今日も中央銀行に関する記事を紹介します。

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　今日紹介するのは中央銀行の新しい金融政策、あるいは方法論に関する微修正に関する中央銀行総裁発言です。
　見出しは「中央銀行は『(人為的)微修正から自動調整』に移行した」です。
　トルコ中央銀行総裁のエルデム・バシュチュ氏は、昨日(29日)預金準備率に関して出された決定が「(人為的)微修正から自動調整」に移行する構造的な変更の第1段階であることを指摘しつつ、トルコ・リラ預金準備率相当額を外貨で保有することができる額を段階的に60%まで引き上げることを明らかにしました。

　政治経済社会研究財団(ＳＥＴＡ)が発行する「Insigh　Turkey」誌が主催した「欧州経済危機：トルコとギリシャの各視点」というパネル・ディスカッションで発表したトルコ中央銀行総裁のエルデム・バシュチュ氏は、中央銀行が2008年以降、国際経済危機の影響を減少するために実施して来た政策について説明しました。
　一方で、インフレ率を低下させるために引き締め気味の金融政策を適用して来たことを指摘した同総裁は、もう一方では、マクロ対策とよばれる金融部門政策において金融機関を支持する方向での対策をとったこと、そして、今でも採り続けていることを明らかにしました。
　同総裁は｢財政政策、構造改革及び推奨対策により、成長率が潜在的成長率以下に下がることを阻止しつつ、金融政策によりインフレ率低下に集中して引き閉めた金融政策を継続している。近い将来、この対策の明確な結果が判明するであろう、良い結果を得るであろう。｣と述べました。
　中央銀行が預金準備率に関して昨日出した決定に関して説明を行った同総裁は、預金準備率を利用して、銀行制度を金融的安定性の観点から部分的な支援を獲得しており、このことは同時にマクロ政策構造パッケージの第一歩であると考えることができると述べました。
　市中銀行は、中央銀行にトルコ・リラで預金準備率相当額預ける義務があることを指摘した同総裁は、次のように述べました。
「以前は預金準備率相当額の40%までの部分を外貨で中央銀行に預け入れることができると、市中銀行に便宜を図ってきた。市中銀行は外貨での預け入れを選好している。なぜならば、そのほうが経費の観点から有利になるからである。この度変更した(40%ではなく、45%まで外貨で預け入れることができると)。さらに市中銀行に経費の観点からの利点を提供する。しかし、この利点は以前とは違って、それほど有利なものではない。以前よりも少ない利点である。
　ここでは、1.4倍にして、中央銀行に外貨を預けることを期待している。これは完全に自主的な判断に基づくものであり、望むのであれば預け入れることができるが、望まないのであれば預け入れる必要はない。しかし、ここでもまだ経費の観点からの利点がある。そのため、我々は市中銀行がこの利点を使うものと想像している。
　その場合、何が起こるのか。この適用により、トルコ・リラの預金準備率の、トルコ・リラあるいは外貨による確保のための経費の違いが低下し、市中銀行の新しい可能性と市中銀行の新しい可能性、流動性要件に従って事由に使用可能性を確保することができる。
　市中銀行が将来必要性を感じた場合に確保されるこの追加的外貨流動性を、特に使用することを選好するであろう。つまり、この係数は1.4であり、もしも市中銀行に外貨の必要性が生じた場合には、刺繍銀行は中央銀行から預けた外貨を引き出すことができる。完全に、市中銀行独自の判断による。」
　この決定を構造的な変革の第一歩であると評価していることを明らかにした同総裁は、「これは、金融政策委員会で数ヶ月間検討されてきた一般政策の新しい第1歩である。(人為的)微修正から自動修正への変更と、表題を付けたのはこの部分のことである。」と述べました。
　この決定により、外貨流動性がコストも安く容易な時期には、市中銀行は非常に容易に国外から借り入れることができると指摘した同総裁は、このような時期には刺繍銀行は借り入れた外貨流動性の大部分を中央銀行に亜付け入れを行うであろうと述べました。

　いつもどおり最後は市況です。
　IMKB-100は、今日は前場は右肩下がりで、後場は上昇後横ばいでした。寄り付きは昨日終値よりも約300ポイント引く方のですが、直ぐに昨日終値付近まで急上昇しました。そこが高の最高値でした。その後前場は上下を売り返しながらも下落し、前場終値は今日の最安値付近でした。後場は上昇して始まり、午後3時頃には2回目の天井を付けました。その後は少し下がって、上下をしながらもほぼ横ばいとなりました。結局、昨日終値よりも0.58％下落して、55,125ポイントで今日の取引を終えました。

　為替は、今日は基本的にリラ安です。
　　ドルに対しては1.09%リラ安の、　　1ドル＝1.8490～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.04%リラ高の、1ユーロ＝2.2920～5リラ水準、
　　ポンドに対しては0.14%リラ安の、1ポンド＝2.8628～700リラ水準、
　　フランに対しては0.17%リラ安の、1フラン＝1.9059～107リラ水準、
　　円に対しては1.72%リラ安の、　　　100円＝2.3390～448リラ水準、
となっています。


　今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
　かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の子会社となっています。








今日はスイーツです。

　今日は中央銀行金融政策委員会に関する記事を紹介します。

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　早速、記事を紹介します。
　見出しは「金利には触れなかった、為替の武器を抜いた(構えた)」です。
　トルコ中央銀行金融政策委員会は、政策金利である１週間満期の債券レポ入札金利を5.75%で維持する決定を行いました。

