トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　まず、一番重要なのは、トルコ中央銀行(TCMB)総裁、銀行規制監査委員会(BDDK)委員長及び市中銀行の総裁たちが集まって意見交換を行ったという記事だと思われます。これまで記事になっていなかっただけ、あるいは管理者が見つけられなかっただけかもしれませんが、このような会議が行われたことはなかったものと思います。そして、その結果と思われますが、マーケットメーカーを務める市中銀行への貸出上限を制限するという発表も行われています。この会議は、昨日このブログでも紹介しましたが、最近の金(Gold)価格、特にドル、ユーロなどのハードカレンシーに対してトルコ・リラの価値の喪失が激しくなってきたために行われてきたものと思われます。

　それ以外では、TCMB関連では、7月30日時点の外貨準備高、7月30日で終わる週の非居住者による株式売買額に関する記事も出ていました。また、今週の金融投資手段別パフォーマンス、7月及び１～７月の航空旅客数などに関する記事、１～７月のメーカー別自動車販売台数に関する記事も出ていました。

　今日はどこまで紹介できるか分かりませせんが、為替と中央銀行に関連する記事を中心に紹介します。

　経済以外では、今日も150日目の過去24時間の新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況に関する記事を紹介します。

　それ以外では、今日は地震のニュースが出ていました。トルコ東部のヴァン湖の東に位置するビトリス県のヒザン郡(同県の南東端)で、22:20にマグニチュード4.6の地震が発生しました。震源地の深さは約７ｋｍとのことです。

　また、イスタンブルのアヤソフィア・モスク(アヤソフィア・イ　ケビル　ジャーミー・イ)で金曜礼拝を行った後で、エルドーアン大統領が記者会見を行ったという記事も出ていました。発言内容はギリシャとの関係から為替相場、トルコ経済、最近の国内政治状況まで、いろいろな問題について言及・質疑応答しています。機会があれば、一部だけでも紹介したいと思いますが、少なくとも今日は不可能な状況です。

　最後に、トルコにおける深刻な状況にある患者の数に関するこの3日間の変化を紹介します。

重症患者数： 582人(死者数：19人) → 580人(14人) → 586人(15人)

肺炎発生率：  8.4%(死者数：19人) →　 8.3%(14人) →　　8.3％(15人)

となっています(重症患者に関する発表項目は7月29日から変更になっています)。

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　今日最初に紹介するのは150日目の過去24時間で新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況に関する記事です。今日(7日)のアナトリア通信(AA)の記事です。

　見出しは「トルコでKOVID-19から回復した人は22万1,574人になった」です。

　過去24時間にトルコでは、新たに新型コロナウイルス(KOVID-19)に1,185人が感染したことが判明し、15人が亡くなり、その結果、累計感染者も23万8,450人に、累計死者数も5,813人になりましたが、1,028人が回復し、累計完治者も22万1,574人になりました。

　保健省がインターネット・サイトで公表し、また、ファフレッティン・コジャ保健大臣がツイッターで発表した「トルコの日々のコロナウイルス統計」によれば、8月7日には、検査件数は5万6,726件(管理者注：かなりの期間、約３万５千～６万件の検査件数が続いています)となりました。その結果、1,185人についてKOVID-19への感染が新たに確認されました。

　過去24時間に15人が亡くなった一方、1,028人が完治しました。累計検査数は513万8,528件となり、累計感染者数は23万8,450人、累計死者数は5,813人となりました。重症患者は586人、KOVID-19感染者の中で肺炎を起こしている人の割合は8.3%に、累計完治者数も22万1,574人となりました。

 ファフレッティン・コジャ保健大臣はツイッターで、「新規感染者の増加が継続している。開封した人の数は、昨日と同様に、新規感染者数よりも少ない。検査件数は次第に増加している。新規感染者の数を減らすことに成功するまで、対策に関して警戒態勢でなければならない。」との表現を使いました。

　今日2つ目に紹介する記事は、上でも言及しましたが、まずは現状把握ということで、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事です。こちらも今日付のAAの記事です。

　見出しは「今週は、株式市場は損失をもたらし、金と外貨が利益をもたらした」です。

　取引所イスタンブル（BIST）で取引されている株式は、週間ベースで平均5.88%の喪失をもたらし、一方、金（Gold）の１ｇ当たりの販売価格は7.24％、ユーロ/TL相場は3.41％、ドル/TL相場は3.18％、それぞれ利益をもたらしました。

　BIST-100指数は、今週、最安値985.38ポイント、最高値1,143.26ポイントをつけた後、先週末から5.88％下落して1,060.59ポイントで取引を終了ました。

　イスタンブル自由市場(カパルチャルシュ(グランドバザール))で取引されている24金金地金の１ｇ当たりの販売価格は、今週、7.24％上昇して471.00リラ、共和国金貨の販売価格は7.17％上昇して3,124.00リラとなりました。先週には712.000リラであった４分の1共和国金貨の販売価格は、今週は763.00リラに上昇しました。

