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◎3月5日、東京ミニオフ会のお知らせ すでにお知らせしておりました通り、私の東京滞在に伴い、 3月5日に品川インターシティでミニオフ会を開催いたします。 場所が決まりましたので、お知らせいたします。 ■場所 AROMA DEL CAFFE 品川インターシティです。 ■日時 3月5日(土) AM11時から(最大13時半までです) もちろん、これまで参加を表明されていない方も大歓迎です。 今からでもOKですので、コメント欄かBBSでお知らせください。 ※現在までに、参加を表明されている方をご紹介します。 バルーンsuzukiさん(決定) MiMi Platicoさん(決定) 両国の隠居さん(決定) 教育王さとりんさん(決定) そして私です。 現在5名。 中身の濃いオフ会になりそうです。 ワクワクですね。 皆様のご参加をお待ちしております。 なお、9名の方から「当日仕事などで参加できない」とのご連絡を いただいています。 ご丁寧にありがとうございました。 また次の機会にお会いしましょうね。 ------------------------------ ◎環境に関する疑問に応えます・その17 ■グリーンコンシューマーって何ですか? 地球環境問題の原因が自分自身にもあると自覚した人たちが、 「自らのライフスタイルを見直し、積極的に買い方を変え、 循環型社会をつくろう」 と呼びかける社会活動を「グリーンコンシューマー運動」と呼び ます。 1988年にイギリスで発行された「ザ・グリーンコンシューマー・ ガイド」(ジョン・エルキントン、ジュリア・ヘイルズ共著)が、 この運動を世界に広げるきっかけになったとされています。 「環境に配慮した商品を選択するのに役立つ」と好評を博し、初年度 イギリスで30万部も売れました。 その後、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、北欧4ヶ国、 ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン等々で続々出版され、世界的 ベストセラーとなりました。 イギリスでは、この本の出版により、業界1位と2位のスーパーマー ケットの売り上げが入れ替わったほどです。 グリーンコンシューマーとは「緑の消費者」、つまり「環境のことを 考えて買い物をする消費者」という意味ですが、私なりに定義すると、 次のようになります。 なお「コンシューマー」は一般に消費者と訳されますが、消費は「使い 尽くす、破壊する」という意味を持っていますので、ここでは「生活者」 としています。 ◆私の定義 「いつも」あるいは「たいていの場合」、 ・環境に良くないものは、安くても、タダでも買わない、使わない、 もらわない生活者 ・環境に良いものは、高くても必要な分だけ買って、長く使い、 捨てない生活者 ・経済拡大(金銭的欲望)よりも命(環境)を大切にする人 ・物質的豊かさよりも心の豊かさを望む人 ・4Rを実践する人 4Rとは、 Refuse(リフューズ:断る)、 Reduce(リデュース:減量する)、 Reuse(リユース:再使用する)、 Recycle(リサイクル:再生使用する) のことを言います。 グリーンコンシューマーは、特に「Refuse(リフューズ:断る)を 実践することが大切」と考えています。 具体的には、包装紙、牛乳パック、ペットボトルなどを購入時点で 「いりません」と断ることです。 これは出てきたゴミをどう処理するかではなく、「ゴミが出ないよ うにするには発生源を絶たなければならない」という発想なのです。 4Rという考え方は、最近ヨーロッパでは当たり前になってきました。 ◆ヨーロッパでグリーンコンシューマーが増え続けている理由 その理由は、地球環境の現実を実感している人が増加していることと、 政府や企業の徹底した情報公開にあります。 欧米では、環境問題に関する情報を政府自ら公開し始めました。 例えばスウェーデン政府は、1990年に「オゾン層を救おう」という 広報誌を発行し、無料で国民に配布しています。 その後世界の50カ国で発行されました(日本では発行されていません)。 またドイツでは、原子力発電所に関する情報をメリット、デメリットの 両面から可能な限り公開し、国民の間で議論できるよう配慮しています。 そしてこれらが「先進国におけるオゾン層破壊物質(特定フロン)の 全廃」や「原子力発電所の順次廃棄(ドイツ)」につながったことを 考えると、情報公開のもつ大きな力を認めざるを得ません。 しかし経済成長すなわちGDPの拡大を目的としている国々、たとえば 日本や途上国では、環境問題に関する情報公開は十分とはいえません。 この種の情報は経済成長を脅かすというのです。 つまり、わが国にグリーンコンシューマーが少ないのは、消費者に悪気 があるからではなく、情報不足のために地球環境がここまで深刻な状態 になっているのを実感していないからと考えられます。 ◆日本のグリーンコンシューマーは1%しかいない? ヨーロッパでは、グリーンコンシューマーの割合が数十%に達して いる国が多いと言われているのに対して、日本ではわずか1%しか いないとされています。実際にはどうなのでしょうか。 もちろん定義の仕方によって数値は異なります。 電通が2002年3月に発表した「生活者の環境意識と行動」による と、東京30km圏の数値ですが、「環境重視者(グリーンコンシュー マーとしても差し支えないと思います)の割合が5.2%であった」 としています。 