inti-solのブログ

＜カジノ法案＞採決、不満残し　「与党内不一致」露呈
超党派の議員連盟が後押しした「統合型リゾート整備推進法案」（カジノ法案）は、6日の衆院本会議採決で公明党から反対が相次ぎ、「与党内不一致」を露呈した。民進党は遅まきながら反対を決定。当初目指した国会の幅広い合意は見込めなくなり、自民党が成立を急いだ代償は大きい。

◇公明、賛成22人反対11人
公明党は自主投票で臨んだ。漆原良夫中央幹事会会長や北側一雄副代表らが賛成したのに対し、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らは起立せずに反対の意思を表示。普段は結束を身上とする同党で、幹部の対応が分かれる異例の光景になった。
公明党は2009年に改正臓器移植法の採決で賛否を個々の議員に委ねたことがある。しかし、死生観に関わる同法と違い、今回の自主投票は見切り発車の意味合いが強い。

◇民進、採決後に「反対」決定
民進党は6日、合同部門会議などでカジノ法案反対を党議決定したが、これに先立つ衆院本会議では採決に加わらずに退席。対応が後手に回った。
民進党が衆院の採決前に反対で意見集約できなかったのは、党内の賛成派を説得できなかったためだ。衆院での退席は、自民党の強引な国会運営に抗議するという意味で賛成派も乗れるぎりぎりの選択だった。（要旨･以下略）
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公明党は、元々カジノ法案には反対であり、政権内での止め役とみなされてきたわけですが、いざ法案が提出されてしまったら、2/3の議員が賛成というていたらくです。そのうち、何割が本心から賛成で、何割が自民党との関係を壊したくないため心ならずの賛成だったのかは知りませんが、今後、自公で主張の相反する問題について、「押し切ってしまえば半分以上の議員は追認する」と足元を見られても仕方がないでしょう。
そして、問題は民進党です。民進党にはカジノ推進に賛成の議員がいる。民進党が衆院で退席という中途半端な手段をとったのは、その推進派の連中を説得できなかったからなのだそうです。
民進党内のカジノ賛成派とは、民進党IR推進議員連盟。その会長は、またしても長島昭久そして、顧問が前原誠司。言っていることが自民党（の中でも保守強硬派）と何も変わらない面々です。カジノの件まで自民党と同じだったようです。
もっとも、更に言えば、旧民主党は、政権与党時代、その前原が国交大臣のときにカジノ法案推の検討を始めています。もちろん、そのまま民主党政権が続いていたとしても、党内には反対派の方が多いので、カジノ法案が実現することはなかったでしょうけれど、またしても党内の不一致を露呈することになってしまいました。
民進党だけではなく、自民党にもカジノ反対派がいるし、ある程度以上の規模の政党で、党内がすべての問題で一枚岩、なんてことはありえないのですが、それにしても、旧民主党・民進党は、いざというときの党内不一致があまりに多すぎます。
自民党と変わらない政策を掲げるなら、自民党と別の政党である必要性はないのに、と私などは思ってしまいます。

ところで、カジノ推進の問題点を、読売新聞が分かりやすくまとめています。普段は安倍政権べったりの読売ですが、この問題に関しては断固反対の姿勢です。


「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか？

長いので引用はしませんが、ポイントとして、カジノの成功例はシンガポールくらいで、他の国ではいずれも問題点が露呈している。米国では、一時はカジノで繁栄した地域が、いずれも破綻の背手際に追い込まれているのが現状。
カジノは「新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」でしかなく、ビジネスとして行われるギャンブルは企業側が必ず勝つ仕組みであることから、所得の不平等を拡大していくこともギャンブルの本質である。だから、カジノが地域経済を活性化させるかどうかは、外部からどれだけ顧客が獲得できるかにかかっている。
しかし、日本（に限らないでしょうが）では、海外からの集客だけでカジノの採算を取ることは不可能。海外からもっともアクセスの良い東京･大阪でさえ客の7割、地方都市ではほとんどが日本人と見込まれる。しかも、外国資本がカジノに参入した場合は、単なる国内での貨幣の移転では済まず、資金が国外に流出していくことも考えられる

ということです。なお、先の投稿のコメント欄でシンガポールは自国民のカジノ利用を禁じているという話があって、私もそれを安易に信じてしまったのですが、この記事によればそれは嘘。シンガポールは確かに自国民のカジノ利用に強い規制をかけてはいるけれど、禁止はしていません。低所得者など32万人（外国人労働者を含む）がカジノ入場禁止だそうで、他に、明示はされていないけれど未成年者も当然カジノ禁止でしょうから、確かに結構な人数がカジノ利用を禁じられてはいるけれど、シンガポールの人口500の万人であることから考えれば、大半の国民は利用可能です。
いずれにしても、シンガポールやマカオといった都市国家と、ある程度以上の規模の国土･人口を持つ国家では、経済規模も経済構造も異なります。シンガポールなら、町の外からの来場者＝外国人ということになるけれど、日本ではそうではありません。シンガポールではうまく行ったがそれ以外の国ではうまく行かない、とすれば、日本は99%シンガポールのようにはなれません。

繰り返しますが、このような、経済的にも益のないカジノ法案には、断固として反対です。