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2022.08.30
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カテゴリ:経済問題

 今日(29)は、経済関係を中心に、重要と思われる記事がいくつか出ていました。それらは、8月の経済信頼感指数、7月の貿易統計、今年開通したチャナッカレ318日大橋の通過台数が200万台を突破したこと、収監されていたポップ歌手ギュルシェンが自宅待機に変更になったこと、などに関する記事が出ていました。今日はこれらの中からいくつかを紹介したいと思います。

 まず、8月の経済信頼感指数に関する記事を紹介します。見出しは「8月の経済信頼感指数は1%上昇して94.3ポイントになった」です。ごく短い記事です。

 トルコ統計庁(TUIK)は、8月の経済信頼感指数統計を発表しました。それによれば、同指数は、7月の94.3ポイントから1%上昇して94.3ポイントになりました。8月の消費者信頼感指数は、月間ベースで6.1%上昇して72.2ポイントに、実体経済信頼感指数は1.1%低下して101.4ポイントに、サービス業信頼感指数は1.3%低下して116.2ポイントに、商業信頼感指数も0.4%低下して112.9ポイントに、そして、建設業信頼感指数は1.5%上昇して86.3ポイントになりました。

 ここからは一言解説・雑感です。各種の信頼感指数は比較的最後まで信頼できる部類に入っていたと管理者は考えていますが、最近1年くらいはすっかり“TUIK発表数字”になったように思います。インフレ率は相対的に落ち着いているとは思いますが、ドル/TL相場は上昇(リラ安)傾向になるなど、“過去、現在、未来の消費者の信頼感が6.1%も改善するとは信じがたい”としか言いようがありません。

 

 次に、7月の貿易統計に関する記事を紹介します。見出しは「7月の輸出は13.4%増加した」です。

 商務省とトルコ統計庁(TUIK)の協力で作成されている、2022年7月の暫定貿易統計が発表されました。それによれば、一般通商システム(GTS)における輸出は、今年7月は前年同月と比べて13.4%増加して1855,100万ドル(管理者注:先月は2342,800万ドル)に、また、同時期の輸入は41.4%増加して2924,000慢ドル(先月は3159,500万ドル)となりました。その結果、貿易赤字は前年同月と比べて147%増加して1069,000万ドル(先月は、184.5%増加して816,700万ドル)となりました。また、輸出が輸入を賄う割合は2021年7月には79.1%でしたが、今年同月には63.4%に低下しました。

 また、今年1~7月期には前年同期と比べて19.1%増加して1,4433,100万ドルに、また、同期の輸入は40.7%増加して2,065800万ドルとなりました。その結果、貿易赤字は前年同期と比べて143.7%増加して6217,700ドルとなりました。また、輸出が輸入を賄う割合は2021年1~7月には82.6%でしたが、今年同期は69.9%に低下しました。

 ここからは一言解説・雑感です。輸出の増加が強調されていますが、前年同月比では増えていますが、前月比では減少していますし、そもそも輸出の増加以上に輸入の増加の伸びが激しいという傾向に全く変化はなく、貿易赤字は147%の増加で、100億ドルを超えています。エルドーアン大統領やネバティ国庫・財務大臣が主張している「トルコ経済モデル」は大失敗で、激しいリラ安にもかかわらず、貿易収支及び経常収支の赤字は拡大して、継続しています。なお、これは逆Jカーブ効果 (リラ安の効果が出て、輸出が増え、輸入が減少するまでには時間が必要)?とも考えられ、輸入の伸びを輸出の伸びが超える状況は、選挙前には実現しない可能性が大と思われます(2、3年後には実現するかもしれませんが、、、)

 

 今日3つ目に紹介する記事は、ポップ歌手ギュルシェンの釈放(自宅待機)に関する記事で、見出しは「歌手であるギュルシェンは、司法観察付きで釈放された」です。

 コンサートで、イマム・ハティップ高校に対して行った発言のために「人々の憎悪と敵意を扇情する、あるいは侮辱すること」の罪で逮捕・収監されていた歌手ギュルシェン・バイラクタル・チョラックオールに関する逮捕・収監に関する即時抗告げ審理されました。裁判所は審理の結果、チョラックオール(ギュルシェン)を司法観察付きで釈放する決定を行いました。

