銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




Yahoo！ニュース ［尖閣諸島に台湾漁船が接近　活動家乗船、海保が警告　産経新聞 6月29日（水）11時43分配信］ （URL:　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000531-san-soci　） より引用しました。 （２０１１年６月２９日のニュース）




（以下、引用部分）
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　２９日午前６時４５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島西南西約４４キロの接続水域（領海の外側約２２キロ）内を台湾の漁船「大發（だいはつ）２６８」が航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が発見した。漁船には尖閣諸島の領有権を主張する台湾の活動家が乗っているとみられる。

　１１管によると、領海内へ入らないよう警告したところ、漁船は北へ針路を変え、午前７時４０分ごろ、魚釣島の西約３３キロ付近の海域で停船。その後も接続水域内で航行と停船を繰り返しているといい、巡視船は監視を続けている。

　漁船の乗組員は少なくとも５人おり、 〔中略〕 。

　尖閣諸島周辺では、昨年９月にも台湾の活動家が乗った漁船が、魚釣島周辺の接続水域内で航行しているのが確認

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（以上、引用部分）





（当方ブログ記事［引用文掲載ブログ記事含む］における注意点：国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。群青色テキストをクリックすると、関連Ｗｅｂページが表示されます）


　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土に編入した。

　明治政府が、尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前に、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時的に沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の沖縄返還協定（1971年6月17日 調印、1972年5月15日 発効）により、沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本に返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日に、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことにより、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月に、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時における両国の領有権主張において、領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も中国と台湾に存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様に欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の属国（同盟国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と、（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持ったのかもしれない。その疑念の中に、「台湾が、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）において、反清朝運動を行った秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値等をあてはめたりするような暗号を用いながら、活動を行っていた団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀に、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック 著／大地舜 訳 『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が、最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するために、日本国等の銀行系保証会社等の取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」に対する（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配及び、領有権主張に伴う威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。


　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」


　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　２０１１年６月２９日の午前６時４５分頃、尖閣諸島の領有権を主張する（台湾の）活動家が乗る、台湾漁船「大發（だいはつ）２６８」は、日本の接続水域を航行した。という旨のニュース報道がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。そして、翌日のYahoo！ニュース［尖閣沖に台湾漁船　活動家２人を確認　産経新聞 6月30日（木）0時53分配信］では、その台湾の漁船「大發（だいはつ）２６８」に乗船した活動家（２人）は、「世界華人保釣連盟」へ所属している。という旨も報道されていた。

　この「世界華人保釣連盟」の活動家が台湾漁船に乗船した上、尖閣諸島の領有権を主張しようと試みる様相の推測されるニュース報道記事を読み、「尖閣諸島問題」について考察してみた。その考察の過程に、（現在与党の）民主党所属の参院議員である蓮舫首相補佐官の経歴等が包含される。その考察（推測）は、こうである。

　蓮舫首相補佐官は、中国国民党の地下工作員（漢奸）を祖母［父方］にもつこと等から推測すると、台湾系テロリスト（麻薬密売取引による収益から、工作費用を捻出）と親密な交流があるのかもしれない（民主党［日本］の票田育成に、帰化人及びその予定者の後援は欠かせないはずだ）。そして、２０１１年３月３日に週刊誌の記事で発覚した、蓮舫首相補佐官（の政治団体）は覚せい剤所持者（有罪判決：会社経営者）より献金を受領していたという情報や２０１０年４月２４日に、台湾国籍の覚せい剤所持者二人が、富山空港で逮捕されている事件（２０１０年５月１４日報道）等からも、蓮舫首相補佐官及び後援会は、（元中国国民党員の流れを組む）台湾マフィア、中国マフィア、韓国マフィア、不法占有華僑（公序良俗に反する代物弁済を主張する華僑）等と、「一蓮托生」を伴う関係であるのではないかという疑いも、微塵に派生するのではないでしょうか。また、尖閣諸島へ侵攻しようと試みた「世界華人保釣連盟」（台湾漁船に乗船していた、活動家が所属）と蓮舫首相補佐官だけでなく、民主党（日本）までも各種収支報告書へ計上されない債権債務において、親密な関係であるとしたら・・・内乱予備計画（帰化人・特別永住者・海外テロ集団合同の内乱により、主権者削減）・・・これは考えすぎかもしれないが・・・。




リンク元 ｜ 【震災後】 台湾に続き、 「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」 （２０１１年７月４日のニュース）




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