トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」で大きく取り扱われている問題としては、上で紹介した2つの記事に関するものでした。“共和国史上最大の社会住宅計画”は、明言すれば“侮辱罪”で訴えられる恐れがあるので明言はされていませんが、かなり危ない話になっているようです。トルコはイスラエルと関係改善する数ヶ月前までは、パレスチナ人に対する暴力・弾圧に関して“国家テロ”と呼んで非難していました。もともとはテロを行っている、あるいは、行わせている国が“テロ国家”と呼ばれていたところから作った言葉だと思います。この感覚で言えば、共和国史上最大の社会住宅計画”、正式名称？も“私の初めての自宅、私の初めての職場(事務所・店舗)”社会住宅計画と決まったようですが、この計画は“国家詐欺”であり、トルコ政府も“詐欺国家”と呼ばれかねない状況があることが明らかになりつつあるようです。1つは申込手数料として1人(1件)当たり500リラを支払う必要がありますが、これは一切返却されないことになったようです。また、抽選は、支払をはじめてから6ヶ月に行われるとのことです。つまり、現在申し込んでいる200万人は全員、自宅か、職場(事務所・店舗)か、あるいはそのための土地か、いずれかの取得に必要な支払いを開始し、6ヶ月間払い続けるのですが、その後で抽選が行われるとのことです。自宅は25万戸で、土地と職場が併せて２5万件としても、抽選に外れる人が150万人出るわけで、この人たちは6ヶ月間無駄に支払を続けることになり、そのお金もいつ帰って来るのか不明のようです。トルコ政府は既に500×200万人＝10億リラのお金を集めていますが、今後金利のかからない膨大なお金を集めることになり、“国家詐欺”の様相を呈しています。なお、クルチダルオールCHP党首は、「CHPは社会住宅計画に反対していると宣伝されているが、CHPが社会住宅計画に反対することはり得ない。反対しているのは“事前支払い”である。国民の支払いは住宅入居後に開始するという法律改正案を提出するつもりだ。また、請負業者に対しては、国家保証を行うべきだ」と発言しています。そして、野党は「そのための予算は“為替保護付き預金”を止めれば確保できる」としています。ネバティ国庫・財務大臣は9月10日に、「約９ヶ月前に取扱いを開始した“為替保護付き預金”に213万8,489人の自然人及び法人が投資を行い、その規模は1.3兆リラに達している」と明言していますが、これに対して、野党は「国庫・財務省の負担は750億リラ、トルコ中央銀行(TCMB)の負担は950億リラで、国家としての負担は1,700億リラを超えている」と批判しています。また、特にアルバイラク元国庫・財務大臣の時代を中心に、“1,280億ドルはどこに行った”という批判を、クルチダルオールCHP党首を中心に行ってきました。これは、“ドル/TL相場を一定の水準で維持するために、市場介入を行って失った額”あるいは、“外貨建て債務の返済に困った特定企業を救済するために低いレートで外貨を融通した”さらには、“特定企業を儲けさせることを目的として低レートで売却した”などと主張されていますが、ババジャンDEVA党首は今日、“この9か月間で更に約500億ドルの外貨売却が行われている”という趣旨の発言を行っています。つまり、“特定企業を中心に、富裕層を優遇するために、貧困層からお金を巻き上げる政策”が実行されているが、逆に、“富裕層優遇政策を止めれば、貧困層を優遇する政策の実施は十分可能”とう主張になっています。

　もう１つの上海協力機構に関連する写真として、AAの画像を下に紹介します。

　AKP及びAAをはじめとする癒着メディアは、この写真を、“エルドーアン大統領が、世界のリーダーたちに対して如何に強い立場にあるかを示している”証拠として取り扱っているという解説がされています。そして、反政府系？の解説者を中心に、「世界のリーダーと知っても、全て(半)独裁者ばかりで、ここにいること自体が非民主主義国リーダーであることを示している。世界に誇れる写真ではなく、ましてはEUと上海協力機構を比べるなど、全く不可能である」という指摘が行われています。管理者はなんどか、「岩盤支持層を中心に、ある程度好意的な支持層には良い宣伝となっても、残りの6割、場合によっては7割の有権者に対しては逆効果になるのではないか」と説明してきましたが、当たり前過ぎて説明するまでもないのか、それとも違う意見なのかは分かりませんが、“トルコの誇りではなく、トルコの恥である”と言う説明ばかりで、“逆効果”と言う解説はあまり聞きませんでした。

