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《原子力エネルギーは私が当初、属した社民連などでは過渡的なエネルギーという位置づけをしており、ある段階まで来たら、それからの脱却ということを主張していた時期もある。 その後、民主党に参加し政策を固める中で、安全性をしっかりと確認するという前提で、原子力を活用することはあってもよいのではないかと、私自身の考え方がやや柔軟というか、やや許容するほうに変わった。３・１１を経験して、考え方を緩和したことは正しいことではなかった》（５月２９日付産經新聞５面） 普通こういうのを「無定見」というのではないか。こんな無定見の人間が国のトップに立っているときに未曾有の災害が起これば、とんでもないことになることが実証されたということである。 菅直人氏が異常なのは、自らが無定見であるということを口にして恥じないところである。原発反対の左翼運動に始まり、温室効果ガス削減のために原発推進に変わり、原発事故が起これば脱原発だと言う。それを＜考え方を緩和したことは正しいことではなかった＞といけしゃあしゃあと言えるのが「スゴイ」ところである。 《戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものが重なってみえた。 現在、「原子力ムラ」は事故に対する深刻な反省もしないままに原子力行政の実権を握り続けようとしている。こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ》（同） 歴史認識のおかしな人物が最大権力者となった不幸がここに垣間見れる。日本は軍部の独走によって戦争への道を突き進んだと思い込んでいる「井の中の蛙」が菅氏である。 戦争は相手があってはじめて起こるものである。米ソの思惑を鑑みれば、かの戦争は「窮鼠猫をかむ」よろしく日本が戦争に追い込まれていったというのが正しい認識であって、軍部独走のせいにするのは東京裁判史観に呪縛された考え方である。 そんな戦前の軍部を持ち出して現在の原子力行政を批判してみてもはじまらない。状況が戦前とは全く異なるのである。「原子力ムラ」が問題ならば、それを変えるのが民主主義政治というものではないか。その中心が菅氏自身だったのではないか。菅氏の言い方は、弱虫の泣き言のように聞こえる。ああ、情けなや。（了）
《責任転嫁、自己正当化、そして「記憶にない」。国会の東電福島原発事故調査委員会による菅直人前首相の参考人聴取は、事故対応で采配を振るった最高責任者（原子力対策本部長）の無反省さを改めて見せつけた》（５月２９日付産經新聞１面） そもそも首相になってはならない人間が首相になってしまい、そんな適正を欠く首相の任期中に未曾有の出来事が起こってしまったのであるから不運だったとしか言い様がない。 不運などという言葉で表現するのは罹災された方々のことを想えば憚られるところではあるのだが、阪神大震災といい、東日本大震災といい、左翼が政権を握ったときに限ってこのような大震災が起こるとは、偶然を越えた何かを感ずるのもまた確かであろう。 冒頭、菅氏は次のように述べた。 《原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある》（同、５面） つまり、原発事故は自民党政権の負の遺産が引き起こしたものであるから、自分の責任ではないと言いたいのであろう。 《事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる》（同） やはり、菅氏は何が問題だったのかが分かっていない。この事故は、自分の対応が拙（まず）かった「人災」的側面が少なくないのである。 もちろん、菅氏だけを責めるのは酷である。が、国の最高権力者が責任を負わずして誰が責任を負えるのか。政治は結果責任である以上、すべての責任を時の首相が背負うのが当然である。 その覚悟もなしによくも首相の座についたものである。（続）
今年２月、大阪市立の児童福祉施設に勤務する30代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、暴言を吐いたりしたことが発覚したことを受け、橋下徹市長が全職員約3万8000人を対象に、入れ墨の有無を調べる書面調査を行ったことの是非が話題となっている。 もちろん、入れ墨を見せて相手を威嚇するというのであれば分限免職でも構わないだろうけれども、十把一絡げにただ入れ墨をしていることだけを問題にするのは少しやりすぎであろうと思われる。 そもそも、入れ墨、刺青、文身ではそれぞれかなり印象は異なるし、ましてタトゥー（tattoo）と言うとかなりファッション性も増すに違いない。 昔、ヤクザが体一面に施した入れ墨と、今、若者がファッションでするタトゥーを同一に論じることは出来ない。 「身体髪膚これを父母に受く、あえて毀傷せざるは孝の始めなり」（孝経）という教えがあるけれども、最近はただシールを貼るものもあるから簡単ではない。 