　中央銀行金融政策委員会は、オーバーナイト金利のうち借入金利を５％、貸出金利を11.5％で維持しました。
　中央銀行から金融政策委員会会合に関して行われた発表によれば、政策金利である１週間満期の債券レポ入札金利を5.75%で維持されたことが記述されました。
　オーバーナイト金利は借入が５％、貸出金利が11.5%、公開市場取引でマーケットメーカーの役割をする銀行に対して債券レポ取引を通じた貸出金利は11％で維持されたことが明らかにされました。
　発表では、最近発表された統計が、外需と内需の間の均衡が予想された形で継続していることが判明したことも指摘されています。
今年第1四半期には、消費需要において明白な減速が見たれたこと、また、先行指標が第2四半期に緩やかな回復傾向を示していることが明らかにされました。
　輸出が安定的な増加傾向を守っていること、その結果、経常収支の赤字が段階的に減少し続けていくことが予想されていると指摘されています。
　インフレ率は5月には大幅に下落することが予想されているとしても、第4四半期までは目標値を大幅に植わる水準で推移することが予想されていること、その結果、価格付け行動を含むあらゆるリスクを限定的にする目的で、今後も現在のタイトな金融政策を維持することが明らかにされました。
　この関係で、金融政策委員会が4月のインフレ報告書に記述された、年末のインフレ率を6.5％としている予測を維持することが強調されました。
　金融政策委員会は、国際経済に関する不明瞭さが継続しているため、金融政策における柔軟性を守ることが適切であると指摘しつつ、採られた対策が、貸出、国内需要及びインフレ期待に対して与えた影響に注意深く観察し続けること、また、トルコ・リラの市場供給量について、必要と思われる場合には減少させ、あるいは増加させるよう調整を行うことが指摘されています。この関連で、必要であればより短期間の金融引締め措置が採られることが表明されています。
　発表では、今後発表されるあらゆる種類の経済数値やニュースが、同委員会の政策態度を変更する理由となる可能性があることが強調されています。
　中央銀行が2010年5月以降これまでに適用して来た１週間満期の債券レポ入札金利は次のとおりです。
２０１０年
　５月１８日　　７．００
　６月１７日　　７．００
　７月１５日　　７．００
　８月１９日　　７．００
　９月１６日　　７．００
１０月１４日　　７．００
１１月１１日　　７．００
１２月１６日　　６．５０
２０１１年
　１月２０日　　６．２５
　２月１５日　　６．２５
　３月２３日　　６．２５
　４月２１日　　６．２５
　５月２５日　　６．２５
　６月２３日　　６．２５
　７月２１日　　６．２５
　８月０４日　　５．７５
　８月２３日　　５．７５
　９月２０日　　５．７５
１０月２０日　　５．７５
１１月２３日　　５．７５
１２月２２日　　５．７５
２０１２年
　１月２４日　　５．７５
　２月２１日　　５．７５
　３月２７日　　５．７５
　４月１８日　　５．７５
　５月２９日　　５．７５

　中央銀行が2010年５月以降これまでに適用して来た短期金利は次のとおりです。
　　　　　　　　　　　オーバーナイト
　　　　　　　　借入金利　　　　　貸出金利
２０１０年
　５月１８日　　６．５０　　　　９．００
　６月１７日　　６．５０　　　　９．００
　７月１５日　　６．５０　　　　９．００
　８月１９日　　６．５０　　　　９．００
　９月１６日　　６．２５　　　　８．７５
１０月１４日　　５．７５　　　　８．７５
１１月１１日　　１．７５　　　　８．７５
１２月１６日　　１．５０　　　　９．００
２０１１年
　１月２０日　　１．５０　　　　９．００
　２月１５日　　１．５０　　　　９．００
　３月２３日　　１．５０　　　　９．００
　４月２１日　　１．５０　　　　９．００
　５月２５日　　１．５０　　　　９．００
　６月２３日　　１．５０　　　　９．００
　７月２１日　　１．５０　　　　９．００
　８月０４日　　５．００　　　　９．００
　８月２３日　　５．００　　　　９．００
　９月２０日　　５．００　　　　９．００
１０月２０日　　５．００　　　１２．５０
１１月２３日　　５．００　　　１２．５０
１２月２２日　　５．００　　　１２．５０
２０１２年
　１月２４日　　５．００　　　１２．５０
　２月２１日　　５．００　　　１１．５０
　３月２７日　　５．００　　　１１．５０
　４月１８日　　５．００　　　１１．５０
　５月２９日　　５．００　　　１１．５０

　中央銀行は、トルコ・リラの預金準備率のために手当てしなければならない額を外貨で保有することができる部分に関する上限に関する新しい比率を45％に引き上げました。
　中央銀行の預金準備率を外貨で保有することに関する発表に関して、2011年10月27日に中央銀行が採った決定に従って、銀行制度内のトルコ・リラ流動性の必要性が継続的な対策によって、また、より低い経費で対応できるよう、また、同時に中央銀行の外貨準備高の強化を目的として、トルコ・リラ預金準備率のために保有することが必要とされている比率を外貨で保有することができる部分に関する上限を20％から40％に引き上げられたことが強調されました。
　中央銀行がこの可能性から大幅に、かつ、安定して効用を受けていること、使用率は銀行業界全体で約90％になっていることを強調しました。
　　　
　いつもどおり最後は市況です。
　IMKB-100は、今日は右肩上がりに近い形でした。寄り付きは昨日終値付近でしたが、一度下げて昨日オア割り値を割り込んだ直後から上昇に転じ、以降、一度も昨日終値を割り込むことはありませんでした。前場終値で今日の1番目の山となりました。後場は右肩下がりで始まりましたが、午後4時前に底を打ち、そこから再び上昇を始め、午後5時に今日の最高値をつけて、やや下落して、昨日終値よりも1.10％上昇して、55,450ポイントで今日の取引を終えました。

　為替は、今日もリラ高です。
　　ドルに対しては0.05%リラ高の、　　1ドル＝1.8350～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.13%リラ高の、1ユーロ＝2.2990～5リラ水準、
　　ポンドに対しては0.24%リラ高の、1ポンド＝2.8668～740リラ水準、
　　フランに対しては0.16%リラ高の、1フラン＝1.9089～137リラ水準、
　　円に対しては0.26%リラ高の、　　　100円＝2.3001～59リラ水準、
となっています。


　今日はＦＸに関する本を紹介します。

　今日も経済関係の記事を紹介します。

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　今日紹介するのは2011年の企業別輸出額に関する記事です。
　見出しは「2011年の輸出最高記録達成企業はTUPRAS(テュプラシュ)であった」です。
　トルコ輸出業者会議(TIM)の2011年輸出チャンピョン賞授賞式で、1位をTurkiye Petrol Rafinerileri AS(TUPRAS)が獲得しました。

　TIMが行った「2011年トルコ輸出チャンピョン賞授賞式典」に、レジェップ・タイイップ・エルドーアン首相、ファールク・チェリッキ労働社会保障大臣及びザフェル・チャーラヤン経済大臣が参加しました。
　ビュユックエキシTIM会長は挨拶の中で、トルコ企業家と輸出業者にとって優先順位の高い要望は、政治と経済の安定した環境が生み出した勇気であることを強調しつつ、勇気は生み出された安定した環境の中で増大していると述べました。
　トルコの積極的な輸出業者が、世界の悲観的な経済予測にもかかわらず、大成功を収めていることを強調した同会長は、「2011年に達成させた1,350億ドルの輸出記録は、この最も良い証拠である。」と述べました。
　同会長は、5万5,000の輸出業者の代表であるトルコ輸出業者会議として、戦略的な決断から出発したことを指摘しつつ、次のとおり述べました。
「我々は2023年トルコ輸出戦略プロジェクトにおいて、国レベルにおいて22の戦略目標、105の基準及び60の行動からなるトルコ戦略地図及び実行計画を立てた。トルコの輸出ヴィジョンは3段階で4年毎の計画により、『跳躍』、『投資』及び『リーダーシップ』という期間に分割した。
我々の計画により、輸出に頼った成長のためにすべての分野の一体となった跳躍を計画した。トルコと各分野の輸出戦略地図を描いた。『2023年トルコ輸出戦略』計画の立案を完成させた後、2010年12月30日に我々の計画を経済調整評議会に提出した。
我々の計画は、2011年3月24日にエルドアン首相の参加を得て、ドルマバフチェ首相府事務所において公表された。エルドアン首相は、我々の計画を公的な計画の状況にするようにとの指示を下した。作業は、今後、高等計画評議会で議論されることを期待している。」

