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2010年10月26日
テーマ：楽天レンタル(288)
カテゴリ：レンタルCD・DVD
ノーガードの殴り合いのような、果てしない値下げ合戦。…といっても、巷を賑わせている「牛丼戦争」の話ではない。「DVDレンタル市場」の話だ。
日経新聞10月21日企業2面コラム「市場分析」の記事。タイトルなどに「DVDレンタル市場縮小加速 CCC・ゲオ 価格競争過熱 映像配信普及も逆風に」などの文字がちりばめられている。業界シェア4割で首位のTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、シェア2割で2位のゲオによる価格競争の影響で貸出枚数は増加するものの、減収減益の「利益なき繁忙」に陥っているようだ。 発端は昨夏、ゲオショップが全店で旧作のレンタル料金を従来の半額、100円にするという値下げをしかけたことだ。CCCもゲオとの競合店が多い20道県で追随した。記事には「相手が値上げするまでやめない」とまでいう恐ろしい両社のコメントが掲載されている。 両者の昨年度決算報告（2010年3月）を見ると、CCCはグループ事業のうち、TSUTAYA事業を除いて全セグメントで増益を確保しているが、本業が重く足を引っ張っている。対するゲオは得意のローコストオペレーションが奏功してか、ゲオショップの属するメディア事業も増益は確保したが、売上高は減少し、今期も回復していない。 DVDレンタル業界はどこへ行くのか。今年9月には米国最大のチェーン、ブロック・バスターが経営破綻した。各メディアでの第一報は、「映画などのインターネット配信に代替された」と原因を伝えたが、上記の日経の記事は宅配レンタルと無人貸出機の影響を示唆し、米国での店舗での貸出率は4割に低下としている。日本の状況も対比的に記事中に散見できる。09年の国内DVDレンタル市場は対前年比15％減であり、人口減とネットの無料配信（YouTubeやニコニコ動画などか？）などに流れたことが背景としている。しかし、日本では好立地や生活スタイルの違いから依然店舗が9割であるという。 成長戦略を考える「アンゾフのマトリックス」で考えれば、既存顧客を深掘りする「市場浸透」の施策の一つをTSUTAYAが行っていることを、10月22日の日経MJ3面「着眼着想」のコーナーで伝えている。「DVDレンタル“発掘良品” 映画通100人、名作を掘り起こす」とタイトルにある。1970～80年代の映画作品を中心に、廃盤などで姿を消した名作を、社内外の映画通が掘り起こして貸し出すサービスを始め、独自性を打ち出す取り組みをしている。それが奏功し、「発掘良品」とされた作品は新作並みの貸出稼働率を上げるほか、従来以上にない中高年のリピート促進に貢献しているという。単価アップが望めない以上、在庫回転率を高めて収益を上げることが求められる。既存顧客にいかに新たな価値を提供して、利用頻度を高めてもらうか。「発掘良品」はその一つの解である。しかし、さらなる深掘りのために知恵を絞ることが必要だ。 ゲオの決算報告を（2010年3月）を見ると、今期同社は事業セグメントの再編を行ったことがわかる。「小売サービス事業」として、ゲオショップ、EC事業、宅配レンタル、中古衣料、総合リサイクル。「アミューズメント事業」として、複合アミューズメント、ゲームセンター、フィットネス、複合カフェである。（それ以外に不動産事業もある）。詳細は不明であるが、自社顧客に同一事業内、もしくは事業をまたいだ商品・サービスの利用を促進するための体制作りであることが推測できる。即ち、アンゾフのマトリックスにおける、既存顧客に新商品を提供・利用させる「新商品開発」である。 既存の商品、メイン商品が低利益なら、他の事業で収益を稼ぎ出す。利益のでない牛丼戦争において「すき家」を運営する「ゼンショー」が「牛丼チェーン」というドメインを拡張して、「手軽に利用できる外食事業」というドメインで成功している例に似ている。ゲオの「小売サービス事業」と「アミューズメント事業」は、いわば「日常的なちょっとした楽しさを提供する事業」というドメインで、自社グループの顧客に提供すべき商品・サービスを開発しているのではないか。 体制作りはCCCのお家芸でもある。新たな顧客に自社商品を提供する。古くはTSUTAYA入会時に個人情報使用のpermission（許諾）を取得し、他社の販売促進DM（ダイレクトメール）の発送代行を行うサービスがある。自社の顧客DB（データベース）を利用し、従来の「個人顧客（B to C）」ではなく、新たな顧客層である企業顧客（B to B）にサービス利用費用という新たな商品を販売する「新市場開拓」である。 その延長線上にあるのが、今日同社が最も力を入れている事業の一つである、「Tポイントカード」だ。自社及び提携企業で顧客を囲い込んで相互に送客をして利用促進を図るその取り組みは、相互に新たな顧客に自社商品を提供する「新市場開拓」である。 ゲオの「新商品開発」による、自社顧客のグループ内回遊の収益向上策。CCCのDM事業におけるやTポイントカードによる「新市場開発」でグループの収益を確保する一方、本業のレンタル事業においては、「発掘良品」のような既存の深掘りを行って低価格戦争を乗り切る「我慢」をしているのが、DVDレンタル業界の今日の風景であるといえるだろう。それは、映画・映像コンテンツによる配信のインフラ整備、顧客側のデバイス（端末）の普及という、今日の姿と環境が激変するまで続くかもしれない。 21日の日経新聞の事では米国のような劇的な市場の構造変化は起きないとの見方と同時に、CCCが5年後を目処に映像配信を300億までに育てたいとしている旨を示し、シャープの端末に来春から映像配信を開始する予定を紹介している。 環境激変の時はいつやってくるのか。意外と近いかもしれないし、まだしばらく先かもしれない。記事ではその時まで、店舗事業との両立が課題と締めくくっているが、それは両社にとって、息を止めてノーガードで殴り合いを続けなければならないことを意味している。 【記事全文】2010年10月26日 gooニュース 価格競争過熱・「DVDレンタル業界」の「明日はどっちだ？」 ☆楽天スーパーポイント大量入手のチャンス！☆ 楽天トップへ このブログのトップへ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2010年10月26日 20時27分32秒
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