銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




Yahoo！ニュース ［尖閣海域に中国監視船　震災後初　産経新聞 7月3日（日）11時41分配信］ （ URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000508-san-pol ） より引用しました。 （２０１１年７月３日のニュースです）





（以下、引用部分）
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３日午前６時３５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北西約３１キロの接続水域境界付近で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が南南東に向けて航行しているのを、海上保安庁の航空機が発見した。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３月の東日本大震災以降、尖閣諸島付近で中国の漁業監視船を発見したのは初めて。

　午前８時５０分現在も尖閣諸島の接続水域内におり、久場島の北西約２９キロを境界線に沿うように北東に向け航行しているという。

　海保の巡視船、航空機が 〔中略〕 無線や電光掲示板で警告、監視しているが、監視船は無線で「魚釣島周辺海域は中国の管轄であり、われわれは正当な業務を行っている」と応答しているという。

　第１１管区海保によると、昨年９月の中国漁船衝突事件以降で漁業監視船を発見したのはこれで１０回目となる。

　一方、沖縄県石垣市の八重山漁協所属の漁船約１０隻が同日朝、尖閣諸島周辺で集団操業するため石垣港を出港した。うち１隻は政治団体が所有している。

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（以上、引用部分）





　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土に編入した。

　明治政府が、尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前に、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時的に沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の沖縄返還協定（1971年6月17日 調印、1972年5月15日 発効）により、沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本に返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日に、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことにより、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月に、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時における両国の領有権主張において、領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も中国と台湾に存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様に欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の属国（同盟国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と、（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持ったのかもしれない。その疑念の中に、「台湾が、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）において、反清朝運動を行った秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値等をあてはめたりするような暗号を用いながら、活動を行っていた団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀に、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック 著／大地舜 訳 『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が、最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するために、日本国等の銀行系保証会社等の取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」に対する（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配及び、領有権主張に伴う威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。


　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」


　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　（前述した）日本占領のテクニックを覆すことを理想とする、民主主義国家の「アジアの手本」となるべき可能性を持つ日本国。その日本国の領土である尖閣諸島を自国（中国）の領土と主張した上、「日本国側が尖閣諸島に不法占拠している」という不可解な主張を中国政府が行うことにより、（その不可解な主張を）中国全土において、中国国民へ吹聴され、浸透しているらしい。　

　その不可解な主張に（巷間及び私個人の）考察を巡らす今日（２０１１年７月３日）の午前中、中国の漁業監視船「漁政２０１」が南南東に向けて、航行しているところを海保の巡視船は発見し警告。その警告に対して「漁政２０１」は、無線で「魚釣島周辺海域は中国の管轄であり、われわれは正当な業務を行っている」と応答した。という旨のニュース報道が在った（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）。




リンク元 ｜ 【震災後】 台湾に続き、 「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」 （２０１１年７月４日のニュース）




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