　同会長は、2023年トルコ輸出戦略は、トルコの将来のために採られた重要な決定であることを表明しつつ、この戦略により、2023年には5,000億ドルの輸出、1兆1,000億ドルの貿易、世界貿易の1.5％を占めることを目標としていることを明らかにしました。
　同会長は10億ドル以上の輸出を行った県の数は29に、10億ドル以上の輸出を行った企業の数も50以上に引き上げることを目標としていると述べました。
　エルドアン首相の主導により、輸出で、計画で、革新で、研究・調査で、ブランドで、及びその他の投資においてトップに躍り出ることを明らかにした同会長は、トルコが輸出を行った国々の、品質、ブランド、デザイン及び技術の分野で求められる名前となることを表明しました。

　その後、式典で、輸出トップ10企業と分野別1位に対してエルドアン首相は賞状を手渡しました。分野別の2位及び3位には、経済大臣が賞状を手渡しました。
　最も多額の輸出を行った企業はTurkiye Petrol Rafinerileri ASとなり、続いて、Ford otomotive AS(注：フォードとコチ財閥の合弁企業)、Oyak Renault Otomotive AS(注：ルノーと軍互助組合基金の合弁企業)、Vestel Dis Ticaret AS(注：家電企業系商社)、Tofas Turk Otomobil AS(注：フィアットとコチ財閥の合弁企業)、Arcerik AS(注：コチ財閥の家電企業)、Toyota otomotoive Sanayi Turkiye AS(注：トヨタのトルコ法人)、 Kibar Dis Ticaret AS、 Habas Sinai ve Tibbi Gazlar AS及びIcdas Ceklik ASとなりました。

　ここからは解説ですが、トップは石油価格のこうともあり、石油精製企業でした。そのほかにはトップ10に自動車生産企業が4社、家電企業が２社入っています。自動車と家電が強いのはどこかの国の20年前、30年前の状況と同じではないでしょうか。トルコもどんどん進化しているのだと思います。

　いつもどおり最後は市況です。
　今日のIMKB-100は、基本的には行ってこい型でした。先週終値よりも約300ポイント高く寄り付きましたが、寄り付き直後が今日の最高値となりました。午前11時半頃には先週終値を割り込みました。後場は激しく上下しました。午後３時頃、午後4時の前と後、そして午後5時頃の4回山があり、その間は激しく上下しました。最後は午後5時の山の後はやや緩やかに下落し、結局、先週終値から0.06%上昇して、54,844ポイントで今週最初の取引を終えました。

　為替は、今日もリラ高でした。
　　ドルに対しては0.60%リラ高の、　　1ドル＝1.8350～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.35％リラ高の、1ユーロ＝2.3020～5リラ水準、
　　ポンドに対しては0.50%リラ高の、1ポンド＝2.8728～800リラ水準、
　　フランに対しては0.53%リラ高の、1フラン＝1.9106～54リラ水準、
　　円に対しては0.42%リラ高の、　　　100円＝2.3048～106リラ水準、
となっています。



　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。

　今日は再び経済関係の記事を紹介します。

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　昨日紹介したカイセリにおけるテロ事件の関係で続報があり、被拘束者も5人になっているようですが、この件では深入りせずに経済関係の記事の紹介に戻ります。

　日経にも日本にいるトルコ大使のインタビューが数日前に出ていたので読まれた方も多いと思いますが、相変わらず「強気」でした。今回は、トルコ人自身の強気発言ではなく、それを加速させるような、IMFのトルコ事務所所長のトルコ経済礼賛 (？) 発言です。この記事が本当なら、トルコほどすばらしい経済パフォーマンスを誇っている国は、他にはないかもしれません。それほどベタ褒めになっています。
　一方、昨日も紹介しましたように、トルコの場合、ある意味ではトルコの長所、利点だとも思いますが、一方でこれまではかなりの時代でマイナスになってきた「地政学上の位置付け」があります。つまり、「民族国家であり、周りにも不安定な国が多く、また、歴史的にも国の内外でいろいろな問題を抱えている」ということです。一言で言えば、「吉と出ればダイナミズム・多様性、凶と出ればカオス・混乱」ということかと思います。

　見出しは「ＩＭＦは、トルコの声が大きくなる」です。
　ＩＭＦトルコ事務委所長のMark Lewis氏は、「トルコのＩＭＦにおける出資比率は約4倍に拡大する。ＩＭＦの20位以内の国となるであろう」と述べました。

　ＩＭＦ専務理事のクリスティーヌ・ラガルド女史がトルコを訪問した時、トルコがＩＭＦでより大きな発言権を持つことを望んでいることを明確に表明した後、ＩＭＦのこの方向での準備状況が明らかになり始めました。
　Lewis氏は「ＩＭＦの投票権と資本、あるいは分担割合に関して、現在継続している改革の結果、6％以上の投票権を、先進国からダイナミックに拡大する市場へ、また、開発途上国に移行する。」と述べました。
「改革が完了した後、トルコはＩＭＦの20位以内に入るであろう。トルコのＩＭＦにおける分担割当ては4倍に増加するであろう。」と述べました。
　今年末までに、ＩＭＦの内部で行われる改革が、トルコにより大きな発言権をもたらすことを強調するLewis氏は、「変更点は、変更に必要なIMF加盟国の賛成投票が行われれば直ちに実行に移される。現在想定されている日程では、2012年10月に計画されているIMF-WB(世界銀行)年次総会までに完了することが想定されている。」と述べました。
　ラガルドIMF専務理事が投資顧問評議会の結果を発表した記者会見で、「トルコは、ＩＭＦ内部でより大きな役割を果たすべきであり、さらにいくつかの大型国際機関でもより大きな発言権を持つべきである。将来、必ずや、トルコはＩＭＦ内部で更に良く代表されるようになり、より大きな発言権を持つようになるであろう。この改革は2012年内に実現するであろうと考えている。」と表明したことに言及したLewis氏は、ラガルド専務理事の過去様々な職務で何回もトルコを訪れていること、そして、その度にトルコに対して「すばらしさに感動した。」ことを明らかにしました。
　Lewis氏は、「ラガルド専務理事は、トルコがG-20で、また、ＩＭＦで担っている、時間と共に活発化している役割を快く受け入れている。このことは、トルコ及び国際社会のために極めて有効であることを強調している。」と述べました。

