トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(22日)は、トルコのマクロ経済に関連する記事がいくつか出ていました。１つはトルコ中央銀行(TCMB)が１週間物レポ入札を通じて行っている市場への資金供給を、「金融市場で起こっている進展を考慮して、１週間物レポ入札を一定期間中断することを決定した」という発表を行いつつ、中断したという記事が出ていました。最近のリラ安傾向を考慮したものと思われますが、中央銀行が動くレベルに達しているということを意味していることになります。念のためですが、市場の状況は当然ながら悪化しています。今日(22日)、取引所イスタンブルのBIST-100指数は3.45％低下して、100,000ポイントを割り込み、99.835ポイントに、為替もリラ安が大きく進み、ドルに対しては5.42％下落して１ドル＝5.762TL、ユーロに対しては4.70％下落して1ユーロ＝6.519TLとなっています。統一選挙投票日まで10日を切った段階で起きたこの市場の急落は、「何が原因になったのか」が重要な意味を持ってくるかもしれません(特に国内要因であった場合)。

（政権批判に取られても困るのですが、経済は明確に数値で出てきます。成長率やインフレ率は、悪く言えば、操作可能ですが、貿易額は難しく(相手があるので、基本的に嘘はつけない)、相場はリアルタイムで出ているので操作は一層困難です。昨日、「アルバイラク国庫・財務大臣が、バラ色のトルコ経済の未来について語った」と紹介しましたが、翌日、偶然とは思いますが、かつ、「短期的で、雑音に過ぎない」ということになるかもしれませんが、とりあえず市場は非常に明確に(急落という)反応を示しています。）

　一方で、指標が改善しているものもあります。管理者はAA(アナトリア通信)が報じしているのを初めて見る指数ですが、３月の金融サービス信頼感指数が発表され、2月と比べて９ポイント(6.86％)上昇して、140.2ポイントとなりました。

　もう一つは、住宅に課される特別消費税(OTV)と付加価値税(KDV)の引下げが今年末まで継続されることになったことは、購入者にとても住宅業界関係者にとっても有益となるとする業界関係者の発言に関する記事が出ていました。今日はこちらを紹介します。

　経済関係以外では、一昨日、昨日、紹介したデニズリ県での地震に関する続報として、本震と思われるマグニチュード5.5の地震があったのと同じ地域で、18:32に、マグニチュード4.1の余震が発生しました。また、それよりも前の時間帯になりますが、08:51に、トルコ東部のマラティヤ県でも全く同じマグニチュード4.1の地震が発生しました。こちらは震源の深さが７kmで、８軒の住宅で軽微な損傷が発生しました。

　地震以外の記事としては、現時点で51人が犠牲となった(死亡した)テロ事件が発生したニュージーランドからピータース副首相兼外務大臣一行がトルコを訪問し、エルドーアン大統領と会談を行ったという記事が出ていました。なお、大統領と外務大臣は、イスタンブルで開催された、ニュージーランドでのテロ事件を受けたイスラム協力機構(OIC)の外相レベル臨時会合に参加していました。

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　今日紹介するのは、上でも紹介しましたが、住宅に課される特別消費税(OTV)と付加価値税(KDV)の引下げ期間の年末までの延長に対する関係者の発言に関する記事で、今日(22日)付のAA(アナトリア通信)の記事です。

　見出しは「OTVとKDVの引下げ期間の延長は、住宅購入者にとって良い機会となる」です。

　不動産・不動産投資基金協会(GYODER)会長は、「住宅と不動産登記に課される税金の引下げ期間が年末まで延長されたことは、住宅購入者にとっても、また、住宅業界関係者にとっても、非常に重要な決定である」との表現を使いました。

　同会長は、住宅に課されるKDVを８％、不動産登記料に課される税金を３％とするとの適用が、12月31日まで延長されることに関する文書による声明で、住宅と不動産登記に課される税金の引下げが今年末まで延長されることは、住宅購入者にとっても、また、住宅業界関係者にとっても、非常に重要な決定であることを強調しました。

　不動産業界ではこの２種類の税金に関する(現在の)税率が恒久化されることに対する期待が高いことを明らかにした同会長は、国庫・財務省と環境・都市計画省が作成した研究によって、新しい制度が実施されることを明らかにしました。

　同会長は、「新制度においては、不動産評価制度を新設して、不動産登記料と不動産税は、実勢価格に基づいて徴収される。これらの修正全体により、不動産業界では、より透明で、より公正かつ効率的な税制度が実施されることになり、この制度変更により、国民に対するのと同じほど、不動産業界と国民経済にも好影響があるものと確信している。」との評価を行いました。

　ここからは一言解説です。不動産関係の税金の税率引下げ期間延長は、不動産業界の活性化を目的としたものと考えられます。つまり、政府は「不動産業界における停滞」を認識していることになります。先日も紹介しましたが、外国人に対する住宅販売は非常に好調です(今日のリラ下落で加速する？)が、トルコ全体で見れば、対前月比では回復の兆しはあるものの、対前年比では低迷が続いています。トルコ政府は正しい方向で努力をしているものと思われますが、「明るくなったとは、現時点では言えない」という状況のように思います。

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