　今週、アメリカ・ドルは3.18％価値が上昇して１ドル＝7.2030TLに、ユーロは3.41％価値が低下して１ユーロ＝8.4830TLとなりました。

　今週、投資ファンドは0.50%の、個人年金基金は0.84％の価値の下落となりました。分野別で最も価値の上昇が高かった投資ファンドは9.00％上昇した貴金属ファンドでした。

　今日、3つ目に紹介する記事は、最近の為替の過剰変動などの動きを受けて、トルコ中央銀行(TCMB)総裁、銀行規制監査委員会(BDDK)委員長及び市中銀行の総裁たちが集まって意見交換を行ったという記事で、こちらも今日付のAAの記事です。長い記事ですので、一部省略します。

　見出しは「市中銀行との意見交換会合で、平常化の兆し」です。

　ムラート・ウイサル・トルコ中央銀行(TCMB)総裁、メフメット・アリ・アクベン銀行規制監査委員会委員長及びいくつかの市中銀行の総裁は、昨日夜、集まりました。

　同会合で、ウイサル総裁は、KOVID-19流行時期に規制機関とともに銀行も成功裏に運営を行ったこと、急速な貸し出し増加により経済が必要としている適切なコストの流動性を提供したこと、しかし、現時点では、国内外の均衡を維持するために、ある程度の平常化の歩みを踏み出す必要があることを明らかにしました。

　同総裁は、KOVID-19流行期間中に市場に提供してきた流動性の過剰部分を、システム内でショートを起こさない範囲で段階的に削減して行くこと、このことは銀行にとって短期資本手当のためのコストが上昇することを意味すると表現しました。

　参加者は、平常化の過程で中央銀行が取る流動性に関する行動が貸付と預金で金利上昇の効果をもたらすこと、トルコ・リラ建ての金融投資手段の魅力が上昇することを明らかにしつつ、それにより、TL投資手段がインフレ率に対してより良く保護されること、また、外貨からTLへの交換意欲が上昇することを指摘しました。

　何人かの参加者は、為替相場と金利である程度の修正が行われた後で、近い将来、(為替相場における)均衡がもたらされること、KOVID-19流行により観光収入がない状況でも経常収支に対する圧力は存在していないこと、輸出が極めて活発であること、生産活動でも力強い回復があることを指摘しました。

　ウイサル総裁は、変動為替相場においては、何らの目標為替相場も存在していないこと、しかし、為替相場で過剰変動が起こった場合には、対策を取ることを明らかにしました。

　今日、4つ目に紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)が、マーケットメーカーを務める市中銀行への貸出上限を制限すると発表したという記事で、これも今日付のAAの記事です。

　見出しは「中央銀行は、オープン市場取引に関して認められている流動性の上限を半減させた」です。

　トルコ中央銀行(TCMB)は、流動性政策の一環として、2020年8月10日から、マーケットメーカーを務める銀行にオーブン市場取引に関して認めている流動性の上限を半減させることを明らかにしました。

　TCMBから行われた発表で、「流動性政策の一環として、2020年8月10日から、マーケットメーカーを務める銀行にオーブン市場取引に関して認めている流動性の上限を半減させることを決定した。更新された上限に関して、市中銀行には別途詳細情報が提供される。」との表現が使われています。

　ここからは一言解説・雑感です。昨日も紹介しましたが、為替市場ではトルコ・リラの信頼性が失われているということだと思われます。金融緩和は世界的なものであり、かつ、実際に金利低下が生産活動を支えたということは事実だと思われますが、一方で、自動車と住宅を中心に投機と値上げを加速させ、インフレを加速した可能性も否定できません。また、１つ上の記事で銀行関係者の発言として紹介されていますが、「KOVID-19流行により観光収入がない状況でも経常収支に対する圧力は存在していないこと、輸出が極めて活発であること、生産活動でも力強い回復こと」が指摘されていますが、「経常収支に対する圧力は存在していない」が、「いつまで続き、どの程度の効果（赤字幅）なのか」という点で、疑問なしとしません（7月発表の5月の経常収支は、単月では37億6,400万ドル、過去12ヶ月では82億4,400万ドルの、それぞれ赤字となっています）。

　結論として、中央銀行も市中銀行関係者も、「金利引き上げやむなし」ということのようです。

　なお、自動車はKOVID-19流行時には必需品と言えるかもしれませんが、住宅はそうではありませんので、8月には販売が急落する可能性もあります。それでも、8月はまだ「金利の急上昇前の駆け込み需要」があるかもしれませんが、秋以降も金利高が続いていれば、9月以降は、確実に住宅需要は大きく落ち込むものと予測します。

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