＜武器輸出三原則＞政府、緩和を決定　国際共同開発参加など
政府は２７日午前の安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で、日本の武器輸出三原則を大幅に緩和する「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を決定し、藤村修官房長官が閣議に報告後、記者会見で談話を公表した。包括的な例外措置として、（１）平和貢献・国際協力に伴う装備品の海外移転（他国への供与）（２）日本と安全保障協力がある国との間で、日本の安全保障に資する国際共同開発・生産－－を可能とする。
武器と関連技術を原則禁輸する三原則をめぐり、政府は過去にも弾道ミサイル防衛技術など個別の「例外」について緩和してきた。だが今回は個別案件を指定せず、政府が三原則を表明した１９６７年以来、初の抜本的緩和となる。
緩和にあたり、相手国による目的外使用や第三国への移転に日本政府の事前同意を義務づけるなど「厳格な管理を前提に行う」と条件をつけた。藤村長官は「相手国との取り決めは口約束ではなく、交換公文などさまざまな外交手法がある」と強調した。
談話は、国際紛争を助長しないという「基本理念の堅持」を掲げた上で、国際平和協力やテロ・海賊問題などへの対応▽米国など諸国と国際共同開発による防衛産業基盤の維持・高度化とコスト削減－－をそれぞれ緩和の理由に挙げた。
装備品供与では、日本政府の事前同意なく目的外使用や第三国移転がないとの担保などを前提とする。国際共同開発・生産は、目的外使用や第三国移転に日本の事前同意を義務づけ、同意には日本の安全保障や国際平和・安定に資する場合などの条件をつけた。
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またも、民主党政権の裏切りです。これも、「武器輸出三原則を緩和する」なんて公約はどこにもなかったはずなのに。「国際平和協力」などともっともらしいことを言っているけど、国際平和協力のつもりで武器を輸出してみたら、１０年経ったら情勢が変わって侵略への協力になっていた、なんてことは、いくらでも起こりえます。
中でも「日本と安全保障協力がある国との間で、日本の安全保障に資する国際共同開発・生産－－を可能とする」これはいけません。
政府の念頭にあるのは次期主力戦闘機F35だろうと思います。F35は、名目上各国の共同開発ということになっています。共同開発に参加しているのは、米国・イギリス・イタリア・オランダ・カナダ・オーストラリア・デンマーク・トルコ・ノルウェー。防衛省には、この機体の共同開発に最初から参加していれば、という思いがおそらくあるのでしょう。
しかし、このF35戦闘機の「共同開発」の中身は、きわめて怪しいものです。実質的には米国以外の共同開発国は「出資金だけ取られて発言権はない」状態です。自衛隊の次期主力戦闘機選定問題で、ライセンス生産が出来るかどうかということが問題になっていますが、そもそも共同開発国のイギリスすら、部品の一部を納入するだけで、自国での機体組み立ては認められていないし、開発の機密情報を教えてもらえない、という状況です。しかも、開発はどんどん遅れ、開発費もどんどん膨らんでいる。米国も含め、各国ともこれ以上開発経費が増えたらどうしよう、これ以上開発が遅れたらどうしようと、頭を抱えているのが現状です。
そんな泥船のような戦闘機開発に、日本が参加していなくて本当によかったと思っていたのですが、なんと防衛省はその泥船戦闘機を次期主力に選定してしまった。共同開発国であるイギリスに対してすら認めない機体組み立てを日本に認めるというのは、イギリスという「釣った魚」には餌はやらないが、これから泥船戦闘機に食いつこうという日本には、いっぱい撒き餌をごちそうしてやろう、という意味じゃないのかと、私には思えてしまいます。
泥船戦闘機計画に最初から参加して、天井知らずに膨らむ可能性のある上納金を差し出したい、そのためには武器輸出三原則の緩和を･･････、冗談じゃないのです。

これはもうあきらかに米国追従（外交的上下関係）のあらわれですね。

戦争準備をするなら自前でやることです。
そうでないと（将来世界のどこかの国と敵対するとして）たとえばその半分（米国など）にはまったく無防備なんていうわが国の防衛上ありえない（あってはならない）状況になります。（すでになってるか）
沖縄の基地問題も同じくでしょう。
戦争放棄の平和国家もけっこうですが、それが他国の軍事力におんぶ抱っこでやっとこさなんてのはとてもじゃないけど「一人前」の国とはいえないわけです。
戦後（すくなくとも日本国憲法制定後）その理念を堂々と掲げて国際政治の場でやるべきだったはずの外交をサボってきたツケが回ってきた。
かの憲法が「本物」であったならば、わが国は世界平和に向けての外交の場で「主人公」になれたはずなのに・・・「名誉ある地位」はどこにいった？(2011.12.28 02:19:02)

