米海兵隊の普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権が悩み苦しんでいる。

　オバマ米政権は自民党政権との３年前の日米合意通り、名護市辺野古へ移すのが唯一現実的だという。（１１月２１日付朝日新聞『社説』）

日本国として辺野古移転に合意しているのであるから，たとえ政権が交代したとしても，これを履行するのが当然のことであろう。

　が，だからといって自民党政権時の合意をそのまま履行するというのも無責任というものであろう。なぜなら

沖縄県民の多くは、ただでさえ在日米軍基地の７５％が集中する沖縄に、普天間に代わる新たな恒久基地を造ることに反対だ。政権交代が実現しても、事態が変わらないのでは、県民の期待は打ち砕かれてしまう（同）

からである。

　いつまでも結論を先延ばしするわけにはいかないとしても，様々なシミュレーションを試みることも重要であり必要だと思われる。

　鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領との会談で、政権交代を踏まえて事態の困難さを率直に伝えつつ、打開策を探ろうとした姿勢は評価されるべきだし、日米合意の「検証」も急ぎたい。

　ただ、そうした過程で、日本の安全保障の柱である同盟を支える基本的な信頼関係が損なわれては困る。その点で、首相や閣僚のこの間の言動には懸念を抱かざるを得ない。（同）

　確かに，首相や閣僚からまとまりを欠く発言が相次いでいる。が，それは少しでも良い道を探ろうとするがあまりのことであって，これを「発言がブレた」として日本のマスコミや野党が責め立てるのは筋違いなのではないか。

　問題の決着は、年内がひとつのメド（同）

という朝日社説子に異論はない。できるだけのことはやった上で，決断してもらえたらと思う。