ただし、電通は「環境重視者」を次のように定義しています。 ・日用品の購入重視点で「環境をそこなわないこと」と答えた人 ・耐久品の購入重視点で「環境をそこなわないこと」と答えた人 ・環境商品購入経験有り、または意向有りと答えた人 ここで、「経験有り、意向有り」としていることに注目してください。 つまり、「したことがある」「しようとしている」という比較的甘い 定義になっています。 前述した私の定義を適用すると、5.2%よりもかなり低い数値になる と思われます。 私は、環境政党として名乗りを上げたかつての「さきがけ」の総選挙で の得票率が1%程度だったことから、私は日本のグリーンコンシューマー の割合は、この数値に近いのではないかと思っています(批判もあるで しょうが・・・・)。 ◆グリーンコンシューマー1%の意味 1%という数値は極めて低率と言わざるを得ません。 しかし低率と言っても1%は日本では120万人に相当します。 つまり、グリーンコンシューマーが1%増えるだけで、新たに120万人 分の市場が生まれることになるのです。 また日本のグリーンコンシューマーは、まだ仲間が少ないことをよく 認識しています。 それだけに、ネットワークを大切にしています。 何か良い情報があると、クチコミ・ファックス・インターネットなどで 仲間に知らせようとします。 少し古いデータですが、1998年に発表された電通の「グリーン・コン シューマー意識調査」によると、「いいと思ったものは他人にも薦める」 が59.4%、「新しい情報はすぐ他人にも教えてあげる」が42.0% とかなりの高率で、しかもそれぞれ前年を6.5ポイント、24.5ポイ ント上回っていました。 私の事務所にも、全国各地からファックスやEメールが毎日のように舞い 込んできています。 また、以前イベントを主催したときには、遠く北海道や九州から参加者 がありました。 尋ねてみると「友人から送られてきたFAXを見て参加した」という ことでした。 最近では、地域の小売店舗(スーパー中心)の環境配慮度を調査した 「グリーンコンシューマーガイド」を発行する動きが全国各地で出て きています。 私も尼崎市内の量販店を調査し、「あまがさき環境に優しいお店探検」 という冊子を2~3年ごとにボランティアメンバーと一緒に作成してい ます。 すでに「調査をしただけで環境にやさしい商品の品揃えが増えた」など という動きが出ています。 また、理由は定かではありませんが、調査のわずか1年後に「環境に 配慮していなかった店舗」のいくつかが市場から姿を消してしまいま した。 これは、「グリーンコンシューマーが一定数集まれば、社会構造やシス テムを変えるだけのパワーを発揮する」というひとつの事例ではないで しょうか。 このように、ネットワークでつながっているグリーンコンシューマー 層は、1%の割合といっても凝集度は非常に高く、一般の消費者の10倍 以上に相当するのではないかと思います。 グリーンコンシューマーの商圏は地域限定ではなく、全国規模(ひいて は世界規模)なのです。 日本だけでも「1000万人以上の市場に相当する」と考えると、何だか 楽しくなってきませんか。 近距離だけを考えても、想像以上の市場が存在することは間違いないで しょう(グリーンコンシューマーは近くで生産・製造されたものを選ぶ 傾向もあります)。 ◆グリーンコンシューマーに対する企業の対応は? では企業として、どのような商品・製品を世に問えばいいのでしょうか。 ここで参考になるのは、「グリーンコンシューマー研究会」が提唱して いる「グリーンコンシューマー10原則」でしょう。 1.必要なものを必要な量だけ買う 2.使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ 3.包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できる ものを選ぶ 4.作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ない ものを選ぶ 5.化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ 6.自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ 7.近くで生産・製造されたものを選ぶ 8.作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ 9.リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ 10.環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや 店を選ぶ 今後の生活者は、この10原則を購入のよりどころとする傾向が強まる でしょう。 つまり、これらの原則に合致するような商品・製品を世に出すことで、 名実ともに「環境にやさしい」企業として評価され、発展することが 可能となるでしょう。 明日は、新しいご質問にお応えしたいと思います お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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