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2007/07/10
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日本政府がアメリカの制御下に置かれ続けてここまできたということは、日米同盟の名を持つ制約条項に拘束されていたからに他ならない。その影響は外交交渉の局面にまでおよび、重要案件の合意文書でさえ勝手に作成することができなくなっていたようだ。

 日本政府の意思決定がタイミングを失し、あたかも魯鈍であるかのごとくにみられていたのは、即断即決を勝手に行なわないよう、アメリカによって「適切に」管理誘導されていたからであった。

 日本がいつまでも自立することができないでいる国である、ということを世界中に伝えることになったのは、日本政府がアメリカの統制下におかれてそれに気付かず、未だに平然としているという実態が明らかにされていたからである。
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 原爆投下という行為を正当化し続けるアメリカの発言を、政府自らが受け容れているという実態の存在から、国民は国がおかれている立場というものの真相を、正確に読み取ってこなかったというこれまでの経過を省みなければならない。
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 北朝鮮が行った犯罪である拉致という非人道的な問題を、日本が解決するための二国間交渉を、政府が独自の判断で断行したという形跡はどこにもない。事前に米政府との折衝で得た筋書きに則って、すべての公式文書が作られていたように思われる。日朝ピョンヤン宣言も同様の経緯で、アメリカの事前チェックを受けていた模様であった。
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 その後の変転について政府が速やかな対応をとることができていなかったのは、健全な二国間交渉が成り立っていなかったからなのだ。アメリカの了解と承認を、逐一事前に得なければならなかったからである。これが日米同盟というものの真の姿だったのである。
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 アメリカにとって北朝鮮という国はとても便利な存在なのだ。何故なら、北朝鮮がミサイルを発射したり、核実験を行ったりするというだけで、日本人の殆どが怯えてしまっていたからだった。防衛力の整備が十分ではない、と政府と国民とが共々にそう思い込んでいるのが日本の現状だったのである。
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 政府はアメリカの所望するレベルの防衛力を実現するために、敵が攻めてくるという勝手な妄想で国民を不安な状態へと陥れてきたのだった。この辺の消息を北朝鮮が知っていたからこそ、ミサイルの発射実験を執拗に繰り返すようになっていたのだった。
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 日本人が不安になればなるほど、日米同盟の重要さが国民によく浸透し、核の傘というもののもつ意味が、日本人に正しく理解されるとアメリカは思い込んでいる。政府与党とアメリカは「共通の敵」という根拠のない認識で統一された見解を共有し、安全保障政策の必要性を仮想の敵が存在する、というイメージを与えて再確認を重ねていたのだ。
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 そこでアメリカの核の傘というものが改めて必要だということになり、その代価として外貨準備高の取り崩しを先延ばしにしたり、憲法を改正したりするための努力を行なってきたのだった。アメリカのとっている行動の様態を眺めると、北朝鮮は敵という存在ではなくなっていることが判るだろう。日本だけが、漠然とした敵の影に怯えているということなのである。

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 北朝鮮が何をするかわからないというひどく剣呑な国であればあるほど、アメリカは裏に隠れてほくそ笑む。日本人がおびえて、政府与党の対米依存型の政策を喜んで支持して、与党の存続を受け容れるようになっているからである。その結果防衛庁が省へと昇格することを果たすこととなり、学校でアメリカのための愛国者を育てる教育改革を実施するようになったのだった。

 憲法の改正は要するにアメリカのためのものであって、国民に負担増を押し付けることにしかなっていないのだ。東アジアの各国は日本が軍事的に充実すればするほど、軍事予算を却って増やすようになってゆく。日本が行うアメリカのための防衛努力というものは、周辺諸国に対して緊張を強要する結果を生むことにしかならないのだ。​


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 アメリカにとって北朝鮮が核保有国になったとしても、偽ドルを大量に発行した過去をもつ国であっていながらも、北朝鮮は東アジアの一郭に存在することが許されている。損害よりも利益の方が大きかったからなのだ。日本がアメリカの財政を支援している限り、アメリカの繁栄はとまらないという構造になっている。

 ブッシュ自らが悪の枢軸として指弾した北朝鮮を存続させるために、アメリカは凍結させていた銀行口座を強制的に解除し、資金の還流を促すよう積極的に送金ルートを手配するほどまでに変節した、という事実が既に確定しているのである。アメリカに態度を変容させたその背後にあった諸般の事情というものを、日本の国民はすべからく承知しているべきだったのだ。報道機関が健全に機能していないと、最終的に国民が迷惑することになるのである。

 米朝が日本を介して利益共同体になっている、という事実を日本政府が知らずにいるという現実こそが、洗脳されていることを示すなにより雄弁な証拠だったのだ。政府に当事者能力が失われていたのだったのだから、国民が苦しんで呻吟するようになったのは必然の経過であった。拉致被害者の帰還は、最早非現実的なものになってしまった。この状態は政権政府の交代があったとしても、まったく変わらないだろう。被選挙人全員が、現実を正しく認識することが未だにできていないからである。





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最終更新日  2022/06/17 04:08:22 PM
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