おっちゃん

＞戦争準備をするなら自前でやることです。

私は、「戦争準備」をすべきとは思わないのです。戦争を避けるための最大限の努力を払うべきである、と。その上で、どうしても避けられない場合の最後の手段としては武力で国を守るのは仕方がないけれど、世界最大の軍事大国である米国に対して武力で事を構えるなどというのは、太平洋戦争の狂気の再来そのものです。
それはともかくとして、自衛隊の持つ米国製の戦闘機は、これまでも100%国産化されてきたわけではありません。F15戦闘機でも国産化率は７割くらいだったと思いますが、特に電子機器の中枢はブラックボックスで、日本側は中身が分からない。従って、↓は、すでにそうなっています。

＞たとえばその半分（米国など）にはまったく無防備なんていうわが国の防衛上ありえない（あってはならない）状況になります。（すでになってるか）

＞戦争放棄の平和国家もけっこうですが、それが他国の軍事力におんぶ抱っこでやっとこさなんてのはとてもじゃないけど「一人前」の国とはいえないわけです。

日本は世界有数の軍事大国です。防衛費の額でも、装備(航空自衛隊と海上自衛隊)の質・量も同様です。これだけの武力があって、まだ「他国の軍事力におんぶにだっこ」だとしたら、いったいどれだけの軍事力を持てば気が済むの？と私は思います。(2011.12.29 07:20:03)

inti-solさん

>私は、「戦争準備」をすべきとは思わないのです。

侵略戦争の準備はすべきではないでしょう。防衛（自衛）戦争については準備をするというのが世界的常識です。

>日本は世界有数の軍事大国です。防衛費の額でも、装備(航空自衛隊と海上自衛隊)の質・量も同様です。これだけの武力があって、まだ「他国の軍事力におんぶにだっこ」だとしたら、いったいどれだけの軍事力を持てば気が済むの？と私は思います。

かならずしも物量や人員数の問題ではないと思いますし、軍事作戦上（あるいは国土防衛上）の主導権の問題も絡んでくるでしょう。
わが国最大の軍事基地を抱える沖縄県に配備されている米軍と自衛隊の装備・人員を比較すれば「おんぶだっこ」でしょう。自衛隊の方が装備も人員も勝るというのなら撤回しますが・・・（たぶん米軍が１０倍ちかくいる）(2011.12.29 12:05:32)

おっちゃん

＞かならずしも物量や人員数の問題ではないと思いますし、軍事作戦上（あるいは国土防衛上）の主導権の問題も絡んでくるでしょう。
＞わが国最大の軍事基地を抱える沖縄県に配備されている米軍と自衛隊の装備・人員を比較すれば「おんぶだっこ」でしょう。自衛隊の方が装備も人員も勝るというのなら撤回しますが・・・（たぶん米軍が１０倍ちかくいる）

兵員(自衛官)の人数だけなら、日本は軍事大国ではありません。しかし海上自衛隊の護衛艦、航空自衛隊の戦闘機などの質・量は世界有数です。「沖縄だけ」で比較すれば米軍の方が多いですが、在日米軍全部対自衛隊全部なら、自衛隊の方が兵力は上です。
たとえば米第7艦隊(西太平洋が受け持ち海域)は空母１隻と巡洋艦・駆逐艦9隻、潜水艦3隻、他に揚陸艦艇などです。それに対して、海上自衛隊は空母を欠くものの、護衛艦は50隻近く、潜水艦は15隻あります。
海上自衛隊はイギリス海軍やフランス海軍より規模が大きく、中国海軍も兵員数はともかく艦艇の数は海上自衛隊と同程度です(質には大差がある)。

空軍力は、在日米空軍は嘉手納にF15戦闘機が50機、三沢にF16戦闘機が40機。海軍が前述の第7艦隊の空母に85機(うち、FA18戦闘攻撃機は50機くらい)、海兵隊航空団が岩国にFA18を約25機とAV-8ハリアーが20機くらい？全部合わせても150機くらいでしょうか。航空自衛隊は千歳・三沢・百里・小松・築城・新田原・那覇にF15、F2、F4全部合わせて360機。
陸上兵力は、米海兵隊の1個師団に対して陸上自衛隊は9個師団と6個旅団(師団の規模は米軍より小さいが)(2011.12.29 13:54:32)