外貨建て保険とは？
　外貨建て保険とは、外貨で保険料を支払い、外貨で保険金や年金を受取る保険のことです（注：みなさんの入出金は円貨で行われます）。

　保険の種類が、個人年金保険と終身保険と養老保険の3種類しかないので、あまり知られていないのも仕方がないのかもしれません。
　しかし、昨年来のサブプライムローン問題の影響から大幅な円高となった今、外貨建て保険は一考の価値があります。保険料は円建てと比べるとはるかにお得です。そんな外貨建て保険の中で、今回は個人年金保険と終身保険の2つについて検討してみたいと思います。

外貨建て個人年金保険
　外貨建て保険の中でよく知られているのは、おそらくこの「外貨建て個人年金保険」でしょう。これは外貨建ての・・定額個人年金保険で、対象通貨として、米ドル、ユーロ、豪ドルがあり、保険料の支払は、一時払い型と月々払う積立型があります。個人年金保険ですから主な目的は運用です。積立利率は通貨の種類や据置期間によって異なります。
　最近、他の外貨建て金融商品同様に利率が下がりましたが、円建ての定額個人年金保険に比べればまだ高水準にあります。外貨建てですので、当然為替リスクがあります。しかし、円高の今スタートすると、損失リスクはかなり軽減されます。具体的な事例をあげて検証してみましょう。

（例）ＡＩＧエジソン生命の豪ドル建て一時払い個人年金保険「豪ドル君プラス」
　　一時払い保険料　10,000豪ドル　　　　為替レート　60円（仮定）
　　保険料円換算額　60,000円　　　　　据置期間　10年
　　予定利率　2009年2月1日～2月15日は3.59％で据置期間10年固定
　　実質利率　2009年2月1日～2月15日は2.95％で据置期間10年固定

　＊実質利率とは、契約時費用を勘案した実際の利率で据置期間中一定です。
　　10年後の年金原資　　13,375豪ドル（一括受取額）
　　10年後の為替レート　80円（円安）　⇒　円換算受取額1,070,000円
　　10年後の為替レート　60円（変らず）　⇒　円換算受取額　802,500円
　　10年後、元本割れを起こす限界為替レート　44.85円

　＊「豪ドル君プラス」は円から豪ドル、豪ドルから円への為替手数料がかかりません。
　　据置期間中に中途解約するときは、1豪ドルあたり1円の為替手数料がかかります。
　　また、その時の金利状況により解約返戻金に増減が生じます。

10年後、どのくらい円安になるか、円高になるかは誰にもわかりません。それが為替リスクです。上記のように円安、もしくは為替がたとえ変らなくてもかなりの利益が出ます。そして、たとえ円高でも、1豪ドル44.85円以下にならなければ元本割れはありません。この1豪ドル44.85円という数字を皆さんはどう思われますか？

外貨建て終身保険
　外貨建ての終身保険は、米ドル建てとユーロ建てがあります。個人年金保険のように、豪ドル建てはありません。しかも、ユーロ建てを扱っているのはプルデンシャル生命だけです。外貨建て終身保険も、円建て終身保険（いわゆる普通の終身保険）よりもかなり予定利率が高いのがメリットです。
　取扱いしている代表的な保険会社の現在の予定利率は、プルデンシャル生命が4.0％、ＡＩＧエジソン生命が3.5％です。アリコジャパンは積立利率を最低保証（3.0％）した積立利率変動型です。
　ちなみに、円建て終身保険（無配当）の予定利率は現在、1.8％前後かと思われます。もちろん、外貨建て終身保険にも為替リスクがあります。特徴的なのは、月々の保険料が為替の変動により僅かですが変わってくることです。円安時には保険料が円ベースで高くなります。また、円高時に解約すると為替差損を受けることもあります。しかし、外貨建て個人年金保険同様、円高水準にある今、外貨建て終身保険についてはより有利な状況にあるといえるでしょう。

予定利率以外にも注目を
　予定利率では、プルデンシャル生命がＡＩＧエジソン生命を上回っていますが、ＡＩＧエジソン生命でも、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えることで、保険料が一層割安になる特約があり、その特約を利用した場合にはプルデンシャル生命との予定利率の差0.5％はなくなります。
　さらに、健康状態が良好でタバコを吸わない方は、非喫煙割引特約で保険料がさらに割安になったり、保険料払込時の円からドル、保険金受取り時のドルから円の為替手数料がかからない（解約返戻金は1円の為替手数料あり）といった扱いもあることから、表面的な予定利率だけで、どこが有利ということは一概には言えません。

