今日のまとめ

1. 米銀による中国の銀行株処分は余り気にしなくて良い
2. 中国の金融セクターは近年ずいぶん進歩した
3. 懸念は急速な信用拡大、簿外取引、不動産価格下落など
4. ストレステストには合格
5. LGFPの実態は把握しにくい

相次ぐ米銀による中国の銀行株の売却

このところ米国の金融機関がいままで持ち合ってきた中国の大手銀行の株式を処分するという発表が相次いでいます。

「中国の銀行に何か悪い事があるのかな？」

そんな風に怪訝に思っている読者も居る事でしょう。

結論を言えばそれらの株式売却は中国の銀行に問題があるというよりも、株式を手放す米国の金融機関の側に問題があります。

欧州周辺国のソブリン債が売られている相場環境で、万が一の時のためリスク資産を減らし、中核的自己資本比率を引き上げる必要に迫られた金融機関が必要に迫られて株式の持ち合いの処分の決断を下したというわけです。

このタイミングでちょうど国際通貨基金（IMF）が先日、中国の金融システムの安定性に関する報告書を提出しました。

良い機会ですのでそこで論じられている事の要点をかいつまんで紹介したいと思います。

進歩した中国の金融セクター

国際通貨基金のレポートは先ず中国の金融セクターが近年、その機構面や透明性の面でかなり改善したことを歓迎しています。

従って今後欧州などで金融危機が仮に起きた場合でも、中国の銀行セクターは相対的にしっかりした対応が出来るだろうとしています。

懸念点

それを断った上で国際通貨基金は四つの懸念点を指摘しています。

1. 近年の急速な信用拡大で銀行の資産の質が低下したこと
2. 簿外取引の横行と縁故金融の流行
3. 不動産価格の下落リスク
4. 経済成長に伴ういびつさの発生

下は近年の人民元建ての融資成長率を示すグラフです。

上記のリスクを踏まえ、国際通貨基金は中国の17の銀行に関してストレステストを実施しましたが、その結果は合格でした。

住宅ローン市場

中国の銀行セクター全体の総資産は75兆人民元で、そのうち住宅ローンが占める割合は12.7％です。近年、住宅ローンの残高は下のグラフのように伸びてきました。

一般に中国では預金金利が比較的低くても銀行は預金を集めるのに苦労しません。そこで銀行に集まった余資は不動産セクターなどへの過剰投資に回りやすいです。

また資本市場が比較的未熟なため直接金融（＝社債の発行など）による企業の資金調達の選択肢は限られています。

これは普段から企業が高い貯蓄をキープするインセンティブとなります。またその際の運用先として規制の緩い非伝統的な高利回り商品に手を出し、それらの商品の流行が資産バブルを助長している面があります。

中国の地方政府は政府所有の土地を担保にLGFP（Local government Financing Platform）と呼ばれる簿外取引を利用し不動産開発を行います。このため公的部門が負っている真の負債の実態は把握が難しくなっています。