銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




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・ アメリカのシンクタンクから、政治や経済、文化等の分野で世界的に貢献した各界のリーダーへ授与される、「グローバル市民賞」 を日本の安倍晋三首相が受賞。

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

５ちゃんねる ：【国際】 首相がグローバル市民賞を受賞 伊レンツィ首相とともに　日米同盟の重要性強調 ［無断転載禁止］ ©2ch.net （首相がグローバル市民賞を受賞 日米同盟の重要性強調 ［2016年9月20日報道］｜ ＮＨＫニュース）




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　（前記リンクのニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　「グローバル市民賞」 を授与した安倍首相。

　同首相は２０１４年１０月、「カジノ議連最高顧問」 を辞任する考えを明らかにしている。

　受賞は、「カジノ議連最高顧問の辞任」（カジノ解禁に慎重又は否定） が道理にかなっていたからだろう。

　カジノには、ギャンブル依存症の問題がある。そして、返済期限の経過した通貨で流動不可能なもの （コピー銭） へ、無秩序に担保金をあてがう行為により、債権者を圧迫する事態へ発展する可能性も秘める。

　企業などのタックス・ヘイブンで、租税回避した額をカジノ運営会社の 「負債」 や前述の 「担保金」 とする場合も考えられる。

　また、既にギャンブル依存症の方々を援用した上、違法を実施する集合体 （既得権益者等） が現存し、カジノを隠れ蓑としながら、人身売買を繰り広げる可能性も全く否定できないだろう。

　税金は国民主権の国家ならば尚更、「人権侵害」 及びそこから派生する 「奇病」 や同性婚等の間違った （善良ではない）「風俗」 と関わる問題などに政府を挙げて、対峙することへも歳出しなくてはならない。とも、考察できる。

　私はカジノ反対派として、今回受賞した首相、及びそれを支える官公庁だけではなく、「人類への警鐘」 が経済を抑圧することに懸念を示す方々も、大勢いらっしゃるのではないだろうか。と茫洋たる希望を持った。

　


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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 安倍首相、カジノ議連最高顧問辞任へ ［2014年10月8日報道］ 注目

■ 安保法案の委員会可決に、米政府は 「歓迎」 ［2015年9月18日報道］

■［依存症増加などを懸念］ カジノ法、通常国会での成立見送りへ　政府・自民、公明に配慮 ［2015年12月30日報道］ 注目

■【香港民主化デモ】 街頭占拠の発起人准教授らが 「自首」 へ ［2014年11月23日報道］

■［国家戦略特区に６区域を指定］ 岩盤規制 （既得権益） をドリル攻撃？ ［2014年3月末］


■【タックス・ヘイブン】 中国が 「パナマ文書」 に関する報道を厳しく規制 ［2016年4月10日報道］

■［楽天］ イギリス・スペイン・オーストリアのネット通販事業から撤退 ［2016年6月8日報道］

■【ギャンブル依存症問題】‐［楽天ブックス］‐ ノンフィクションを一読しよう ‐　注目

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