最後に
　同じ種類の外貨建て保険でも、保険会社が違えば内容も少しずつ違います。為替リスクのこともあり内容も複雑ですので、実際に契約を検討の際にはパンフレットをよく確認し、わからないところは必ず保険会社の担当者に説明を求めましょう。
　あくまで保険ですので、長期的に持つことが前提です。円高の今、外貨建て保険の存在を忘れずに、必要に応じてうまく活用していただければと思います。

税理士は、税務の専門家として、公正な立場で、納税者からの信頼に応え、税法等に規定する正しい納税の在り方を実現することを使命とされています。
業務としては、税理士に依頼する人たちの税金の申告 ・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関することで税務署や国税局の処分に意見する場合の手続き等を行います。
税理士登録は、開業税理士、補助税理士及び社員税理士の3つに区分されていて、いずれか一の区分で登録をしなければならないとされています。
この登録区分は、税理士が行っている業務形態に応じて決定されるものです。
開業税理士は、独立した事業主として業務を行う税理士、社員税理士は、税理士法人（二人以上の税理士により設立される法人）に所属する税理士、
補助税理士とは、開業税理士や税理士法人の事務所に所属し、税理士の補助を行う税理士をいいます。
なお、補助税理士は、その雇用主たる開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、補助者として税理士業務を行うものであることから、
納税者との法律関係を明確にする等の観点から、納税者等から直接委嘱を受けて税理士業務を行うことはできないこととされています。

徴収に関する消滅時効
ご承知の通り、税金は決められた期限（法定納期限）までに納付しなければなりません。それまでに納付できない（しない）場合、税務署など税務当局によって徴収手続きが行われます。

納付すべき期限までに納付しなかった場合の徴収権の時効は、通常、法定納期限から5年間（脱税の場合は7年）行使しなければ消滅します。わかりやすく言えば、税務当局はこの期限を経過したら「納税者に権力を行使してはいけない」し、この制限内であれば積極的に「納税してね」とアクションをかけてきます。

もしもこの期限内に税金が増えるような事態が発覚した場合（例えば過少申告や修正申告に値する事実）には、追徴税額やら何やら、例えば無申告に対する重加算税などは最大限40％の罰金と、その他に追徴税額に対して最大限年14.6％の延滞税が付いてきます。更に脱税額が大きくなれば、国税犯則取締法により実刑、禁固刑が科せられ脱税額と同額の罰金刑も科されることもあるのです。

では、上記の期限を過ぎたらそれで税金が免除されたのか、というと免除される訳ではありません。「納付してください」という納付書が税務当局から郵送されてこないというだけです。納付書がこないだけで、自分からすすんで収めることは可能です（この状態で、自分から進んで納付する人がいるとは考えにくいですが・・・）。

ただし、注意すべき点は、途中で更正や納付の督促（催促）などを受けた場合は、時効は一旦中断され、中断期間が終了した翌日から新たにカウントが始まります。したがって時効は必ずしも法定納期限から5年間や7年間とは限りません。
また、もしも延納や納税の猶予などを受けている場合には、延納または納税猶予の期間中は時効が停止しているので、時効は進行しないことになります。

通常、督促状は定期的に送られてきますし、また先に述べたように税金の滞納に対しては日割りで延滞税等もかかってくるので、支払うべき税金の額は日に日に増えていきます。さらには時効を意図的に狙うような姿勢が見えれば脱税などの疑いがかかることも、念のために補足しておきます。

税金の確定に関する除斥期間
さて、税金には、「申告によって税金が確定するもの（申告納税方式）」と「税務署や市町村などによって税金が決定されるもの（賦課課税方式）」の2種類があります。

前者のわかりやすい例は所得税や法人税で、後者の例は住民税です。例えば、前者の所得税は翌年の3月15日までに納税者本人が自分で所得を計算し、確定申告することによって税金が確定します。その後、税務署は税務調査を行い、確定した税金を更正することができたり、あるいは申告をしなければいけない納税者が申告をしなかった場合に、その税金を決定することもできます。

この更正や決定（賦課課税の場合は賦課決定）の処分ができる期間についても法律で制限されていて、この期間を除斥期間または失権期間といいます。時効とよく似ていますが、中断や停止がない点が異なります。

還付金の消滅時効
今度は逆に、還付金に対する消滅時効についてご説明します。こちらの請求権も、還付請求できる日から5年間行使しないことによって時効により消滅します。
例えば所得税の場合、平成18年分の還付申告は翌平成19年1月1日から申告できるので、以後5年間は還付申告できることになります。あとから見つかった医療費の領収書をもって、医療費控除の確定申告をすることは可能ですが、上述のように期限は5年間です（但し、当該年の初めての確定申告書に限る）。もちろん、税務当局は「還付請求し忘れていますよ」なんて教えてはくれませんので、自分で忘れずに請求するしかありません。

