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2006年02月12日
テーマ：ニュース(99444)
カテゴリ：国内政治
前回、猪口大臣の記事を取り上げたところ、反響が大きかったこともあり
少し真面目に少子化を考える記事を載せてみたい。 前回は、猪口大臣出演番組から、簡易に書き記したために、少し乱暴な箇所もあったので 今回は、もう少し細かく多岐に渡り中深度まで掘り下げてみたい。 １．出生率 日本における合計特殊出生率を節目で切って、列挙してみると次のようななる。 １９５０＝３．７人 １９６０＝２人 １９７０＝２．１人 １９８０＝１．７人 １９９０＝１．５人 ２００４＝１．２９人 では、続いて、先進諸国の出生率を列挙しておく。 アメリカ＝２．０４ デンマーク＝１．７６ イギリス＝１．６３ ドイツ＝１．３５ イタリア＝１．２４ フランス＝１．８９ スウェーデン＝１．７１ （単位：人） まず、これを見てわかることは先進国になれば、ほぼ例外なく出生率は落ちる かつてローマ帝国も出生率低下と若者の晩婚化を嘆いたとモンテスキューの 「法の精神」には書かれており、伝統と革命、どちらに向かうかはその国次第である。 ２．非婚化 厚生省は少子化の３大背景を公式に述べており、その３つとは 「戦後女性の働き方の変化、対応の不十分」「子育て支援サービスの不十分」 「若者の非自立、非婚化」と示した、果たしてこの分析は当たっているのか？ ここで大きく抜け落ちているのは、日本の経済状況との絡みである、例示すれば ３０台前半までの非婚率は６０％近くに及ぶ（東京）、この背景には終身雇用の 崩壊があり、結婚とは終身結婚が普通であった時代、プロポーズの言葉といえば 「君を一生守る」といった理想的な形であったが、終身雇用が崩れれば、一生守るって 言われても、ホントかよ？って感じるのが普通、その意識的な状況はすでに 現代はつくられているのではないだろうか。 また、女性の社会進出が叫ばれ久しいが、果たして本当なのだろうか？ 昭和５７年の女性の正社員率は６５％に及ぶが、平成１４年は４０％前後に落ちている そしてこれは、女性だけでなく男性も同様に非正社員率が上がっている。 ３．フランスとスウェーデン、婚外子 ここでは出生率が下がってから対策を講じ上がった先進国のふたつ フランスとスウェーデンを見てみたい。 スウェーデンはドロップアウト後の女性が復帰する際は、前と同じ待遇が 義務付けられている、これを聞くと大変うらやましく聞こえるが、税金の額が違う 私たちも税金を所得税６割近く払うのなら、出来るかもしれない政策だ。 これについて、経済同友会などは反対しており、自由主義経済の名の下では競争が 毎日行われている、その中で一旦ドロップアウトした人を同待遇で雇うことなど するはずがないし、またできないと主張する人もいる。（奥谷禮子氏） つまるところ、経済は生き物で半計画経済である社会民主主義に移行して、政府が ある程度、経済界をコントロールしない限り、今のままでは保障待遇には向かわないだろう。 続いてフランスだが、この国は婚外子の増加が出生率を引き上げたといっていいだろう。 次に載せるのは、各国の婚外子の占める割合である。 スウェーデン（1.71) 1980 39.7% 2001 55.3% フランス （1.89) 11.4% 42.6% アメリカ （2.04) 18.4% 33.2% 日本 （1.29) 0.8% 1.7% （人口動態統計） フランスは国家支援は確かにあるが、フェミニスト運動のあとに、子供を持つことに 対する考え方が変化し、婚外子が増加、そのため出生率が上がったのである。 婚外子を認めるかという問題は非常に深いテーマだ、米国の統計では婚外子１０％増加が １７％の青少年暴力を増加させるという結論統計を出している、しかし、フランスの 婚外子は籍を入れないだけで同棲する状況が多いため、状況が異なる。 また日本も、「できちゃった結婚」が出来るならいいが、出来ない場合は中絶という 手法をとることになる、この中絶をとめれば出生率は増加するのは確かだ。 しかし、そこまでして出生率を上げる意味があるのか？という保守派論調があり これこそ、先にあげたローマ帝国と重なる問題だ、伝統価値観を投げ捨て出生率に 走るか、それとも例え、下がろうとも今は保守の思想を貫くか。 余談だが、米国の青少年暴力の統計だが、鵜呑みにできない背景もある、それは、 米国がキリスト右派のよる強い保守思想に縛られている状況であるということ 私は保守思想の人間だが、それでもただ資料を鵜呑みにすることは危険と感じる。 はっきりいえば、米国の統計が果たして公明正大に行われているかは疑問だということだ。 ４．所得の低さと錆びた制度 現在、大雑把ではあるが日本のフリーターの月給は４割が１０万以下、４割が２０万以下 残り２割が２０万以上という結果が出ている、８割が２０万に満たない給与で 結婚し子供を産み、育て・・・もちろん給与は上がらないのだから苦しさ倍増 また、都市部の問題として、家賃と家の狭さ、通勤時間などの物理的要因が 大きくのしかかってくる、大都市部での非婚率、子供がいないという状況は ごく当然のように思われるのだ。 またパートという言葉があるが、実際はフルタイムであろう、空き時間に働くというより もはや、フルで入らないとやっていけない、パートとは何であろう？という疑問もでてくる。 内閣府経済白書にはモデルケースとして大卒女性の場合、生涯獲得賃金は ２億８千万円であり、２８歳で仕事を辞めて子育てを行い、３４歳になって復帰して 仕事をしようとした場合、だいたいパートしかなれない、そうなると生涯賃金が８千万円に激減する、共働きで男性が稼ぎが右肩上がりなら問題ないが このようなモデルケースを見ると、先に出したように復帰への補助制度が必要かと 思われる。 それにしても新幹線で旅行をしたくても子供料金が無いというのもなんだかなあ 子だくさんの家庭がレジャーに行くのには、かなり割高な我が国である。 ５．既婚家庭 完結出生児数（結婚した家庭の出生児数）を次に載せる。 1972 2.2人 1982 2.23人 1992 2.21人 2002 2.23人 ほぼ横ばいである。 「第１２回出生動向基本調査」より 終戦直後から１９６０までの出生率の低下は第一次家族革命といわれ、ひとりの 女性が産む子供の数が減ったことに起因する、６０～７５年の高度成長期は横ばい、７６年以降は第二次家族革命と呼び、結婚できなくなって出生率が減少した。 上記の調査からわかるのは、結婚した家庭が子供を２人くらい持つ状況にはあるということだ、これは２人くらいなら経済的にもやっていけるという現在までの 我が国の状況を映し出していると考えられる。 ここで、少し卵子問題について、黒川清氏がごく当たり前なのだが忘れがちなことを 発言している、女性の寿命は延びたが、卵子の寿命は延びない。 高齢出産は稀な成功であり、基本的には人間は動物である、卵子も精子も高齢になれば 受胎率は低くなることは当然であり、マスコミなどの成功例をもてはやす風潮が 保健体育教育の弊害になっている感もする。 若いうちに産める社会状況を作り出すことが大切であることは言うまでも無い。   ↑ ↑ 少子化は多角的に見ると焦点がぼやけてしまう、クリックありがたやです。 一回で納まりませんでした、二回に分けて投稿します、続きをどうぞ。 一 夢 庵 風 流 日 記 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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