　過去４年間に渡ってＩＭＦとスタンドバイ協定を結んでいないトルコが抱えているＩＭＦからの１９億ドルの借入を2013年に返済を完了した場合には、トルコＩＭＦ関係はどのように進展していくのかについて言及したLewis氏は、「トルコとIMFの関係は非常に強力である。2008年に最後のスタンドバイ協定のプログラムを完了した後現在までに大きく拡大してきた。」と表現しました。
　Lewis氏は、「トルコとIMFの関係は、既に双方向の関係である。特に、経済及び金融政策に関して緊密な関係を維持している。同時に、トルコはIMFにおける重要性が増加している加盟国である。つまり、国際的及び地域的経済問題及び、IMFに関する、また、国際経済及び金融制度に関係する問題において、トルコの考え方から大きな利益を得ている。」と述べました。

　Lewis氏は、S&Pがトルコに関する格付け見通しを論争を引き起こす形でポジティヴから安定的に守成したことに関連して、信用格付け会社は自分たち独自の評価基準を持っていることに言及しつつ、「我々の見方では、トルコのマクロ経済の基礎は健全である。トルコにとって重要なのは、現在の問題点に対する正しい政策に集中し続けることである。」と述べました。
　2001年にトルコは非常に深刻な経済危機に陥ったことについて言及したLewis氏は、「トルコは特に財政及び銀行制度の健全化といった弱点と取り組んだ結果、重要な進展を記録した。
トルコは、その当時から現在まで示してきた強力な経済パフォーマンス及び国際経済危機を乗り越える能力、現在トルコが保有している経済力を証明した。他の国もこのことを十分に認識している。」と表現しました。
　Lewis氏は、ヨーロッパで深刻化している経済危機は、トルコにとっても潜在的リスクとなり得ることに言及しつつ、「トルコに対して、輸出の低下あるいはヨーロッパで借入を行っているトルコの銀行及び企業にとってより厳しい借入条件となることを通じて、影響を与え得る。」と述べました。
　Lewis氏は、「今日まで、トルコはヨーロッパの経済成長の鈍化、需要の低下による大きな影響を受けなかった。なぜならば、トルコの輸出は、中東地域を始めとして、その他市場に対しても増加した。貿易におけるこの多様性は、トルコにとって良いことである。しかし、もしヨーロッパで状況が更に悪化した場合、これ以上トルコの役に立たないかもしれない。」と述べました。

　トルコの銀行及び企業は、現在までユーロッパにおける金融ストレスの影響をそれほど受けてこなかったことを指摘したLewis氏は、「勿論、この状況はそれらの企業の財務状況が良いこと、及び低い借入水準を反映している。」と述べました。
　外国直接投資を引きつける点については、トルコのパフォーマンスを分析したLewis氏は、「トルコは、外国直接投資の観点からも非常に魅力的な国であり続けている。外国人投資の水準は、5，6年前の水準よりも低くなっているとしても、この理由の一部はトルコに対する外国投資の大半がヨーロッパから来ていることである。」と述べました。



今日はガイドブックを紹介します。

　今日は経済関係と、トルコの抱える重大な問題のひとつに関するの記事を紹介します。

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　最初に紹介する記事は、観光に関する記事です。
　見出しは「トルコに対する外国人の関心は低下しているのか」です。
　見出しを見た瞬間は「投資関係」かと思いましたが、観光に関する記事でした。

　(今年)最初の４ヶ月間で、トルコを訪れた外国人の数は６％減少しました。

　観光省の発表によれば、今年最初の４ヶ月間でトルコを訪れた外国人の数は5.9％減少して560万人になりました。
　今年最初の4ヶ月間でトルコに最も多く訪れた人が多かった国はドイツで、次いでイラン、ロシアが続きました。
　4月だけを見た場合には、トルコを訪れた外国人の数は5.33％減少しました。トルコを訪れた観光客の数も210万人になりました。

　ここからは解説です。海のシーズンではないためにロシア人が少なかったのか、それとも制裁が厳しくなっているためにイラン人が増えたのか原因は不明ですが、ドイツ、ロシア、イランの3カ国がトルコを訪れる観光客のトップ３であることは年間を通して変わらない傾向だろうと思います

　次は、悲しい、かつ、懸念されるPKKのテロ事件に関する記事を紹介します。
　見出しは「カイセリで起こったテロ事件をPKKが認めた」です。
　PKKが起こしているテロ事件、あるいはトルコ軍との戦闘が昨年からかなり激しくなっているということをこれまで何度か紹介しえてきました。また、「アラブの春」のトルコへの影響が、「といってもトルコで革命が起こるという趣旨でありませんが」とも言いつつ、今後どうなるのかはまだ分かりませんが、と警鐘を鳴らしていたのですが、記事によれば、場合によってはこのテロ事件も「アラブの春」の「間接的な影響」かもしれません。
　ここから記事を紹介します。
　
　カイセリ県のプナルバシュ郡の警察署に対して行われ、警察間1名が殉職し、17名が怪我をしたテロ攻撃を、PKKは自分たちが行ったことを認めました。イドリス・ナーイム・シャーヒン内務大臣はこのテロ攻撃に関連して4人を拘束していることを明らかにしました。
　PKKに近いことで知られているインターネット・サイトで行われた発表で、このテロ攻撃をPKK攻撃部隊に属するメンバーが行ったことが記述されています。
　テロ組織PKKがインターネット・サイトで行った発表では、プナルバシュ警察署に昨日(25日)に行われた自爆テロは、「エリシ」というコードネームの24歳のジェンギズ・オズエキ及び「アンドク」というコードネームの26歳のラマザン・ユルドゥズによって行われたことが明らかにされています(注：いずれも男性と思われます)。
　今回のテロ攻撃は、ルルデレ事件に対する反撃であることが明らかにされています。
　自爆テロでバラバラになったテロリストは、ジェンギズ・オズエキがハッキャーリ県ユクセキオヴァ郡、ラマザン・ユルドゥズはディヤルバクル県シルヴァン郡に本籍があることが判明しました(注：いずれもトルコ南東部の、クルド人が多い地域)。
　一方、自爆テロ実行犯2人はシリアからトルコに不法入国したとの情報もあります。
　また、自爆テロ事件に関連してスルチ郡(注：シリアと国境を接する県の1つであるシャンルウルファ県にある郡)で3人が拘束されました。
　同郡警察署からの情報では、テロ対策部チームは同時摘発で、今回のテロ攻撃を支援、援助したとの疑いで、スルチ郡で3人を拘束しました。
　シャンルウルファ県警で事情聴取を受けた容疑者3人は、その後取調べを受けるためにカイセリに移送されました。
　一方、容疑者の通話記録で「シリアから客が来る」との会話が行われた後。容疑者の2人は自動車で。MOBESEカメラ(注：私も知りませんが「路上監視カメラ」と思われます)のない通りを通って、シリア国境に近いもう一人の容疑者の家に行ったことが判明しています。
　一方、シャーヒン内務大臣は、カイセリの爆弾テロに関して記者がテロ攻撃の本当の目標に関して質問したのに対して、次のとおり答えました。「事件の発生形態から、また、爆薬の量、爆発力を勘案した場合、本来の目標はほかにあったことが推定され、本来の目標にテロを実施していた場合にはトルコ国民は全く違った悲しみを経験することになったであろう。したがって、治安当局がルートを特定し、引き続き行った英雄的な追跡により、テロ攻撃に目的を達成させなかったと評価している。」と述べました。