だからと言って私は入れ墨に市民権を与えてよいと言いたいわけではない。ただ橋下徹市長のように入れ墨を一括りにして否定するまでのことはないのではないかと思うだけである。 入れ墨が日常的に人目に触れて一般市民に不快感を与えるものであれば良くないけれども、人目に触れないところにたとえ入れ墨があったとしても、いちいち全身検査するわけにもいかないのであるから、入れ墨を消せだのなんだのとあまりプライベートに介入すべきではないのではないかと私は思うのであるが、現場はそんな甘いことをいっている状況にはなく、引き締めを図らなければならないのかもしれない。 それならもっと全般的な問題点とからめてこの問題を語って欲しいものである。
年収５千万とも言われるお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことが発覚し問題となった。 親の面倒を十分に看られる子供がいるにもかかわらず、子供と生計を別にしているために生活保護を受けている親は他にもたくさんいるはずなのに、これほどまでこの芸人の件だけが大きな話となったのは、「見せしめ」という意味が強いのではないかと思われる。 今回の問題の根底には、戦後日本の崩れ行く家族の問題がある。親の面倒を子供が看ようとしないし、親も子供に面倒を看てもらいたくないという「家族」が増えているということである。 家族をばらばらにしようとするのはマルクス主義的であるが、このようなやり方をとれば、社会福祉の負担が増し、国家財政が圧迫される。 何よりもまず「自助の精神」を高めるべきであるが、自分の力ではどうにもならなくとも、社会による助け合いがあればやっていける。中でも大事なのが「家族」であろう。 戦後核家族化が進み、家族からじいちゃん、ばあちゃんが追い出されてしまった。自分を育ててくれた親の面倒を社会に押し付ける。このような勝手が蔓延するから、社会福祉が肥大化し、歳入に見合わない予算を組まざるを得なくなるのである。 自助でだめなら共助、共助でだめなら公助、という順を踏まなければいくら国にお金があっても足りなくなってしまうだろう。 さて最後に付け加えておきたいのは、そもそも現行の生活保護が手厚すぎやしないかということである。一生懸命働いている人の収入が生活保護受給額に満たないケースが存在するというのはどう考えてもおかしい。 生活保護の問題を考える際に、よく憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が持ち出されるが、この２５条がモラルハザードの温床となり、生活保護制度の悪用につながってはいる可能性も否定できない。であるなら＜健康で文化的な最低限度の生活＞とはどのレベルを指すのかを検討し直す必要もあろう。 否、それよりも、未だにマッカーサー憲法に照らし合わせて日本人の暮らしを考えようとするやり方のほうが私は気に入らないのであるが…
《２４日の審査会で、各党が第１章「天皇」について意見を表明した中で、民主党の山花郁夫氏は「党としてまとまった意見はない」と述べた》（５月２６日付産經新聞主張） このことに産經主張子は＜あきれたこと＞と言うのだが、そもそも民主党は綱領すらない寄り合い所帯集団なのである。そんな民主党に憲法観を求めるのは、木に魚を求むようなものである。 《民主党は平成１７年に国民的議論の「素材」として「憲法提言」をまとめたが、その後は本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解もない。 保守系から左派系までの議員が混在し、憲法改正への姿勢もバラバラなため、意見集約を避けてきたからだ》（同） と主張子は書く。が、民主党は５５年体制を引きずった反自民の寄せ集めなのであるから仕方のないことである。 本来であれば、自民党の長期政権にピリオドを打ったことで民主党の役割は終わり、政権交代を１つの起爆剤として、哲学や理念を下に政界再編に踏み切るのが本来あるべき姿だったのではなかったか。 それを政権与党の旨みを知ってしまったために、民主党はただ政権にしがみ付くという醜態を晒してしまっているように私の目には映ってしまうのである。 A politician thinks of the next election; a statesman, of the next generation.―James Freeman Clarke（政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の世代を考える） 果たして日本にはどれほどの数の「政治家」がいるのだろうか。
