トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　したがって、今日も“今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”を中心に紹介します。しかし、こちらも特に大きな変化はありませんでした。基本？は、ヘッドスカーフ問題に関するエルドーアン大統領とクルチダルオールCHP党首の論争とその周辺で行われている論争、つまり、憲法改正論争、法律改正論争、あるいは「問題は解決済みで、蒸し返しは必要ない」論争が続いています。管理者が目にする反政府系メディアは、以前も紹介しましたが、「問題は解決済みで、蒸し返しは必要ない」が中心のように思われます。根拠は「クルチダルオール党首が議論を始めるまで、議論はなかった」ということ以外では、「憲法上、信教の自由は保障されている」というものです。「クルチダルオール党首がこの議論を始めたのには何か理由があるはずなので、それを説明する必要がある」という指摘もあります。昨日も紹介しましたが、6党で話されたことではなく、さらにはCHP内でも議論された節はなく、あくまでもクルチダルオールCHP党首個人の発案ということのようですので、「大統領候補を意識した、“国民との和解”の一部」と考えることが、現時点では妥当な推測と思われます。昨日も紹介した潜在的支持者、より正確には“AKPには不満でも、AKP以前の反イスラム教状況も困ると考える層”を取り込もうという作戦と考えられますが、この点では、元軍人の評論家は「CHPは親イスラム政策からは票を得ることができないとはこれまでの歴史から分かっており、クルチダルオール党首は選挙対策としてではなく、選挙後の政策実現のための布石としてこの発言を行った」という分析をしていました。目的は現時点では不明ですが、エルドーアン大統領に“格好の攻撃材料を与えた”、より正確には“最も避けたい経済の話題から、国民の関心をそらせるための材料を提供した”という結果になっていると指摘することは可能と思われます。上で紹介しましたバルクケスィール県でのエルドーアン大統領の発言でも明らかになっていますが、「インフレ対策はせず、経済成長に重点を置く。失業を防ぎ、公務員給与、最低賃金、年金を1月に引上げて、一時的に(名目的に)国民の収入を増やし、経済はうまく行っているという宣伝を行う。そのために、投資もどんどん行う。そして、その証拠として過去20年間の実績を細かく列挙する」という作戦のようです。投資重視政策も本当に実施すれば、それなりの効果があるのかも知れませんが、癒着企業からの要請があればその効果を完全に否定する「電気料金、天然ガス料金の大幅引上げ」と言った政策も同時に実施してしまうため、今年の1月(以降)の経済状況から、上記の「名目賃金上昇で誤魔化す」という政策は“完全に失敗した”ことが判明しています。また、“政策金利の引下げ”、“為替保護付き預金の導入”及び“電気料金、天然ガス料金の大幅引上げ”などにより、“インフレは2020年夏から下がる”と言っていたものが、どんどん先延ばしになり、今では「来年(2023年)春には下がる」に変わっています。来年春はベースメント効果により本当に下がるかもしれませんが、2020年8月にはインフレ率は19％程度でしたので、それ以下になれば意味がありますが、例え来年2月か3月にTUIKの数字で、今の90％弱から80％、あるいは70％に下がっても、“エルドーアン大統領の金利政策によって、20％から70％に(最低でも50ポイント)上昇したこと”は明白です。しかし、「90％から70％まで、20ポイントもインフレ率を下げた。政策が正しかった結果である」という宣伝をすることは今から明らかと考えられます。現時点では、上記のような「名目賃金の引上げによって、“購買力が上昇した”との幻想を作り出して、選挙戦を乗り切る」という政策を取ることが予測されています。国民には緊縮・耐久生活を求めていながら(天然資源エネルギー省は「シャワーは4分以内にし、そのために砂時計を置くようにしよう」などといった節約策を提案したことが話題になっていました)、大統領府の支出や癒着企業救済策には全く無頓着に、しかも莫大な金額の支出を増やしているとの批判もあります。なお、この“名目所得増加目くらまし作戦”が失敗する可能性が高い理由は、「インフレ率が高止まりする、あるいはさらに上昇して、実質購買力が上がらない」ということだけではなく、「実質所得＝手取り給与は増加しない」ということが予想されているためです。昨日も紹介しましたが、トルコの所得税には累進課税が採用されており、課税ベース金額を引き上げない限り、名目給与の上昇分の多くは所得税として源泉徴収され、労働者の実質所得はあまり上昇しない(＝生活が楽になったとは感じられない)ことになります。エルドーアン大統領は「最低賃金を(例えば)100％引き上げた。我々は、誰もインフレに押しつぶされることを許さない」と宣伝するのでしょうが、「手取りは（例えば50％の増加となり）、インフレ率よりもはるか下で、ほとんどの労働者・年金生活者はインフレに押しつぶされている」という結果になることが予測されます。選挙に勝つために、今以上の巨大な財政赤字を生み出す予算を組むことは可能ですが、それをやるかどうかは現時点では何とも言えません。「選挙に勝つため」が目的ですので、それが「選挙に負ける原因」になるのであれば本末転倒であり、どうするのに関心が集まります。

