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2015.06.23
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テーマ:戦争反対(1187)
カテゴリ:戦争と平和
沖縄慰霊の日 翁長知事、平和宣言で「辺野古反対」表明
沖縄は23日、沖縄戦の犠牲者らを悼む慰霊の日を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では同日昼、沖縄全戦没者追悼式が開かれた。翁長知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場の辺野古移設の中止を求め、計画を進める安倍政権の姿勢を批判した。
日米が普天間返還に合意し辺野古が候補地に浮上した1996年以降、慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めてだ。
翁長知事は、平和宣言の多くを基地問題に割いた。「反対の民意は示されており、辺野古に新基地を建設することは困難だ」と指摘。「政府は固定観念に縛られず、辺野古へ移設する作業の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直すことを強く求める」と訴えた。
また「沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題だ」と指摘。「辺野古移設が進まないと普天間が固定化する」とする政権の姿勢を「『(普天間の)危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できない」と批判した。
これに対し、安倍首相はあいさつで、沖縄戦について「胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かにこうべを垂れたい」と述べつつ、沖縄の振興策を進める考えを強調。基地負担については「永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と語る一方、辺野古移設については触れなかった。
沖縄戦は軍民が入り乱れた激しい地上戦となり、日米合わせて20万人以上、県民の4人に1人が命を落としたとされる。(要旨)

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安倍のあいさつをYouTubeで見ましたけど、全然心に響かない。と私には感じられました。「御霊」「御霊」と、本当に御霊という言葉が好きなんだなという点に、どうも強い違和感を感じます。
それはともかく、かなりの野次があったようです。途中から次第に野次が減っていったのは、聴衆が感銘したからではなく、野次を飛ばした参列者が会場からつまみ出されてしまったため、のようです。

それはともかく、引用記事には「日米合わせて20万人以上、県民の4人に1人が命を落とした」とあります。これは、沖縄戦の犠牲者数についての一応の公式見解である、日本側約18万8千人、米軍側約1万4千人という数字に基づいています。このうち、民間人の犠牲者は9万4千人とされています。
ただし、実際の犠牲者数は、この数字よりは大きい可能性が高いようです。軍人の犠牲者数については、日米ともに比較的正確(誤差はあるはずですが、何万もの差ではない)と推定されています。問題は民間人の犠牲者数です。民間人の犠牲者数は、じつは調査されていません。1944年と46年の人口統計の数字の差を基にして、そこから県外への疎開者数を引いて、先島諸島での犠牲者数(これも、沖縄本島の犠牲者数の1割という、きわめてアバウトな推定)を足してはじき出したのが民間人の犠牲者数です。つまり、簡単に言えば、人口統計で減った分が犠牲者だ、というわけです。
ところが、ここにいくつかの問題があります。まず、1944年の人口統計には、軍人軍属は含まれていないのに対して、1946年の統計には復員した元軍人軍属は含まれています。島外への疎開者は、全員が生きている前提での計算ですが、実際は対馬丸撃沈など、島外疎開者から多くの犠牲者が出ています。また、1944年時点では沖縄に在住していなかったが、46年には在住していた人もある程度の人数存在します。戦前、サイパンなど南洋諸島には多くの沖縄住民が移民していましたが、その多くは1944年には沖縄におらず、46年には帰ってきていました。島外に出征していた沖縄出身の元軍人も同様です。
さらにいえば、1946年の人口統計は数字の水増しがあった可能性が指摘されています。食糧の配給が、人口統計の数字によって決められたため、人口を多く報告するほうが多くの食料がもらえたためです。そしてもちろん、この間2年間の人口の自然増というものもあります。
これらの要素を加味すると、44年と46年の人口統計の差より、実際の犠牲者数のほうがはるかに多い可能性が高いのです。民間人の犠牲者は15万人以上ではないか、という研究者もいます。

1944年の時点での沖縄の人口は約49万人ですから、民間人の犠牲者を9万4千人としても、人口の1/5近く、沖縄出身の軍人軍属2万8千人を加えれば、引用記事にあるように、人口の1/4が亡くなっています。しかし、もし民間人の犠牲者を15万人とすれば、軍人2万8千人とあわせて18万人近く、全人口の1/3以上が犠牲になったことになります。
これがどれほどすさまじい数字か。当時日本の人口は7千万人ほどでしたが、沖縄と同じ割合で犠牲者が出ていたとすれば、1700万人から2500万人という数字になってしまうのです。実際の犠牲者数は310万人とされていますが。
あの東京大空襲ですら、東京の全人口の1/4もの犠牲者は出ていないでしょう。狭い面積の島で逃げ場が乏しかったこと、そこに猛烈な砲爆撃が加えられたこと、さらに地上戦となったこと、住民の避難がほとんど行われなかったこと(子どもと高齢者以外は疎開が禁じられていた)、それに、日本軍が「住民を守る」という方向の戦闘を行わなかった、それどころかむしろ、自決強要、スパイ容疑での殺害、避難豪からの追い出しなど、住民に犠牲を強いる方向の戦闘を行ったことなどが原因です。
本質的には、やはり住民を巻き添えにした地上戦というところに本質的な原因があったといえるでしょう。ドイツでも旧ソ連でも中国でも、住民のいる場所での激しい地上戦は、すさまじい人的被害を伴っています。たとえば南京大虐殺がそうです。

それほどの犠牲者を出した沖縄戦は、日本軍にとっては本土決戦への時間稼ぎのための捨石作戦に過ぎなかったのです。沖縄戦の直前に、沖縄に配備されていた部隊の中では最精鋭だった第9師団(もっとも、米軍相手の実戦経験はなかった)が台湾に配置換えとなったことからも、それは明らかです。米軍が沖縄に上陸を開始した1945年4月時点で、太平洋戦争における日本の敗戦は、もはや確定した事実でした。何をどうやったって、戦局を逆転などできるはずがなかった。
その時点でなお、敗北という結果を受け入れず、ズルズルと勝ち目のない戦争を長引かせた挙句の沖縄戦であり、その後の広島長崎の原爆、ソ連の対日参戦と続きます。
米軍が沖縄に上陸した時点で手を上げていれば、死者の数は史実より100万人以上少なくて済んだでしょう。

沖縄は、太平洋戦争で捨石にされ、戦後は米国の世界戦略の人身御供として、やはり捨石にされてきたわけです。それでもなお足らず、普天間基地の移設先を同じ沖縄本島内とする、つまり今後も沖縄は永続的に人身御供であり続けろ、というわけです。いい加減にしろ、という声が沸きあがるのも当然でしょう。その声に対して、安倍政権が誠実に対応しているとはとても思えないのです。だから、野次も起こるわけです。





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最終更新日  2015.06.24 00:16:11
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