トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　またまた、フライングになりますが、トルコ時間23日午前4時8分に、デュズジェ県ギョルヤカ郡の地下約7kmを震源とするマグニチュード5.9の地震が発生し、このブログを書いている時間までに重傷者1名を含む、68人の負傷者が発生したことが判明しています。1999年8月17日のマルマラ地震に続き、同年11月12日にデュズジェ県(当時はボル県デュズジェ市)で地震が発生し、再び死傷者が出ていました。今回もイスタンブルで予測される地震を誘発するかとう懸念に対して、AAは早速、「誘発することはあり得ない」という学者の見解を記事として出しています。誘発するかどうかは知りませんが、「そもそも次の地震が起こってもおかしくない時期にとっくに来ている」そうですので、1週間後、あるいは1ヶ月後に、イスタンブルで大地震(マグニチュード7.2クラス)が起こっても全く驚くには値しないのではないかと思います(1999年当時の予想からは先延ばし(＝予測を外している？)になっていますが、遅いか早いか(遠い未来か近い未来か)の問題で、「イスタンブルの極近くで、大地震が発生すること」は“既定路線”と言われています)。

　経済の不調・生活困窮状況を隠すそうとして外国からお金をトルコに持って来るために、アラブ首長国連邦(ア首連)及びサウジアラビアと“歴的Ｕターン(＝突然の和解)”を行い、またこちらも結局は“お金がらみだ”と思います(最初にして最大の理由は“安全保障”と思われます)が、イスラエルとの歴史的Ｕターンも行い、そして、先日、カタールでも“エジプト(シーシ大統領)との歴史的Ｕターン”を行いました。経済的困窮状況と“恥も外聞もない歴史的Ｕターン”を隠し、低迷している支持率を回復することが次の目標となっていると思われます。そのためのカンフル剤として「劇的な有効性がトルコ社会での臨床実験で確立している“テロ事件の発生とそれに対抗するための軍事作戦の展開”」を投入したような状況です。“劇的な有効性がトルコ社会での臨床実験で確立している”については、今日は詳しく紹介できませんが、「ユーフラテスの盾」、「オリーブの枝」、「平和の泉」及び「爪‐錠(鍵)」などと名付けられたいくつの作戦は、選挙は国民投票の直前に行われているということだそうです。先日も紹介しましたが、「テロ組織、テロ事件への対応(含む軍事作戦)」を含む“安全保障問題”は、“トルコ人の琴線に触れる問題”であり、「これまではほぼ無条件に、大半のトルコ国民から支持を得てきた」と言えると思います。HDPはさておき、野党としても“反対することは困難”であるだけではなく、善良党、DPなどをはじめとする中道右派、民族政党の要素を持つ政党は、積極的に支持する傾向がありました。今回も、空爆が始まった直後、デミルタシュ元HDP党首が、長い、分割ツイートでしたが、一言で要約すると「テロ組織のテロも、トルコ政府の軍事行動も、人々を殺し、苦しめるものであり、全ての人は戦争(テロ・軍事行動)に反対すべきである」というツイートを行いましたが、これに対して、善良党顧問の一人は「軍事作戦に反対した時点で、テロ組織と同じ思想である」という趣旨の指摘をしていました。この指摘は発言した人の趣旨・目的によって、当たっていることもあれば、的外れになることあるのではないかと思います。管理者の記憶に間違いがなければ、フィリピン、スリランカ、コロンビアなどでは、「反政府ゲリラ　と　(各国)政府」との間で「停戦・和解」が行われたと理解していますが、「ゲリラ全員を逮捕・収監する」ということではなく、“一定のルールを定めて、ある程度の恩赦”も行われているのではないかと想像します。“最後の一人を殺すまで、徹底的に殲滅作戦を続ける”という選択肢は、トルコ周辺地域では、地理的社会的政治的などの各条件から、ほとんど不可能ではないかと思われます。話が逸れましたが、今回の「イスティクラル大通りでの爆弾テロ事件の真相」と「軍事作戦の必要性・効果」に関しては、現時点では不明な点が多く、「いつもなら賛成に回る中間層や野党の一部」も、これまでのように、“明確な賛成にはまだ転じていない”のではないかと思います。つまり、現時点の様子は、「これまでほど、選挙に有利に働くことはない」ことを示しているように思います(ただし、事件の真相が明らかになったり、被害が拡大したりするなど、状況の変化によって政府への支持度・率も変わってくると思われます)。なお、いつも紹介している解説者とは別の解説者は、少し日和って？、「この状況が選挙に有利に働くなら、予定どおりに5月か6月に選挙を行うが、カンフル剤としての効果がなく、エルドーアン大統領の支持率が上がらなければ、この状況を口実として選挙を1年間延期する」という解説を行っていました。「憲法に何が書いてあっても、エルドーアン大統領はやりたいようにやる、あるいは、(高等選挙委員会や憲法裁判所をはじめとする司法組織に)勝手な行動を認めさせる」と言えば、確かにそうなる可能性も高いかもしれません。が、先日も紹介しましたが、「早期選挙をトルコ国会が定数の5分の3で決議しない限り、エルドーアン大統領は次の選挙に出られない(3選禁止規定)」と「戦争が理由でない限り、選挙の延期はできない」という規定は、トルコ憲法上に存在しています。

　ここからは経済記事を紹介します。今日は2つだけ紹介します

 　今日、最初に紹介するAA記事の見出しは「11月の消費者信頼感指数は0.6％上昇した」です。今日付の記事です。

　11月の消費者信頼感指数は月間ベースで0.6％上昇して、76.6ポイントとなりました。

　トルコ統計庁(TUIK)は、11月の消費者信頼感指数統計を発表しました。TUIKとトルコ中央銀行(TCMB)の協力により実施されている「消費者傾向アンケート」の結果から計算される、季節調整後の消費者信頼感指数は、11月には、前月と比べて0.6％上昇しました。10月には76.2ポイントでしたが、1１月には76.6ポイントに上昇しました。現状の家計の経済状況予測指数は10月には57.5イントでしたが、11月には1.5％上昇して58.3ポイントとなりました。10月には76.2ポイントであった今後12ヶ月間に関する家計の経済状況指数は11月には0.5％低下して75.8ポイントとなりました。10月には77.9ポイントであった今後12ヶ月間に関する一般経済状況指数は11月には3.4％上昇して80.5ポイントとなりました。今後12ヶ月間の耐久消費財支出検討指数は、10月には93.1ポイントでしたが、今月は1.2％低下して91.9ポイントとなりました。

　次に紹介する記事の見出しは「AAフィナンスは(11月の)PPK(金融政策委員会)予測アンケート調査結果を発した」です。

　AAフィナンスは、11月24日(木)に開催されるトルコ中央銀行(TCMB)PPK(金融政策委員会)会合に関する予測アンケートを18人のエコノミストたちの参加を得て実施しました。同アンケート結果によれば、参加したエコノミストたちの内の大半は、政策金利は150ベーシスポイント引下げられて9.0％にされるものと予測しました。また、1人は100ベーシスポイントの、別の1人は125ベーシスポイントの政策金利引下げが行われるものと予測しました。年末の政策金利予測の中央値は9％となりました。先月実施されたPPK会合では政策金利は150ベーシスポイント引下げられて、10.5％に変更されました。

  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。