《格付け会社フィッチが日本国債の信用度を示す長期格付けを引き下げた》（５月２４日付京都新聞社説） 世界一の債権国である日本の国債の格付けがこうやって下げられることに私は違和感を感じる、否、意図的なものを感ぜざるを得ない。であるから、このような格付けに一喜一憂する必要はないのであるが、例によって日本のマスコミは敏感に反応する。 《増え続ける公的債務への警鐘と受け止め、財政再建への取り組みを急がねばならない》（同） もちろん、これからもずっと日本経済は安泰であるなどと決して言えないのであるから、改めるべきは改めるということは怠るべきではない。が、 《格下げは、与野党の対立で国会審議が進まない「社会保障と税の一体改革」を催促する市場からのメッセージといえよう》（同） というのは明らかに間違った解釈である。 まず第一に、「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりで、高々消費税を５％上げたところで、日本の財政事情は変わらない。現在のような高福祉低負担では国家財政はもたないのであり、年金、医療、介護などにおいて根本的な改革が急がれるのである。 第二に、国会審議が進まないのは与野党の対立からではない。与党も野党も自らの党内において対立構造がある。野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表の対立がその典型であるが、要は、冷戦構造下の体制を引きずったままの現在の政党分布ではまともな議論が出来ないのであって、やはり政界再編がどうしても必要だということである。 国会が機能しなければ改革は進まないとすれば、政界再編こそが最優先だと言えるのではないだろうか。
《日本における原子力の位置付けに関して、指摘しておかなければならないのは、原子力発電の持つ安全保障、対外政策上の意義である。 従来、日本独自の「核抑止力」としての核武装を説く声は、折に触れて聞かれた。ただし、安全保障の実質性を担保できるのは、「国際環境の次第によっては、何時でも核武装に踏み切ることができる」という選択肢を裏付ける、「核技術抑止力」の維持である。原子力発電の運用と管理によって培われた「核技術」能力こそは、こうした「核技術抑止力」の下敷きになるものである》（櫻田淳：５月２２日付産經新聞『正論』） 米英仏露中の国連安保常任理事国（Ｐ５）は、これまで核兵器を独占保有することによって戦後世界を牛耳ってきた。が、５大国以外にインド、パキスタンが核を保有し、北朝鮮やイランは核開発を進め、トラブルを引き起こしている。 日本はというと、中国という核保有国にミサイルの照準を合わされ、北朝鮮には火の海にしてやると威嚇され、「いかれころ」（好き放題にやられっ放し）の状態にある。 それもこれも、日本が平和憲法を掲げているため、実際に日本にミサイルが飛んでこない限り手も足も出せない状態だからである。 手を出さなくとも口を出せば良いではないかと考える平和愛好者がおそらくは少なくないのだろうけれども、軍事的裏付けのない発言など何の力も持たないのであって、日本の意見が相手に聞き入れられるとすれば、日本のバックに今は米国がいるからである。 が、その米国も衰退著しく、今後も日本の後ろ盾となってくれる保証はどこにもない。もし日本が独自に外交力を強めたいのであれば、櫻田氏が指摘するように、いつでも日本は核兵器を製造し保有出来る能力を持っているということを世間に知らしめるということであろうと思われる。 ただし私は実際に日本が核を保有する必要はない、否、狭小国日本が核を保有してしても無意味だと思っている。そうではなくて、他国が日本に向けて理不尽な軍事圧力を加えるのであれば、日本も核武装することにやぶさかではないということを外交カードとして使うべきであるということである。 が、もし原子力発電を一切やめてしまえば、原子力技術の向上もストップしてしまいかねない。したがって、電力供給問題のみならず軍事的安全保障上の問題からも必要最低限度の原発は残すべきだというのが私がずっと主張してきたことなのである。
《財務省が２２日発表した平成２３年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産は前年比０．６％増の２５３兆１００億円で、２年ぶりに増加した…国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計では、主要国の２３年末の対外純資産はドイツが９３兆８４９７億円、中国は１３７兆９２９７億円。このため、日本は３年以降２１年連続で「世界一の債権国」の座を維持した》（５月２２日付産經新聞夕刊２面） 日本政府の借金が１０００兆円になって国家破綻寸前だなどというデマは１面にデカデカと載るのに、こういった記事は１面に取り上げられないところに日本のマスコミの自虐的スタンスが見て取れるが、２１年連続で日本が世界一の債権国ということはよく知っておくべきことであろうと思われる。 したがって、現時点で見れば、統計的数字からしても日本はそれほど悪い状況にあるとは決して思われないのだけれども、どちらかと言えば強気の私でさえ、何となく嫌な雰囲気が漂い始めているような気がし出している。 