 ここからは一言解説・雑感です。“釈放”と言っても、自由に歩き回れるわけではなく、自宅軟禁状態になるそうで、弁護士は“本格的な釈放(=外出の自由)”を求めて、今日の“司法観察処分付き釈放の決定”にも即時抗告を検討しているとのことです。原審が、「特定の宗派を中心とすると考えられるソーシャルメディアと、エルドーアン大統領をはじめとするAKP関係者などの激しい言葉を考慮して逮捕・収監を認めたこと」を考えれば、今日の上級審の決定は“驚くべきこと”に入るのではないかと思います。

 “このブログは固過ぎる”と思ってはいますので、今回も別のビデオを紹介します。こちらもかなりの再生回数になっています。

https://youtu.be/icZ-OlVSvb4

 

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 今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」で大きく取り扱われている問題としては、昨日紹介しました「ある女性経営者がAKP関係者に食い物にされた(=大金をだまし取られた=SPK(資本市場(証券取引)委員会)から増資の許可を取るために賄賂を払ったが、増資は実現しなかった)」事件に関して、今日は更にいろいろと進展があり、盛んに議論が行われていました。これも昨日紹介しましたが、「SPKからの増資許可取得のための仲介をした人の中には現役の大統領相談役(補佐官)や、娘婿(=アルバイラク元国庫・財務大臣)の兄も含まれているとのことで、大統領に非常に近い人々も含まれている大事件」になっているだけではなく、騙されたと主張している女性経営者は、騙されたお金の返済を求めて民事裁判を起こし、CHPをはじめ、6党以外の様々な野党も含めて詐欺罪など(多い政党では14の犯罪類型を列挙)で刑事告発を行い、騙したとされるSPKだけではなく、アルバイラク元国庫・財務大臣の兄もセダット・ペケル犯罪組織首領を訴えたとのことで、“膨大な訴訟合戦”に展開しています。とは言え、女性経営者は少なくとも民事訴訟を起こしているとのことですので、こちらは基本的に必ず裁判は行われるはずです。一方、刑事告発については、女性経営者のものであれ、野党のものであれ、あるいは加害者とされる側のものであれ、最終的には検事が起訴しない限り、つまり、起訴猶予、不起訴の決定をした場合には、裁判は行われません。これまでは野党も傍観していただけ、あるいは、“トルコには良心を持つ検事は残っていないのか”と遠吠えしていただけでしたが、今回は刑事告発をしているので、告発を受けた検察庁は少なくとも何らかの判断(起訴、起訴猶予、不起訴など)を求められることになります。これ以外の話題では、“AKP国会議員が浮き立っている=早期選挙の可能性を疑っている”というニュースもありました。癒着メディアの中でも最大手とも言えるヒュリイェット紙の論説委員が内部情報として記事にしたそうです。真実かどうかは別として、“ヒュリイェット紙の論説委員が記事として公表している”ということ自体に意味があると考えられます。分析は、「早期選挙を行う利点・できる状況」について言及されているそうですが、現時点では全く世論の変化はないのではないかと思います。つまり、選挙を今やっても来年の5月、6月に行っても、共和同盟が圧倒的に不利な状況には変わりはなく、「どうせ選挙で負けるなら、与党でいられるだけ、来年の6月に選挙を行った方がまし」という状況と思われます。ただし、これまで何度も紹介しましたが、それは「正当な選挙が行われた場合」という条件付きです。選挙人名簿には、最低でも21万人の元シリア人(ソイル内務大臣が、既にトルコ国籍を付与したことを明言)が加わることになっており、「更にその数が、100万人になるのか、1000万人になるのか、全く分からない状況になることを如何に防ぐか」が、「野党が選挙に勝つための不可欠な条件」であることには変わりありません。このことを忘れて、「エルドーアン大統領とAKPの不正の追求」ばかりに気を取られていると、最も肝心なこの問題を忘れてしまうことになりかねません。エルドーアン大統領とAKP関係者には、今は全く余裕はないかもしれませんが、少し冷静になれば、「今が、選挙人名簿改ざん(シリア人を選挙人名簿の載せるための工作)を行うための絶好のチャンスである」ということに気が付くのではないでしょうか。穿った見方をすれば、今までセダット・ペケル犯罪組織首領の暴露に全く無反応であったにもかかわらず、今回は大々的に反対刑事告発を行うなど、問題を積極的に大きくしているとも言えます。そもそも、これを狙っていたのかもしれません。つまり、「肉を切らせて骨を断つ」作戦と言えるかもしれません。

 

 

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ここからはブレスレッドです。




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Last updated  2022.08.30 18:42:38
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