すればいいだけの話なのである。 ＞結果的に、日本のデフレギャップ（需給ギャップ）が埋まり、長年続いたデフレからの脱却も可能となる。やるべきことは明確にもかかわらず、真逆の方向に進み続ける野田政権。まさに「亡国政権」以外に表現のしようがないのである。＝つづく ＞■三橋貴明（みつはし・たかあき） 1969年、熊本県生まれ。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「国民の教養（扶桑社）」など。
時事ドットコム；防衛相の会見要旨＝沖縄防衛局長更迭 ＞一川保夫防衛相が29日夜に行った記者会見の要旨は次の通り。 ＞中江公人防衛事務次官らが聴取した後、私も田中聡沖縄防衛局長から話を聞き、確認した。弁解の余地はない。田中局長に引き続き沖縄の業務を担当させるわけにはいかないと判断した。本日付で田中局長を更迭する人事を決めた。 ＞沖縄県民の皆さまに心からおわびを申し上げたい。米軍普天間飛行場移設問題を中心とした懸案事項は、従来の考え方に沿って進める方針に変わりない。 ＞－後任の沖縄防衛局長は。 ＞取りあえず事務代理ということで、及川博之沖縄防衛局次長に担当させる。 ＞－政務三役や防衛省幹部が沖縄に行って説明するのか。 ＞事務方トップの事務次官に対応を検討するよう指示した。出先の局長の件なので、事務的に責任ある人が行って説明する方がいい。 ＞－普天間移設に関する環境影響評価書の年内提出方針に変わりないか。 ＞今年中に提出できる準備を進める方針は変わっていない。 ＞－防衛相自身の責任については。 ＞沖縄の問題を含め、防衛省のいろんな懸案事項を責任持って実行することが、私に与えられた当面の仕事だ。それに全力投球したい。藤村修官房長官からは「引き続き沖縄のことはしっかり対応してほしい」ということだった。 （2011/11/29-22:41） シレーッと部下の首を切って、素人さんは、そのまんま頬かむり、と。 まっ、中共様が沖縄をレイープするときも、これからやりますよ、なんてこたぁ云わんだろうけどね。 YOMIURI ONLINE；中国初の空母、大連出港…性能や設備検査か ＞中国初の空母「ワリャーグ」が29日、試験航行のため遼寧省の大連港から出港した。 ＞今年8月10～14日に行われた初の試験航行に続き2度目。中国国防省は「科学研究やテストを行う」と説明しており、船体の基本性能や設備の作動状況の検査を行うとみられる。 ＞目撃者によると、ワリャーグは29日午前、艦載機を載せないでタグボートにえい航されて出港。地元関係者によると、近海では船舶の航行禁止区域が設定されておらず、艦載機の発着訓練は行われないとの見方が強い。搭載兵器の作動確認などを行うとみられる。 ＞米国がオーストラリア北部での米海兵隊員の常駐方針を打ち出すなど、国際社会が中国軍の海洋進出をけん制する動きを強める中、試験航行は中国にとって、海洋権益確保に向けた強い姿勢を示す狙いもありそうだ。 （2011年11月29日23時20分 読売新聞） サーチナ；東方航空機が日本で勝手に離陸 中国ネット「列の割り込みは習慣」 ＞中国東方航空の旅客機が28日、日本・関西国際空港で管制官の許可を得ないまま離陸し、航空法抵触の疑いがかけられたことを香港メディア・鳳凰網が伝えた。 ＞記事は、乗客乗員245名を乗せたＡ330型の東方航空516便が28日午後1時45分ごろ、滑走路上で待機するようにとの同空港管制官の指示があったにもかかわらず滑走路を進行、管制官の停止要求を無視してそのまま離陸したと紹介した。 ＞また、同機の前後に十分な間隔が保たれていたために安全上の問題は発生しなかったものの、航空法に違反した可能性があり調査を実施するという国土交通省のコメントを伝えた。 ＞鳳凰網のコメント欄には「管制官の指示を聞かないのは上官の命令を聞かない兵士と同じ。厳しく処罰すべき」という意見のほか、「国内では慣れっこ」「列に割り込むのは習慣」「機長は日本語が分からなかったのだろう」など皮肉めいたコメントが寄せられた。
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