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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2022.11.17
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カテゴリ:経済問題
 今日(16)も、日曜日にイスタンブルで起こったテロ事件に関する記事がいくつか出ていました。経済分野では今日も比較的重要と思われるいくつかの記事が出ていました。2つあり、いずれも住宅関係ですが、1つは先月の住宅販売数に関する記事で、もう1つは9月の住宅価格指数に関する記事でした。今日は住宅関係の記事を中心に紹介します。

 今日最初に紹介するAA記事の見出しは「10月にトルコ全土で102,660戸が販売された」です。今日(16)付の記事で、抜粋して紹介します。

 トルコ統計庁(TUIK)は、202210月の住宅販売統計を発表しました。それによれば、今年10月にはトルコ全土における住宅販売は昨年同月と比べて9.47%、前月と比べて25.3%、それぞれ減少して102,660戸となりました。9月には113, 402戸の住宅が販売されていました。先月の住宅販売戸数は、イスタンブル県では16,987戸で、トルコ全体の16.5%を占めました。次いで、8,146戸で7.%のアンカラ県、6,323戸で6.2年%のイズミル県となりました。反対に、住宅販売戸数が最も少なかった県は、30戸のハッキャーリ県、42戸のアルダハン県及び69戸のバイブルト県でした。

 9月にはトルコ全土で、外国人には昨年月と比べて8.8%減少して5,377戸の住宅が販売されました。その結果、全販売戸数に占める外国人が購入した住宅の割合は5.2%となりました。今年10月の外国人向けの販売で、1位は2,123戸のアンタリヤ県、次いで、1,658戸のイスタンブル県、490戸のメルスィン県となりました。購入者の国籍別販売戸数は、1位が2,023戸のロシア人、498戸のイラン人、次いで310戸のイラク人となりました。

 同時期の住宅ローン利用販売は、昨年同月と比べて52.7%減少して13,268戸となりました。総住宅販売に占める住宅ローン利用販売が占める割合は12.9%となりました。今年10月の新築住宅販売戸数は、昨年同月と比べて22%減少して32,692戸となりました。総住宅販売戸数に占める新築住宅の割合は31.8%となりました。今年1~10月期の新築宅販売数は、昨年同期と比べて4.8%増加して344,810戸となりました。また、中古住宅販売戸数は、昨年同月と比べて26.7%減少して69,968戸となりました。総住宅販売戸数に占める中古住宅の割合は68.2%となりました。今年1~10月期の中古宅販売数は、昨年同期と比べて7.6%増加して815,043戸となりました。 

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは、「9月に、住宅価格指数は(月間ベースで)4.9%上昇した」で、こちらも今日付の記事です。

 トルコ中央銀行(TCMB)2022年9月の住宅価格指数統計を発表しました。トルコにおける住宅の視認可能な特性の時間による経過を確認しつつ、品質への影響を排除した価格の変化を確認する目的で計算されている住宅価格指数(KFE2017=100)は、2022年9月には前月と比べて4.9%上昇して575.2ポイントとなりました。昨年同月と比べた場合には189.2%上昇したKFEは、同期間に実質的上昇率(管理者注:インフレ調整後)には58%となりました。

 3大都市圏の住宅価格指数の進展を分析した場合、2022年9月には、前月と比べた場合、イスタンブルでは4.6%、アンカラでは4.3%、及びイズミルでは5.8%の上昇となりました。また、前年同月比では、イスタンブルでは212.1%、アンカラでは196.0%、イズミルでは185.8%の上昇となりました。

 

