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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2022.10.11
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カテゴリ:経済問題
 昨日(9日分)は時間がなく、急いでアップしてしまったため、いくつか修正すべきところや、追加説明が必要なところがあったために、約5時間後に修正しましたので、念のためにお知らせします。それと併せて、8日分の最後の部分も追加を行いました。なお、2015年のトルコ共和国史上最悪のテロ事件に関しては、報道によっては死者数が103人となっていました。交通事故と同じように、事件発生から亡くなるまでの時間と死亡原因をどう特定するかの差ではないかと思われます。

 

 今日(10)はいくつか重要と思われる記事がありました。8月の失業率に関する記事が2つ、イスタンブル市カドゥキョイ区で昨日(9)夜に起こった火事・爆発の捜査に関する記事が2つ、それからエルドーアン大統領の閣議後の演説に関する記事、クルトゥルムシュAKP総裁代理のテレビインタビューに関する記事などが出ていました。

 今日の“今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”は、特に大きな変化はありませんでした。記事が出ていると紹介しましたが、「昨夜7時頃、イスタンブル市カドゥキョイ区で発生した3人が亡くなった火事・爆発事故」に関する話題でした。事件の背景についていろいろと推測されていますが、1つだけ明らかになっているのは、昨日も紹介しましたが、「ほとんど何も調べたとは思われない速さでイスタンブル県知事が『天然ガスの爆発で生じた火事である』との発表したこと」です。市民を安心させるつもりだったのかもしれませんが、少なくとも結果的には「嘘の発表」を行ったために、問題が大きくなっている(市役所に責任を負わせようとしたなら、返り討ちに遭った)と言えます。AAの記事では現場検証の様子と、地域的に担当していた検察庁に加えて、テロ事件を専門に扱うイスタンブル検察庁の検事も捜査に加わったと報道されていました。ニュースで流されていた映像・音声がどこまで本当か分かりませんが、そのニュースから管理者が判断する限り“違法花火工房の爆発”説が正しいのではないかと思えました。これ以上に大きく取り上げられていたのは、先日紹介した“外国人の違法住民登録問題”です。ある意味で一番重大な問題は、「この問題で、ソイル内務大臣が1週間沈黙し、ようやく記者の質問に答えた内容が真っ赤な嘘であった」という点だと思われます。CHPや善良党などの野党議員が追及した結果、住民登録を担当している国籍・戸籍総局は「移民局が行ったことで、移民局に責任がある」と述べていることが判明したそうです。極端な例として、イスタンブルで新たに建設された31戸が入居する予定のアパート“日本風に言えばマンション”に、イラン人とシリア人が31戸全てで登録されていて、本当の所有者であるトルコ人家族の住民登録ができない状態となっているとのことです。ある住民は、“自分他たちが登録しようとしたときには、固定電話やガス、電気などの公共料金の請求書などの証拠書類を要求されたのに、外国人はどうやって登録したのか”と疑問を呈していました。先日、管理者はハッカーによる可能性と行政機関による組織的な犯行の可能性を指摘しましたが、どうやら「行政機関による組織的な犯行」である可能性が濃厚になってきました。そうであれば、目的はかなりの可能性で「次の大統領及び国会議員選挙で違法な投票を行わせること」になると思われます。野党議員もそう主張して、激しく政府を非難しています。上記のとおり、事件の実行犯?は移民局である可能性が高く、CHP副党首は「移民局はボールを内務省本体に投げる (=“内務本省の指示である”と言い逃れする) であろう。しかし、ソイル内務大臣はボールを大統領府には投げられないので、どう説明するのか見ものである」と述べていました。ここでも表に出ない“内部通報者”が存在しているのか、それとも“一部の国民が自宅に見も知らない外国人が同居していることをたまたま見つけてしまった (そして、その事実を反政府系テレビに情報提供した) だけ”なのかは、現時点ではわかりませんが、いずれにしても、“バレた場合には、非常に大きな問題になること。そして、言い逃れすることは困難であること”は明々白々だと思うのですが、政府はそのことを重々分かっていながら、“それでもこの作戦を実行に移さなければ、選挙には勝てない”と考えるほど、追い詰められていることになります。

 

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 今日紹介するのは、8月の失業率に関するAA記事で、見出しは、「トルコの失業率は一桁台に低下した」で、抜粋して紹介します。

 2022年8月期のトルコの失業率は、前月から0.4ポイント低下して、9.6%となりました。失業率は20143月以降、最も低い水準に低下しました。同期の失業者数は対前月比で10万人減少して3312,000人となりました。

 トルコ統計庁(TUIK)2022年8月の労働力統計を発表しました。それによれば、2022年8月期のトルコの失業率は、トルコ全土で15歳以上の失業者数は、前月と比べ10万人減少して3312,000となりました。失業率は0.4ポイント低下して9.6%となりました。また、前年同月比では2.2ポイント低下し、20143月以降、最も低い水準に低下しました。2014年3月には、失業率は9.5%でした。また、同時期の1524歳グループの若年失業率は先月から0.8ポイント低下して、18.0%となりました。なお、2021年と2022年のいくつかの月の失業率に修正が行われました。

 8月の季節調整後の被雇用者数は前月から366,000人増加して3,1014,000人となりました。雇用割合は前月と比べて0.5ポイント上昇して、47.9.5%となりました。雇用率は男性で65.3%、女性は30.8%でした。季節調整後の労働力は先月から266,000人増加して3,4326,000人となりました。労働参加率は0.4ポイント上昇して53.0%となりました。労働参加率は男性で71.2%、女性は35.1%でした。フルタイムではない雇用、潜在的労働力及び失業者からなる予備的労働力の割合は、8月には2.6%低下して、19.8%となりました。

 ここからは一言解説・雑感です。毎月のように紹介していますが、“失業率は、インフレ率(消費者物価指数)と並んで、最も信用されていない数字と言えると思います。実際のトルコの失業率は、最後の「予備的労働力」の19.8%が最低の数字であり、これ以下ではありえないというのが一般的認識と言えると思います。野党議員が指摘していましたが、「インフレ率と最も真剣に戦っている国家機関はTUIKであり、中央銀行や国庫・財務省ではない」というのと同様に、“失業率と最も真剣に戦っているのはTUIK”と言うことになりそうです。念のためですが、“発表する数字を低くするために、あの手この手を使っている”と言うことです。そのほか、インタビューでも言っていましたが、“最低賃金で働けば失業率は下がるが、生活水準維持できない仕事に就くことになる”ということであり、また、エルドーアン大統領の指摘どおり、“レジ打ちやウエイター・ウエイトレスをするために、大学()を出たのではない”という気持ちを持っている人も相当多数に上っています。それでも、何とか生活ができれば文句を言う人ももっと少ないと思いますが、最初の発言のように「まともに生活できないことを前提として就職することになる」ため、大学を出ている若者やある程度の仕事の経歴を持っている人を中心に、「最低賃金の仕事を良しとしない」人(自主的失業者)がある程度いることは事実ですが、最低賃金の購買力 (イスタンブルなどの大都市では家賃にもならない) を見ればそれを“贅沢を言っている”と批判することはできないと思われます。

 

 

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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。



















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Last updated  2022.10.11 19:26:19
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