　ここからは解説です。PKKのテロ活動が、「アラブの春」の直接的な影響があるのかどうか(つまり、PKKにとっては｢独裁者(トルコ政府)の打倒と自由の獲得の好機｣と捉えているのか)は分かりませんが、シリアが混乱してシリアにもアル・カーイダ系テロ組織が侵入していると思われること、また、トルコ・シリア国境の不安定化がPKKの行動を容易にしていることは想像に難くありません。トルコでは、遅くとも2011年からはかなり激しい戦闘が続いています。トルコ以外にも、イラク、シリア、イランの3カ国にはクルド人が広く居住しているのですが、これらの国の状況を私が知る限りでは、トルコでだけテロを起こす必然性が正直分かりません。クルド人全体の問題と言うよりは、単にPKKの問題ではないかと感じています。



今日はトルコ・コーヒーを紹介します。

　今日も経済に関する記事を紹介します。

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　今日紹介するのは、トルコ国内の県別の開発状況に関する記事です。
　見出しは「県別の社会経済発展順位が更新された」です。
　開発省は、最後に２００３年に発表された「県別及び地域別の社会経済開発順位調査(SEGE)」が更新されました。

　新しい振興制度に依拠しながら形成されたSEGE2011では、以前にはイスタンブル県、アンカラ県、イズミル県、コジャエリ県(注：イスタンブルの南東に接する工業県)、ブルサ県(注：工業県)、エスキシェヒル県(注：イスタンブルとアンカラの中間に地位する県)、テキルダー県(注：イスタンブルの西隣の県)及びアンタリヤ県(注：地注意海沿岸部の県(中央部))と共にトップ１０に入っていたヤロヴァ県(注：マルマラ海南岸の県)及びアダナ県(注：地中海沿岸部の県(東側))の地位を、デニズリ県(注：イズミル県の南西に位置し、パムッカレがある県)とムーラ県(注：エーゲ海・地中海に面する県で、ボドゥルムやマルマリスなどのリゾート地を抱える県)が奪いました。
　2003年に行われた調査に基づき出された社会経済発展順位では10位となっていたアンタリヤ県は5位に上昇し、5位となっていたブルサ県は6位に後退しました。
　以前には8位となっていたアダナ県は16位に、9位であったヤロヴァ県は13位に下落しました。
　開発相から行われた発表によれば、SEGE2011調査により県ごとの発展水準を異なった分野から選ばれた指標により計測し、この計測結果と分析の結果で、県月の順位をつけ、同じような傾向を示している県がグルー化されました。
　この作業及び県別の経済的社会的開発過程における達成度が容易に理解できる状態になりました。
　SEGE調査の結果は、特に、地域、県及び郡レベルで、比較政策のための評価及び適用で使用されています。
　市・区などの財政の分配、地方公共団体及び公的機関における職員の採用及び開発庁の予算の算定といった地域的な性格を有する公的政策の適用に関して重要な基準として使われているSEGE調査について、10以上の法律と2時的な規則で言及されています。
　発表によれば、SEGE2003調査では10の分野で58の指標が使用されていました。新しい振興制度にも依拠しながら作成されたSEGE2011 調査では、人口構成、教育、保健衛生、雇用、競争力及び創造能力、財政力、透明性及び生活の質といった8つの分野で、ほとんどが2009～2010年における61の指標に基づいて評価されました。
　調査で使用された指標の選択では、各県がトルコにおいて経済的にどの位置を占めているか、可能性、社会的発展水準、個人の平均的福祉水準、県レベルで経済社会発展水準と個人の福祉水準の間の累積的な均衡及び予想に関する継続的な観点から選択されました。

　県別の社会経済発展順位(SEGE2011)は次のとおりです。
(注：全部で81県ですが、このブログ始まって以来、1800回近くになりますが、今回初めて一度に全部の県を紹介します。なお、アルファベットをカタカナに直すには限界があり、また、トルコ人にも発音に個人差もありますので、違った表記もあり得ます。)
１　　イスタンブル　　　２８　カラビュク　　　　５５　アクサライ
２　　アンカラ　　　　　２９　ソングルダク　　　５６　ニーデ
３　　イズミル　　　　　３０　ガーズィアンテプ　５７　トカット
４　　コジャエリ　　　　３１　トラブゾン　　　　５８　トゥンジェリ
５　　アンタリヤ　　　　３２　カラマン　　　　　５９　エルズルム
６　　ブルサ　　　　　　３３　サムスン　　　　　６０　カフラマンマラシュ
７　　エスキシェヒル　　３４　リゼ　　　　　　　６１　オルドゥ
８　　ムーラ　　　　　　３５　デュズジェ　　　　６２　ギュムシュハーネ
９　　テキルダー　　　　３６　ネヴシェヒル　　　６３　キリス
１０　デニズリ　　　　　３７　アマスヤ　　　　　６４　バイブルト
１１　ボル　　　　　　　３８　キュタヒヤ　　　　６５　ヨズガット
１２　エディルネ　　　　３９　エラズー　　　　　６６　アドゥヤマン
１３　ヤロヴァ　　　　　４０　クルシェヒル　　　６７　ディヤルバクル
１４　チャナッカレ　　　４１　クルックカレ　　　６８　カルス
１５　クルクラーレリ　　４２　マラティヤ　　　　６９　ウードゥル
１６　アダナ　　　　　　４３　アフィヨン　　　　７０　バットマン
１７　カイセリ　　　　　４４　アルトヴィン　　　７１　アルダハン
１８　サカリヤ　　　　　４５　エルズィンジャン　７２　ビンギョル
１９　アイドゥン　　　　４６　ハタイ　　　　　　７３　シャンルウルファ
２０　コンヤ　　　　　　４７　カスタモヌ　　　　７４　マルディン
２１　ウスパルタ　　　　４８　バルトゥン　　　　７５　ヴァン
２２　バルケスィル　　　４９　スィヴァス　　　　７６　ビトリス
２３　マニサ　　　　　　５０　チョルム　　　　　７７　スィイルト
２４　メルスィン　　　　５１　スィノップ　　　　７８　シュルナク
２５　ウシャク　　　　　５２　ギレスン　　　　　７９　アール
２６　ブルドゥル　　　　５３　オスマーニイェ　　８０　ハッキャーリ
２７　ビレジキ　　　　　５４　チャンクル　　　　８１　ムシュ

