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東電の国有化に『物申す』

現在の電力自由化が進まない最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。

託送料は規制料金だが、高圧電力で4.89円/kWh。電力会社の大口電力料金は全国平均単価（キロワット時あたり）で13.65円だから、託送料は全料金の36％を占める。

また、スマートメーターを標準化してPPSも同じ条件で使えるようにすれば、発送電を分離しなくても、新しいPPSが小口電力に参入できる。

電力業界を本当に改革するのであれば、「東電解体」を叫ぶより、電力自由化の徹底（特に小口電力の自由化）によって競争にさらすことが本筋となる。

民主党は東電の国有化を宣言したが、上記に挙げた項目に気付いて実施できるかが重要課題となるだろう。

それと、電力会社の収入の公式はこのようになっている。

収入＝電力料金＋電力外収入＋資産売却

電気料金を上げるのであれば、電力外収入の開示と資産売却を徹底的に行なってからの値上げが常識である。

資産を全て売却し、電力外収入における利益の開示が不可欠だと思う。

当然、民間であれば、電力外収入の開示は必要ないが、国民の税金を利用して東電は救済されるのであるのだから当然の条件となる。

それで、採算が合わなければ、電気量値上げも納得するだろう。

支出も、どんな仕組みで、どんな手当が付いているか、一般企業と比べ突出してないか？細かく調べて、中小企業並みに変更すべき！

東電は国民の税金で生き長られているのだから。

政府と民主党も国民の税金で東電が生存している事を重々承知して、民意を最優先に聞くべき！！

このまま、東電を甘やかしていると・・・選挙は半分以上落選すると断言する！！

民主党よ！国民の支持を得て、与党にしがみ付きたいのなら、やらなければいけない事（政治家自身の身を削る改革・東電の改革）をキチッと行なうべし！！






2012年１月の施政方針演説で野田佳彦首相は「誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠」と大見えを切ったが、政治・行政改革は全く実行していない！

野田総理よ、消費税増税より『議員の身を切って』範を示す姿勢が先だ！！！！！

衆院議員の定数削減を含む選挙制度改革は党利党略がからみ、最高裁から「違憲状態」と指摘され、違法状態に入っているにもかかわらず、放置したまま！

共産党を以外の各党が受け取っている政党助成金は、年間約３２０億円に上るが、政治・行政改革で手を付ける動きはない！

日本の政治家の年収は世界一高額だ、国民の声を無視し、自分の私利私欲の為だけに動いている輩に与える金額ではない！

「私は国民のため、祖国のために働いている。」のなら、金額は半額でも良いはずだ！！

年収が半額でも「私は国民のために働いている。」と使命感を持っている人は政治家を続けるだろう。

そうなれば、高いモチベーションの人だけの優れた政治家が残り、私利私欲ばかり考えた政治家は居なくなる。

また政治・行政改革と増税は本来、リンクさせるべきものではない。

本来は、キチッとした政策を長年に渡り、行なってきていれば、増税などせずとも国は運営していたはず。

私利私欲に蝕まれた政治家が引き起こした結果が今の日本の情勢だ。

今となって、過去をグチグチ言っても始まらないが、人に物を頼むのに、自分達は高額な収入を得て、痛くも痒くもないのに、低収入な国民に「貴方達は身を切れ！」と言う。

この行為は如何なものかと思える。

それも日本国の首相が先頭をきって、国民に「私たちは左団扇ですが、貴方達は身を切れ！」と言う。

政治・行政改革は期限付き（2年？）、消費税はエンドレスだ。本当にふざけ過ぎてる！！

面の皮の厚い政治家ばかりが日本には多すぎる。

岡田副総理に至っては、公務員削減が自分たちの身を切る改革だと、自身のブログに書いている。

岡田副総理、野田総理は、日本語が判らないのか理解できないのか？！真に馬鹿なのか？！

国民が本当に望んでいるのは、政治家自身の身を切る改革だ！！

選挙では、自分らは身を切らない、人には痛みを味わえと言ってる政治家には投票しないようにしよう。

「私はお金ではない！国民の為に全精力をかけて職務を全うする！」と言うような志の政治家の出現を期待したい。







野田総理、増税前に『一体改革に命をかけます！』と宣言の記事

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