以上、ここまで読んでおわかりのことと思いますが、よっぽどのことがない限り税務当局が督促を忘れることはありません。したがって税金支払に関して時効が成立する可能性は非常に低いと理解した方がよさそうです。
その前に、度重なる督促を無視して、財産の差し押さえに来られないよう注意しましょう。

■　家賃助成制度って何？
　新婚世帯や子供のいる家庭に定着してもらおうと、自治体が家賃の一部を一定期間補助してくれるのが、「家賃助成制度」です。いくつか例を挙げて見てみましょう。

■　高倍率だけど、単身者向けは新宿区
　学生および勤労単身者向けの家賃助成を行なっているのが新宿区。しかも、今年度募集は10月上旬を予定していますから、現在、新宿区にお住まいの方は要チェックです。
　資格対象者は、18歳から28歳（申込み時点）で、現在、新宿区内の民間賃貸住宅に住んでいる単身者（建物所有者が2親等以内の親族の場合は対象外）。家賃（実質家賃）月額が、9万円以下の方が対象になります。
　気になる助成内容は、月額1万円（家賃が1万円未満の場合は、その額）で定額、助成期間は3年間。ということは、トータルすると　1万円×36ヶ月＝36万円！この分を貯蓄に回すか、はたまた食費、遊興費に回すかはあなた次第。対象予定世帯数は30世帯、昨年度の倍率は4.8倍でした。

■　新婚ホヤホヤの幸せがさらに倍増？
　次は新婚世帯向けの家賃助成制度です。大阪市を例に挙げて見てみましょう。

【大阪市新婚世帯向け家賃補助制度】
＜主な適用要件＞
・申込日現在、過去1年以内に婚姻届出している方、当該年度中に婚姻届出する方。もしくは、申込日現在、過去1年を超え2年以内に婚姻届出している方。
・夫婦（申込日現在）または結婚される2人（婚姻届出及び住民登録日現在）が、ともに満40歳未満。
・婚姻届出後1年もしくは2年以内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地を住民登録している方、もしくは住民登録する方。
・給与所得者においては年間給与収入金額が606万円未満、給与所得者以外は年間所得金額が430万5千円以下（収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に他の収入者の所得の1/2を加えた額とします）。

＜助成内容＞
・助成額：家賃の実質負担額（家賃－住宅手当）と5万円との差額で、受給開始後36ヶ月までは月額2万円が上限、37ヶ月目以降は月額2万5千円が上限。
・助成期間：72ヶ月以内、もしくは60ヶ月以内。
・助成開始月：申込日、婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出日のうち、最も遅い日の翌月以降。

■　高齢者・身障者・ひとり親世帯向け
　最後に高齢者・身障者・ひとり親世帯の方向けの助成制度をご紹介します。大田区を例に挙げて見てみましょう。

【大田区高齢者等世帯向け家賃助成制度】
● 高齢者世帯・・・65歳以上の一人暮らし、又は65歳以上を含み60歳以上の方のみで構成されている世帯。
● 身障者世帯・・・身体障害者手帳1から4級までの交付を受けた方、または愛の手帳1から3度までの方を含む世帯。
● ひとり親世帯・・18歳未満の児童と同居し扶養する父もしくは母、またはこれに準ずる方のみで構成されている世帯
　
＜主な適用要件＞
・（１）取り壊しにより家主から現に立ち退き要求を受けている、（２）契約更新拒否による3ヶ月以内の立ち退き要求を受けている、（３）老朽等住環境が著しく劣悪で転居の必要がある、（４）火災等により居住できず、転居の必要がある、いずれかに該当すること。
・区内に引き続き3年以上居住している。
・民間の賃貸住宅に居住している。
・前年度所得額237万6千円まで（但し、扶養家族が1人増える毎に38万円を加算）。

＜助成内容＞
・従前家賃と転居後家賃との差額（算出方法には限度額や負担割合等あり）。
・転居一時金（限度額有）。
・契約更新料（限度額有）。
・新規募集の助成期間は2年間を限度。

■　今がチャンス？将来はなくなる可能性も・・・
　ほぼすべての家賃助成制度に共通している適用要件は、上記のほかに（１）同じ家賃助成を過去に受けたことがない、（２）他の家賃助成を現在受けていない、（３）住民税を完納している、（４）家賃を滞納していない、などがあります。また、助成金については課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合がありますのでご注意ください。
　元々、人口減少に歯止めをかけるために打ち出された助成金制度なので、人口不足気味の自治体で実施されていることが多いようです。ご紹介したほかにも全国の自治体でさまざまな家賃助成制度が実施されています（家賃助成制度がない自治体もあります）が、その適用要件や助成内容は各自治体によりさまざま、助成限度額等にも幅があります。また、近い将来、ほとんどの自治体で終了もしくは大幅見直しになる可能性があるそう。いずれにせよ、助成対象となれば大きな家計の足しになります。まずはお住まいの自治体にどういった家賃助成制度があるのか、問い合わせてみてはいかがでしょうか。