　今日のIMKB-100は、基本的には前高後低でした。昨日終値よりも約700ポイント低く寄り付きましたが、急上昇し、10時には昨日終値を回復しました。その後前場終了までは昨日終値を挟んだ狭い範囲の取引となりました。後場は寄り付きから下落し、午後3時台がそことなり、午後4時30分頃から急上昇に転じました。午後5時頃には昨日終値を回復しましたが、その後は再び下落に転じ、結局、昨日終値からさらに0.19%下落し、54,810ポイントで今週の取引を終えました。

　為替は、今日もリラ高傾向でした。
　　ドルに対しては変わらずの、　　　　1ドル＝1.8420～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.60％リラ高の、1ユーロ＝2.3060～5リラ水準、
　　ポンドに対しては0.39%リラ高の、1ポンド＝2.8768～840リラ水準、
　　フランに対しては0.41%リラ高の、1フラン＝1.9154～202リラ水準、
　　円に対しては0.33%リラ高の、　　　100円＝2.3079～137リラ水準、
となっています。


　今日はトルコで最もポピュラーな飲み物であるお茶(チャイ)とその他食品を紹介します。

　今日も経済関係の記事を紹介します。

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　今日紹介するのは経済成長率の先行指数のひとつであると言われている設備稼働率に関する記事です。このブログの定番のひとつです。
　見出しは「設備稼働率が判明した」です。
　５月の製造業全般の設備稼働率は、昨年同月と比べて0.5ポイント低下して74.7%となりました。

　中央銀行が実施した、５月に製造業分野で活動を行っていた2,595の事業所が参加した製造業設備稼働率の調査結果が発表されました。
　それによれば、昨年５月には75.2%であった設備稼働率は、2012年５月には74.7%であったと発表されました。なお、設備稼働率は４月から変化がありませんでした。
　昨年５月と比較した場合、耐久消費財では設備稼働率は1.6ポイント上昇して73.6%に、非耐久消費財製造では0.8ポイント上昇して72.1%に、消費財消費製造では1.1ポイント上昇して72.5%になりました。一方、中間財では0.9ポイント減少して77.2%に、また、投資財製造では1.1ポイント低下して73.5%に低下しましたが、食品・ソフトドリンク製造では変化がありませんでした。
　設備稼働率が最も低かった分野は、57.8%のその他製造業となりました。

　中央銀行の発表によれば、製造業設備稼働率(KKO)の2007年以降の数値は次のとおりです。
　　　　２００７　２００８　２００９　２０１０　２０１１　２０１２年
１月　　７７．９　７７．９　６１．６　６８．６　７４．６　７４．７(％)
２月　　７７．３　７８．０　６０．９　６７．８　７３．０　７２．９
３月　　８０．３　７６．９　５８．７　６７．３　７３．２　７３．１
４月　　８０．５　７８．６　５９．７　７２．７　７４．９　７４．７
５月　　８０．８　７９．２　６４．０　７３．３　７５．２　７４．７
６月　　８１．７　８０．３　６７．５　７３．３　７６．７
７月　　８２．０　７９．８　６７．９　７４．４　７５．４
８月　　７９．６　８０．０　６８．９　７３．０　７６．１
９月　　８０．８　７７．３　６８．０　７３．５　７６．２
１０月　８１．６　７５．８　６８．２　７５．３　７７．０
１１月　８０．８　７１．８　６９．８　７５．９　７６．９
１２月　７９．２　６４．９　６７．７　７５．６　７５．５

　今日はもう一つ短い記事を紹介します。
　見出しは「実業界の信頼感が減少した」です。
　5月の実業界信頼感指数は、前月と比べて2.2ポイント減少して113.8水準となりました。

　中央銀行は、5月の経済方向性アンケート及び実業界信頼指数に関する発表を行いました。
　それによれば、アンケート結果に基づき発表された指数を分析した結果、現在の完成品在庫量、固定資本投資支出及び過去3ヶ月間の合計注文量に関する分析は、指数を上昇させる方向で影響を与えましたが、今後3ヶ月間の輸出注文量、今後3ヶ月間の合計雇用数、今後3ヶ月間の生産量、一般的な今後の傾向及び現在の合計注文量に関する分析は、指数を低下させる方向で影響しました。
　季節調整後の5月の実業界信頼指数は、前月と比べて1.9ポイント減少して、107.9ポイントとなりました。

　いつもどおり最後は市況です。
　今日のIMKB-100は、基本的には右肩下がりでした。昨日終値よりも約200ポイント高く寄り付きましたが、寄り付き直後が今日の最高値となりました。午前10時半頃には昨日終値を割り込みましたが、前場終値は昨日終値とほぼ昨日終値と同じ水準となりました。後場も寄り付き及びその直後は昨日終値よりも少し高い水位順での取引となりましたが、その後は急落しました。午後4時頃には少し持ち直しましたが、その後は再び下落し、今日ほぼ最安値で取引を終了しました。結局、昨日終値から1.47%下落し、55,000ポイント台を割り込み、54,917ポイントで今日の取引を終えました。

　為替は、今日は一転、リラ高傾向でした。
　　ドルに対しては0.70%リラ高の、　　1ドル＝1.8420～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.69％リラ高の、1ユーロ＝2.3180～5リラ水準、
　　ポンドに対しては0.42%リラ高の、1ポンド＝2.8864～936リラ水準、
　　フランに対しては0.50%リラ高の、1フラン＝1.9249～98リラ水準、
　　円に対しては0.34%リラ高の、　　　100円＝2.3134～92リラ水準、
となっています。