　なお、AKP以前のトルコも賄賂・横領などの不正が相当広く存在していたことは事実です。一方で、AKP政権成立から数年間は、「アッラーは盗みを許さない。イスラムの教えに基づく、清廉潔白な政治を実施する」という態度でした。更に以前、エルドーアン大統領がイスタンブル市長に当選したころ、「自分の財産はこの結婚指輪しかない。これ以外の財産が残れば、それは自分が不正を行った証拠だ」と自分の清廉潔白性を強調した発言のビデオが時々流されていますが、多分、「予備を1億個持っている」と追加説明するのを忘れたのではないかと思います。冗談はさておき、以前は賄賂・横領が横行していたにもかかわらず、AKP政権成立後は贈賄も収賄もなく、また国民も皆幸せになるという“打ち出の小槌”か“魔法の杖”でも手に入れたのかと思うような状況が宣伝されていました。AKP政権設立当初は外国投資もどんどん入ってきて、「投資家・資本家も、労働者も、政治家もみんな潤っていた」のかもしれません。それが途中からおかしくなった（最初からおかしかったことが、明らかになって来た？）のか、何が起こったのか分かりませんが、2010年代半ばには、トルコのマクロ経済の一部の指標は低下をはじめています。2013年の“12月17～25日のクーデター事件”では、エルドーアン大統領の異常な不正貯蓄などの不正が“事実上”は明らかになりました。“法律上”は、FETOによるクーデター事件であり、エルドーアン大統領や4人の大臣の不正に関しては、一切捜査は行われていませんので、「そういう事実は存在しない」こととなっています。昨日紹介した、新たに北キプロス・トルコ共和国に対するトルコ大使に任命されたフェイズィオール元トルコ弁護士協会会長が、「2014年にエルドーアン大統領との協力に方針を大転換し、この問題でも貢献し、司法制度を牛耳ることを可能にした。また、トルコ軍においても、エルドーアン大統領とアカル国家防衛大臣・ギュレル参謀総長の現ラインを実現させることを可能にした」という解説がありました(時々紹介している、極めてディープな情報を紹介する解説者の説明です)。この説明がどこまで事実かは不明ですが、元会長が“反エルドーアンから親エルドーアン”に「歴史的Uターン」を行ったことは明白です。

　話が逸れてしまいましたが、ヘッドスカーフ問題が今後もどれだけ続くのか不明ですが、今後、来年の？選挙に向けては、エルドーアン大統領が望むか望まないかにかかわらず、野党の、とりわけ国民の関心がトルコ経済、より正確には“自分の生活が楽になるのか、苦しくなるのか＝自分の購買力がどうなるのか＝名目所得の増加が、インフレや為替相場などの影響でどの程度無意味になるのか”に向けられることが予想されます。そう考えれば、今年は1月でも最低賃金・公務員給与・年金の引上げの効果が無くなっていたため、「賃上げ効果がほとんどなくなってしまうので、選挙実施が来年5月では遅すぎる」という結論になるかもしれません(今年は1月以降、特に２～４月は激しくインフレ率が上昇したたため、来年はそのベースメント効果で、ある程度はインフレ率が低下することもあり得るため、そこに期待しているものと思われます。しかし、消費者物価指数の先行指数と言われている国内生産者物価指数は、今年8月には対前年同月比で150％を超えている(TUIK発表)ため、そう簡単に消費者物価指数も下がらない可能性も十分あります)。

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