デフレ状況下において増税を行うことが日本経済を一層疲弊させる可能性が高いという批判に耳も貸さず、増税路線まっしぐらの政権やマスコミを見れば、本当に日本は大丈夫かと思わずにはおれない。 増税が必要であることに異論をさしはさむ気は毛頭ない。問題なのは、どうしてデフレ対策を行わないのかということである。 民主党にマクロ経済が分かる人間がいないというのが最大の問題なのであろうが、であるなら在野のマクロ経済が分かる人間を連れてくればいいだけであるから、要はデフレ対策をやる気がないというのが本当のところであろうと思われる。 否、現政権は増税の話以外にこれといった政策をしっかり打ち出せていないのであるから「盆暗政権」と呼んだほうが良いのかもしれない。 歳入庁の創設、公務員制度改革、国と地方の二重行政の解消、地域主権の確立など政権交代によって推進すべき政策が立ち消えとなってしまっているのはなぜか。 東日本大震災の復興がうまくいっているとはとても思われないし、脱原発にむけた新エネルギー戦略が打ち出させれる気配もない。 果たしてこれからの日本は大丈夫なのか。不安に思わざるを得ないのである。
《高校入試の合格判定に使われる内申書の成績評価について、全国で唯一相対評価を採用している大阪府教委が、絶対評価方式への切り替えも視野に本格的な見直し作業に着手したことが１１日、分かった。今夏までに方向性をまとめ、早ければ平成２６年度入試から導入する方針》（５月１２日付産経新聞３面） 「井の中の蛙」と言われてしまいそうだが、私自身大阪の相対評価システムに慣れ親しんでしまっているせいもあって、どうしても絶対評価に切り替えることに戸惑いがある。 中学の内申点を絶対評価にするということは、高校入試がこれまでのように内申点プラス学力試験で合否判定されたのが、学力試験による「一発勝負」になるということである。 中学校での学習態度や成果を加味せず当日の試験結果だけで合否判定するというやり方も１つのやり方だとは思うけれども、それが文部科学省の差配で横並びになっているのだとすれば、やや懐疑的にならざるを得ない。何せ文科省はやれ「ゆとり教育」だ何だと教育を混乱させてきた張本人だからである。 《文部科学省は平成１３年、生徒の習熟度を公的に残す指導要録の絶対評価への切り替えを通知。これを受け、入試で使われる内申書の評価についても、１８年度までに大阪を除く４６都道府県教委が、相対評価から絶対評価に切り替えた》（同） さらに私が懸念するのは、現在の大阪府の公立高校入試問題に偏りがありすぎるということである。現在の大阪府の入試問題は数学だけが突出して難しい形になっている。それも図形問題によって難度が増している。 数学以外の科目は異様に易しい。否、全国学力テストワースト３位の学力からすると妥当と言えるのかもしれないが、結局は特に成績上位の生徒にとって数学の図形問題が出来るかどうかが合否の鍵となっている。このことが学力試験一発勝負になることによって先鋭化されるということである。 だとすれば、内申点を絶対評価にするより先に、この歪（いびつ）な入試問題構成を改善することが必要であると私は思うのであるが…
京都大原子炉実験所教授の山名元氏は、「日本から原発がゼロになる意味は？」と記者に問われて次のように答えている。 「日本は原発の安定・安価な電力供給のもとにビジネスモデルをつくってきた。原発をなくし、火力発電への依存が大きくなると、発電用の燃料費の輸入で膨大な資金が海外に流出する。結果的に国力の低下につながる」（「金曜討論」：５月１１日付産經新聞１２面） が、このような判断は政治家が行うべきで、学者が無責任に軽口を叩くべきではないと思う。 実際、＜火力発電への依存が大きくなると、発電用の燃料費の輸入で膨大な資金が海外に流出する＞というのは誤りであって、安価なシェールガスが手に入ればこのような話にはならないのである。 また、単に現在の問題を将来にまで広げて論ずるのも間違いである。確かに現在は原発を止めれば火力発電に頼らなければならないが、将来的には原発に代わる代替エネルギーが開発されているかもしれない。否、開発しなければならないのである。 実際、日本近海に眠る「メタンハイドレート」の掘削が実験段階に入っている。この他にもトリウム原発やオーランチオキトリウムといったものまである。 原発が止まれば電力不足に陥り、国内産業がダメージを受けるというのは今はそうであろうが、将来的にみれば、かつて石油危機を乗り切ったように、電力不足というピンチをいかにチャンスに変え、むしろ国力を推進させるためにどのような政策を立案し実行するのかということが政治的に問われているのである。 原発がなくなれば国力が低下するという論理はあまりにも皮相的であり、稚拙である。 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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