　今日はトルコのガラス製品を紹介します。
　トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。

　今日も経済関係について、フィッチ社に関する記事を紹介します。


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　先週、エルドアン首相を始めとするトルコ政府関係者が、国際格付け会社であるスタンダード　アンド　プアーズ(S&P)がトルコの「格付け見通し」を「ポジティヴ」から「安定的」に「引き下げた」と言って強く非難していることに関連する記事を何度か紹介しましたが、昨日は、フィッチが日本国債の格付けも1段階引き下げ、かつ、見通しも「安定的からネガティヴ」に引き下げましたが、至って静かでした。正確には、多少円安になりましたが、最近のユーロ危機の影響を受けた円高を相殺するほどの強さは全くありませんでした。でも、これで本当に良いのでしょうか？　日本は現時点で既に公的債務の対GDPに率は２００％を遙かに超えるという世界最悪の状況であり、さらに財政状況の改善が遅れそうな状況に、フィッチは警鐘を鳴らしたわけですが、日本国民と政治家は全く反応せず、また、市場の反応もとりあえず薄かったのですが、、、、

　前置きが長くなりましたが、今日紹介するのはそのフィッチによるトルコ経済政策に関する評価の記事です。日本の国債の格付けは引き下げたのですが、トルコの経済政策に対してはどんな評価をしているのでしょうか？
　見出しは「Fitchからトルコに対する完全な支持、、、」です。
　国際格付け会社Fitchは、トルコの投資奨励策が輸入に依存する産業を支援して、トルコにおける戦略的及び大規模な投資にとって有益であることを指摘しました。
　
　フィッチから行われた発表では、「トルコが最近発表した投資奨励策は、国内及び外国グループから戦略的及び広範囲の投資を促す点で有益である。景気が低迷する環境の中で、新しい、及び延期されている投資計画を後押しする力となる」と表現されています。
　フィッチは、投資奨励策が経済上の効果を現し、競争環境において完全に反映されるためにはもう少し時間が必要であることを指摘しました。
　発表では、「政府は、戦略投資のために付加価値税の免除、輸出に関しての税免除、減税及び失業保険支援、金利支援及び付加価値税の還付を実現する。奨励策は、より低い労働力コスト、及び金融支出を実現しつつ、トルコ企業の競争力を強化することができる。」との表現もありました。
　新しい投資奨励策とこれまでの投資奨励策との違いにも言及した発表では、「新しい投資奨励策は、トルコの輸入への依存度を引き下げ、特にトルコの開発が遅れた地域に対する金融支援を実施する目的により、これまでの投資奨励策とは違った様相をしている」との分析が行われました。
　新しい投資奨励策は、エネルギー、鉱業、自動車及び観光といったトルコの経常収支赤字が巨大になる原因となっている分野を目標としていることを強調したフィッチは、「トルコの総生産の43％を輸入中間材が占めているという理由により、政府はトルコ生産者に対して、輸入の割合を減少させることができるように、競争上の利点を提供している。」という表現もしています。
　フィッチは、トルコにおいて新しい投資計画を行っているPETKIM(ペトキム、石油化学会社)及びAKSA(アクサ、アクリル等化学製品製造会社)といった会社及びその他様々な石油化学会社の投資を実現させるために投資奨励策が効果的であろうと記述しました。
　発表では、「投資奨励策は、AKSAが長期的に10億ドルに達する新しい炭素繊維投資のためにも支援となるであろう。」と記述されています。

　ここからは再び解説です。石油化学産業のような、「石油の輸入」に頼らざるを得ない産業に対して、産業を発展させつつ、輸入も減らすと言うことを目的としているのでしょうか？　それとも、輸入コスト以上に付加価値をつけて、輸入額よりも輸出額を増やすという、石油危機が起こった時の日本と同じ対応をしようと言うことでしょうか？　今ひとつよく理解ができない解説でした。

　いつもどおり最後は市況です。
　IMKB-100は、今日は最初から最後まで低地安定(？)でした。寄り付きは昨日終値よりも約500ポイント下回った水準で、その後は少し上昇しましたが直ぐに下落を始めました。午前11時過ぎまでは継続的に下落し、以降は大引けまで多少の上下を繰り返しながらほぼ横ばいとなりました。結局、昨日終値より2.36%(1,300ポイント以上)下落して56,000ポイント台を割り込み、55,734ポイントで今日の取引を終えました。

　今日は、為替も一転リラ安です。
　　ドルに対しては1.32％リラ安の、　　1ドル＝1.8240～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.39%リラ安の、1ユーロ＝2.3290～300リラ水準、
　　ポンドに対しては0.03%リラ高の、1ポンド＝2.8775～848リラ水準、
　　フランに対しては0.09%リラ安の、1フラン＝1.9348～97リラ水準、
　　円に対しては0.80%リラ安の、　　　100円＝2.2765～822リラ水準、
となっています。


　今日は絨毯を紹介します。





ここからはブレスレッドです。

　今日も経済関係の記事を紹介します。

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　今日は外国のソースです。と言っても書いているのはいつものようにCNNTurkですが、OECDの経済見通しに関する記事を紹介します。
　見出しは「OECDからトルコの経済成長予測」です。
　　経済開発協力機構(OECD)は、トルコが2012年に3.3％、2013年には4.6％経済すると予測しました。

