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今さっきのローターの記事でみてCDSって債務を保証している金額の総額が6200兆円!
アメリカ株式市場の時価総額が2200兆円 アメリカ国債の時価総額が500兆円 アメリカ住宅証券市場が710兆円 日本の東証1部の時価総額が360兆円 ですよ。 CDSの総額がいかに巨額か! 6200兆円もいったいだれが保証できるというのか? 債務不履行が10%でただけで、CDSの保有者は620兆円も払わにゃならんのですよ!こりゃ壊滅的自体がおきていると考えねばならん、世界中どこをみわたしても620兆円払える国家はない。 欧米の最低人間集団の投資銀行の詐欺集団が保証できないものまで、保証できるとして金融商品に仕立て上げたことは疑いようがないな。 みずほコーポレート銀行なんか間抜けにもテレビのコマーシャルでグローバル投資銀行をめざしますなんてはずかしくもなくやっちゃっている。 そのCDSを日本の銀行(地方銀行含めて)が買っているのだから、いかに金融機関に勤める人間達が間抜けな人種であるかわかるでしょう。 こんな間抜けなというか詐欺集団に近いような輩(金融機関)のいうことなんか絶対に信用してはいけないことがよくわかるでしょう。 アメリカは大量の米ドルを刷らなければならない。 米ドルを買っている方々、悪いことはいわないから、今すぐにでも米ドルはうっぱらって、日本円にもどしておくことです。 近い将来100円割れは確実、確定しています、80円でも全く不思議でない。 以下はロイターからのAIGの記事です。 [ワシントン 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズの支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。 また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。 経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。 FRBがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で290億ドル、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にそれぞれ1000億ドル、米連邦住宅局(FHA)に最大3000億ドル、そして今回のAIGへの850億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は9000億ドルを上回るとみられる。 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「FRBはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、2日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。 AIGが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、62兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。 市場ではAIG救済を求める声が強く、16日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、AIGの株価は乱高下した。 ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。 <株売り・債券買いの流れ加速も> FRBは確かに、今回のAIGへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またAIGは向こう2年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。 ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。 エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。 <FRBに説明責任> FRB当局者は、AIGの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。AIGは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、AIG破たんの際の影響は1800億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。 ただJPモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。FRBは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。 バーナンキFRB議長はこれまでのところ、リーマンやAIGの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。 フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「FRBは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ(AIG救済)が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。 (Emily Kaiser記者;翻訳 吉川彩) [株]カテゴリの最新記事
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