■　データに飲まれず、冷静に貯蓄プランを立てよう
　「教育資金って、どうやって準備したらいいかしら」――そんな悩みを持つパパ・ママ、あるいは予備軍は多いのでは？文部科学省が行った平成12年度『子供の学習費調査』によると、幼稚園から高校まですべて公立だったとしても約506万円かかります（授業料や給食費、修学旅行、制服代、文房具から、塾や通信教育、お稽古事のお金も含む）。『現代子育て経済考2001』（ＡＩＵ保険）では、大学まで考えた場合、オール国公立コースでも1179万円かかるというデータも。
　数字を見ると、「こんなに貯められない」と思う人は多いはず。でも、データに飲まれてはいけません。教育資金は一気にかかるわけではないのです。公立路線なら何とか中学までは生活費の中でまかなって、最もかかる高校・大学の費用を貯めればいいのです。貯める金額も、高校・大学の分、全額とは言いません。進路にもよりますが、1人につき300万～500万円くらいを貯めれば、教育資金のベースが作れます。ただし、小学校や中学校、高校を私立で考える人や、大学が医師薬系などという場合は、もっと高い貯蓄目標をたてる必要があるのは言うまでもありません。

■　貯蓄プランはこう考えよう
　Ａさんは0歳と2歳の子供を持つ主婦。子供は公立コースで考えているけれど、「できれば大学にも行かせたい」。そのため、子供2人で700万円の貯蓄目標を立てました。ではどのような貯蓄プランをたてればいいでしょう。
　子供の教育資金の貯め時は、子供が小学校の時です。中学生になると小遣いや洋服代など生活関連もかかるようになって、キツくなるためです。そのため、下の子が中学に上がるまでに、目標額を貯めておきたいもの。まずは、今すぐ少しずつでも積立を始め、小学校時代にペースアップして貯めましょう。Ａさん宅では、教育資金は50万円貯まっているので、あと650万円をどうやって貯めるかです。
　下のお子さんが中学に入るまでの14年間で元本だけで650万円貯めようとすると、毎月の積立て額は、650万円÷14年÷12ヶ月≒3万8700円という計算に。しかし、Ａさん宅の貯蓄可能額は、現在、1万5000円がやっとです。であれば、たとえば、毎月1万5000円に、ボーナス時14万円×2回で、年間46万円貯めれば同じことですし、もしもご主人のボーナスが減ったら、妻が働いて不足分を貯めることでもいいでしょう。今全く貯められない人は、妻が働きに出るようになったときにまとめて貯める方法もあります。利息や分配金などは上乗せ分と考えれば、最終的にはもっと貯められるでしょう。

■　教育資金の積立に向く商品は？
　教育資金を貯めるポイントは、主として、元本保証やローリスクの商品で細く長く積み立てること。教育資金の貯め方で最も多い誤解は、教育資金イコールこども保険（学資保険）という思い込みです。かつてこども保険の積立部分の利率が高かった頃は、子供の教育資金の積立用として人気があったこども保険（学資保険）ですが、今はソニー生命の商品を除いて、祝金や満期に戻るお金が支払う保険料分が戻らないことも。検討するときは、電卓を叩いて本当に貯蓄になるか確認することをお忘れなく。
　貯めやすい順番でいくと、（1）給料から天引きされる財形貯蓄、（2）給料の振込口座から引き落とされる自動積立定期、（3）郵便局の口座から引き落とされる教育積立貯金やオート定額、オート定期、（4）集金してもらえる信金の定期積金や郵便局の積立貯金、（5）その他自分で管理する、というところ。こども保険も口座引き落としの中に入れていいでしょう。アナタの性格に合った方法を選択しましょう。ちなみに、一般財形は、国の助成制度を導入している会社なら、教育資金用に合計50万円以上引き出した場合に給付金が支給されます。
　運用期間が長期なので、一部にリスク商品を組み入れてもいいでしょう。商品としては、投資信託や変額年金などが候補です。場合によっては、それがインフレリスクをヘッジする効果を生むかもしれません。ただし、リスクものは運用に失敗したときでも立ち直れる範囲にしておくことも大事です。

　教育資金が不足しても、奨学金制度があるので悲観しすぎることはありません。教育ローンもありますが、こちらは親の借金になって、老後資金にダメージを与えますので、借りるのはできるだけ奨学金にしたいものです。