　OECDの2012年第1四半期の経済見通し報告書では、トルコの今年の経常収支の赤字がGDPの8.9％、2013年には8.4％になると予測されています。
　同報告書では、トルコの失業率は今年9.5％、来年は9.1％になると予測されています。
　同報告書では、トルコでは力強い内需と弱い外需を管理下に置くための政策が継続的に採られた後、経済活動が2011年後半にはかなり減速したことに言及しつつ、経済成長率は2012年には安心できる投資環境及び国際的条件が改善されるに従って段階的に改善していくことが期待されるとの記述があります。
　同報告書では、トルコの2012年の経済成長率が3.3％水準となること、また、経済成長率が2013年には再び加速して4.6％水準に達することが予想されています。
　OECD報告書では「巨大な経常収支の赤字を、継続可能な水準に近づくよう減少させるために政策立案者は経済競争力を軽視しないようにしつつ、内需の拡大をコントロール下に置き続けることが必要である。」との助言も記載されています。
　同報告書では、トルコの経済成長に関して「もしユーロ圏における不確実性が増大し、石油価格が予想以上に急速に上昇し、あるいは、投資家の不均衡が原因となる不安が増大した場合、リスクプレミアムも上昇する可能性があり、外国からの金融借入が困難になる可能性があり、そして、成長率はより低い水準でとどまる可能性がある。一方、国際的環境が予想された以上に安定的に推移すれば、成長はより高くなる可能性がある。」とも指摘されています。
　同報告書では、トルコの経済フォーマンスを要約した部分では、次のような記述があります。
「生産及び労働市場で構造改革を加速させることは、インフレの圧力を緩め、新たに均衡を取り戻す観点から講演すると考えられる。経済の明確な減速が発生した後、成長が再び均衡を取り戻し始めた。
経済危機後に急速な回復の後、2011年に8.5％の経済成長が続きました。これと共に、経常収支の赤字が継続不可能な粋十万で上昇し、政府は2011年中頃までに貸出の拡大と公的支出をコントロール下に置くために対策が採られた。結果として、内需はかなりの水準で減速した。」
　トルコ・リラの為替相場の下落は、内需・外需を新たに均衡させることに貢献することを指摘した報告書では、雇用に関する上昇限界の継続が見られ、ビジネス界及び家計の信頼が2012年第1四半期には上昇し、また、インフレ率が目標水準を超えたことも強調されています。
　同報告書では、「インフレ率は公的目標であった5.5％水準を大きく超え、2011年には急激に上昇した。この理由の大部分は、為替レートの貿易に対する影響であり、上昇する食料価格及びその上昇が価格に反映されたことであった。2012年4月からはインフレ率は11.1％水準で推移している。調査結果によれば、2012年末のインフレ率は目標が5％ではあるが、7.5％水準となることが見込まれている」と記述されています。
　OECD報告書では、経常収支赤字に関して「経常収支赤字は2011年にはGDPの9.8％という記録的な高水準に達した。しかし、燃料価格の上昇にもかかわらず。年後半には減少が始まった。外国投資及び長期間借入の割合が改善したために、借入構造における進展は2011年を通じて継続した。これと共に、外国資本の必要性は、トルコを資本市場における変動性と投資家の敏感性における変化に対して非常に敏感な状態に置いている。」と記述されています。

　いつもどおり最後は市況です。
　IMKB-100は、今日は前後は高く、真ん中は低くなりました。寄り付きは昨日終値よりも約500ポイント上回った水準で、その後は細かく上下を繰り返しながら緩やかにが楽しました。しかし正午頃から急落しました。そこから午後5時頃までは細かく上下を繰り返しながらも横ばいとなり、午後4時頃には昨日終値を一時的に割り込みましたが、そこが今日の最低値となり、上昇に転じました。午後5時過ぎからは急騰して、結局、大引けは今日の最高値に近い水準となり、昨日終値より0.95%上昇して57,000ポイント台を回復し、57,079ポイントで今日の取引を終えました。

　今日は、為替もリラ高です。
　　ドルに対しては0.33％リラ高の、　　1ドル＝1.8240～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.26%リラ高の、1ユーロ＝2.3290～300リラ水準、
　　ポンドに対しては0.17%リラ高の、1ポンド＝2.8775～848リラ水準、
　　フランに対しては0.33%リラ高の、1フラン＝1.9348～97リラ水準、
　　円に対しては0.91%リラ高の、　　　100円＝2.2765～822リラ水準、
となっています。



　今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

　今日も経済に関する記事を紹介します。

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　今日紹介するのは、トルコの在外資産に関する記事です。
　悪いニュースがすべて出てきたために少し落ち着いているのでしょうか、それとも中央銀行総裁の発言が効いた(？)からでしょうか、リラは少し持ち直し気味のようです。一方、株式は前場は良かったのですが、結局、今日も下がったようです。

　見出しは「トルコの在外資産は増加した」です。
　3月のトルコの在外資産は、2011年末と比べて1.7％増加して1,779億ドルとなり、負債は11.6％増加して5,587億ドルとなりました。

　中央銀行は、2012年3月に関するトルコの国際投資ポジション(UYP)に関する数値を発表しました。
　それによれば、トルコの在外資産と対外債務の差として知られている純UYPは、2011年末と比べて16.9％増加して、－3,809億ドル水準となりました。
　資産の詳細を分析した場合、3月末には、準備資産では2011年末と比べて30億ドル増加して、その他の投資では19億ドル減少しました。その他の投資の詳細では、銀行が保有する外貨及びトルコ・リラの現金及び預金は、前年末と比べて9.6％減少して228億ドルとなりました。
　債務の詳細を分析した場合には、3月末には国外居住者によるトルコ国内への直接投資は市場価値と外貨レートにおける変化による影響によっても、2011年末との比較で22.9％増加して、1,724億ドル水準となりました。
　3月末には、証券投資は2011年末と比べて181億ドル増加しました。国外居住者の証券保有残高は2011年末と比べて30.2％増加して510億ドルとなり、債務証券の下の分類の一つである国外居住者の保有する外貨建て(又は外貨連動)国家借用証券(DIBS)残高は12.1％増加して421億ドル、財務庁の国債残高(国内居住者が購入した国債の総額を除いた後)は4.4％増加して、298億ドル水準となりました。
　同時期に、その他の投資は2011年末と比べて78億ドル増加しました。銀行の借入総額は1％減少して579億ドルとなり、その他の分野の借入総額は3.7％増加して958億ドル水準となりました。
　3月末には、その他投資の下にある国外居住者による国内銀行における外貨預金は、2011年末と比べて22.6％増加して244億ドルに、また、トルコ・リラ建ての預金では同時期に9.5％増加して92億ドルに達しました。
　国外に居住するトルコ人がトルコ中央銀行に保有する借入書簡付き外貨預金口座は、同時期に97億ドルとなりました。

　いつもどおり最後は市況です。
　IMKB-100は、今日も再び前高後低となりました。寄り付きは先週終値よりも約400ポイント上回った水準で、その後しばらくは上昇し、午前11時頃には今日の最高値を記録しました。その後は多少の上下はありましたが、ほぼ一貫して下がり続けました。午後3時頃には先週終値を割り込み、以後、先週終値を下回った領域での取引となりました。午後4時頃に底を打ち、少し上昇に転じましたが、5時前には天井を打ち、再び下げました。結局、大引けは今日の最安値となり、先週終値より0.70%低下して57,000ポイント台を割り込み、56,540ポイントで今週最初の取引を終えました。

　為替は、今日も一転リラ高傾向です。
　　ドルに対しては変わらずの、　　　　1ドル＝1.8340～5リラ水準、
　　ユーロに対しては0.30%リラ高の、1ユーロ＝2.3350～5リラ水準、
　　ポンドに対しては0.38%リラ高の、1ポンド＝2.8897～969リラ水準、
　　フランに対しては0.44%リラ高の、1フラン＝1.9405～53リラ水準、
　　円に対しては0.48%リラ高の、　　　100円＝2.3070～127リラ水準、
となっています。


　今日はキリムを紹介します。