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  “今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」は、ここ数日間と特に変わりはなく、2つの話題が中心でした。つまり、“野党6党の8回目の会合”で、もう1つは「日曜日にイスタンブルで起こったテロ事件の捜査の進展」です。今日も、捜査に関連する話をいくつか紹介します。が、その前に、トルコのことを良く知らない方にとっては衝撃的な事件が、インドネシアでありましたので、こちらを紹介します。ロシア・ウクライナ戦争が続いていますが、(ウクライナと国境を接している)ポーランド領土にミサイルが着弾し、2人が亡くなりました。このミサイルがもしロシアが打ったものであれば、“ロシア対NATO”戦争、つまり、第3次世界大戦の引き金にもなりかねない大事件として、特にヨーロッパ諸国で衝撃が走りました。アメリカは衛星情報か、その他いかなる情報源かは不明ですが、打ったのはロシアではなく、ウクライナであろうことを確信していたようで、あるいは、本当はロシアが打ったものであっても、大戦争にしないためかもしれませんが、「ロシアが打ったとは考えない」という趣旨の発表を行い、問題を平和裏に解決する方向に導きました。ちょうどG20会合に出席るために、G7(含むEU)及びNATO加盟のトルコ、スペイン及びオランダの首脳がインドネシアに集まっていたので、この問題を話し合うため、急遽、バイデン大統領がこれらの国々の首脳に声をかけたそうです。ただし、一人の首脳だけが呼ばれていません。御想像のとおり、エルドーアン大統領です。理由は色々考えられます。「トルコはロシアとウクライナを交渉のテーブルに付ける仲介者として振舞っているので、この問題でも関与しない方が良い」という良心的な解釈もあり得ますが、「(いろいろな意味で)エルドーアン大統領は信じられない」あるいは、「エルドーアン大統領を、この議論に参加させるべきではない」として、積極的に排除された可能性が大です。記者会見で、この点について質問されたエルドーアン大統領は、「自分は重要な問題では呼ばれている。この問題が重要ではなかったからだ。あるいは、集まる時に、私に連絡を付けることができなかったのだろう」と回答しました。ベテラン記者は、「少なくとも、“この会合について、トルコ側は調べていなかった”ので、質問への回答の準備もできていなかった」と指摘しています。“エルドーアン大統領を中心に世界が回っているわけではない”ということを示す、“大事件”でした。

 AAで出ているイスティクラル大通りで発生したテロ事件に関連する重要と思われる記事の見出しは「ベイオール区における攻撃の警察における最初の証言が明らかになった」と「ベイオール区におけるテロ攻撃を支援したことが明らかにされたテロリストがシリアで拘束された」です。これまでも紹介していますように、事件発生直後から、「テロ事件である」と発表され、また、捜査が始まった直後から「PKKPYD-YPGの仕業だ」で、トルコ政府の発表は一貫しています。しかし、これまで紹介してきたように、“シリアに本拠を置くPYD-YPGの仕業”と考えることがあまり合理的とは思われない状況・証拠が非常に多く出ています。今日は更にその点で新しい情報がありました。昨日紹介した“実行犯と(シュルナク県の1つの)MHP郡支部長の間で通話記録があった”という件に関して、MHP支部長は“個人情報を盗まれて、2019年から勝手に開けられた回線である”と発表し、シュルナク県知事がそれを認める「公式発表」を行いました。県知事がそのような発表することは聞いたことがないと解説者(ベテラン記者)も述べていました。ここからは、非公式な解説者による解説ですが、このMHP郡支部長は、ソイル内務大臣のこの地区で“裏の仕事”をする際の手先となっている人物とのことで、一刻も早く郡支部長の容疑を晴らす必要があったために、県知事がこのような発表をしたものと考えられるとのことです。したがって、これも、PYD-YPG(PKK)説を“怪しいもの”であると考えさせる新情報と言えます。これまで表にされた情報のうち、実行犯のトルコ入国時期が4ヶ月前とされているのに対して、近所の人は1年前から住んでいたと証言していることをはじめとして、“ソイル内務大臣が(裏の部下から)教えられた情報をしゃべったら、誤った情報がいっぱい入っていた”というような状況ではないかと思います。実行犯が“本当に自白した”のであれば、このような“情報の誤り”、あるいは“ (実行犯の)嘘”があるとは考えられません。準備した情報を発表したのか、せいぜい、「これに署名しろ」と、準備した自白調書に署名させて、「実行犯が自白した(=記事の見出しの「最初の証言が明らかになった」)」と発表しているのではないかと想像されます。当然ですが、警察全体がこのことを知っているわけではないと思われますので、予定していないところにもいろいろと捜査が及び、想定したシナリオと齟齬をきたす場面が色々と出てきて、それが様々な違和感を、メディア関係者、解説者、そして、管理者に与えているのではないかと思われます(MHP郡支部長も厳しい取調べを受けないように、慌てて知事が無罪放免にしたと考えられます)。「爆弾テロが実施され、6人が亡くなり、81人が負傷した」という厳然たる事実のほかは、「実行犯に指示を出した組織(の名称)」をはじめとして、事件の経緯や背景など、発表されていること全てを疑ってかかる必要があるという状況です。

 

 

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Last updated  2022.11.17 19:57:56
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