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　今日は最初に、“共和国史上最大の社会住宅計画”へ申込んだ人が200万人を超えたという記事を紹介します。次に、大幅に遅れてしまいましたが、9月9日付のバルカン諸国訪問からの帰国途上の記者懇談に関する記事を紹介します。

　今日最初に紹介するAA記事の見出しは「“共和国史上最大の社会住宅計画”への申込みが200万件を超えた」で、今日(16日)付の記事です。

　“私の初めての自宅、私の初めての職場(事務所・店舗)”社会住宅計画に対して申し込みを行った人の数が200万4,435人となりました。TOKI(集合住宅公社)から得られら情報によれば、共和国史上最大の社会住宅計画に対する申込み数は200件を超えました。申込件数は、16日17：40現在、200万4,435件に達しました。

　今日、２つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、ギリシャが理解できる言葉が何であれ、その言葉を我々は話している」です。これは9月9日付の非常に長い記事で、ありとあらゆる外交問題に言及刺されていますが、今日は、外国からの借入と外貨準備高の増加に関する発言部分のみ抜粋して紹介します。

　レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、ボスニアヘルツェゴビナ、セルビア及びクロアチア訪問からの帰国途上の機上記者懇談で新聞記者の質問に答えました。

　ヨーロッパは歴史上最大のエネルギー危機に見舞われており、生産に中断が発生する分野の生産がトルコに移転されることを明らかにしつつ、「現時点までで、この問題に対するヨーロッパのから投資、あるいは協力の要請はあったのか。そのための準備は行われているのか」との質問に対して、エルドーアン大統領は、現在、ヨーロッパから、あるいは世界中の様々な場所から投資を行うためにトルコを訪問する企業が存在していると述べました。エルドーアン大統領は、「勿論、繊細な問題であるため、この企業が誰であるかを言うことはできないが、現時点で合計200億ドルの投資をトルコに行おうとする複数の企業が存在している。この数字は、アッラーのご加護により、今後更に増加することが予測されている」と述べました。更に、金融の観点から、トルコに滞留させる資金を外国から持って来る企業も存在していることを指摘したエルドーアン大統領は次のように述べました。「なぜならば、トルコ以外の国では信頼が残っていないからである。しかし、トルコはこの点で信頼がある。この観点からの交渉を、私と関係者が行っている。この交渉の結果は、上手く行っている。我々は交渉を抜かりなく行い、しっかりと継続させ、この過程をも最良の形で、アッラーのご加護により、利益を得、乗る超えることができる。なぜならば、トルコ中央銀行に注目すれば、今回、外貨準備高が上昇し始めた。これは勿論、外貨準備において、トルコが安心して行動できるようにすることを意味している。この問題に関係して、現時点で、多くの友好国は、必要な支援をトルコに送ってくれている。これらの国からの借入により、トルコは外貨不足の問題を解消することができる。もう一方で、輸出を行うためには、輸入がどうしても必要となる製品も存在しており、そのためにも外貨が必要となっている。そのための解決策も提供していることになる。この点では、関連する省庁、機関が作業を行っている。」

　ここからは一言解説・雑感です。昨日の一言解説・雑感で、「前回選挙が行われた2018年にも前後の年と比べて何十倍もの“誤差脱漏”の項目での大量の外貨流入がありましたが、今年は2018年を上回る勢いとなっています。つまり、どこから来たのか分からない大量の外貨が選挙対策に使われているというのが一般的な見方です。“どこから”かについては、エルドーアン大統領が“友好国からの借金である”と記者懇談で明らかにしています。関心の的は、“その借金の対価は何か”と言うことです。」と紹介しました。単純な借款や投資(株式購入)であれば特定項目に計上されるはずであり、“誤差脱漏”になるはずはありません。“トルコが提供している対価は何か”も重要ですが、“どのような方法でそれを実現しているのか”も重要になりそうです。単純に考えれば、“現金や金(Gold)を持ち込む ”と言うことになり、“トルコ側の義務・負担は何か”は明らかになりそうもありません。

  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

​　今日はガイドブックを紹介します。​