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止まらない少子高齢化による人口減少時代を迎え、これまでの働き方では、個人、企業・組織、社会全体が持続可能でなくなるという危機感のもと、今後の取り組みの方向性として、4つの戦略が提示されています。 具体的には、ワーク・ライフ・バランス社会がどれほど実現しているのかがわかる指標の開発、取り組みを進める企業の表彰や優遇、関連情報及び支援サービスの提供、情報通信技術を活用した業務効率化などです。 「過労死」や「通勤地獄」、「サービス残業」など、厳しい労働環境を示す言葉が無くならない日本ですが、社会全体が持続するために、多様な働き方を受け入れながら効率化を図り、誰もが充実した日々を送れるようにしたいものです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 内閣府の男女共同参画会議によると、ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らが希望するバランスで展開できる状態」のこと。 男女問わず、あらゆる世代の人のためのものであり、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらす、とされている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料によると、ワーク・ライフ・バランス実現への取り組み方には、国ごとに違いが見られ、大きくはヨーロッパ型とアメリカ型に分けられる。 公共政策として国・地方自治体が中心となってワーク・ライフ・バランスのためのサービスに取り組むのがヨーロッパ型で、企業経営上のメリットという観点から、企業主導で取り組みを進めるのがアメリカ型である。 参考:平成19年7月男女共同参画会議・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会報告、独立行政法人労働政策研究・研修機構ウェブサイト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そこで、今回のトラックバックテーマは「ワーク・ライフ・バランス」。 あなたは、仕事と生活の調和が取れていると思いますか?また、仕事に限らず、自分の時間と、自分以外の人や物事のために使う時間のバランスはとれているでしょうか。ニュースをうけての感想やご意見など、「ワーク・ライフ・バランス」に関するお話をトラックバックでお寄せください。
●「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言 - 読売新聞 【Infoseek ニュースクリッピング 「ワーク・ライフ・バランス」で検索ワードを登録する】>>
最終更新日
2007.07.26 15:55:47
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