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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2023.08.13
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カテゴリ:経済問題
 今日(12)も相変わらずの話題で、大きな進展はありません。つまり、ガソリン・軽油をはじめとする継続的な値上げのニュースと、年金受給者及び給与所得者は生きて行くのが大変な状態というニュース、あるいは、何らインフレ対策をすることなく、「家賃の値上げ上限を25%とする」という規制だけを打ち出しているため、良心的?な大家は困りはて、反対に、ひどい?大家は正しいインフレ率?と同じ100%以上の値上げをしようとして店子の追い出しを図っているというニュース、挙句の果ては、未登録の拳銃などを使った殺人事件や、殺人未遂、傷害事件が頻発しているといったようなニュースばかりが続いています。明るい話題としては、スポーツ分野でいくつかの好成績を上げていることくらいでしょうか、、、前回はインフレ率に関する話題を中心に紹介しましたので、今日は失業率を巡る話題を紹介します。 

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 非常に大事なポイントですので、前々回、前回に続き、3回目ですが、引用します。「エルドーアン大統領に対インフレ策はなく、その意思もない。表面を取り繕って、何とか来年の統一地方選挙を乗り切ることだけを目的としている。したがって、今後もトルコ経済は悪くなることはあっても、良くなることはなく、ましてや統一地方選挙後は、トルコ経済は一層悪くなる。」 ということが、更に明確化しています。エルドーアン大統領の娘婿であるアルバイラク元国庫・財務大臣が大臣だった時に言った“ここが重要だ”と言うフレーズが、この引用部分にぴったりと思われます。

 なお、エルドーアン大統領の誤算(最大の問題)?は、「“自分はマクロ経済を分かっていない”という自覚がない」ことだけではなく、「能力のある人物を選ぶ力もなく、例え、選択が正しくても、行動の自由を与えていない」ということにあると思われます。つまり、“()金利が原因で、()インフレが結果”という世界で唯一の理論(実は、「エルドーアン大統領が原因で、インフレは結果」)を適用してトルコ経済を滅茶苦茶にした結果を改善するために、シムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁を採用したのですが、それが正しいのかどうかはまだ分かりませんが、もしも正しい選択だったとしても、二人の手足を縛って、包括的かつ徹底的なインフレ対策の実施を認めていない結果、現時点ではインフレが加速しただけで、トルコ経済の回復の兆しは全く見えない状態です。シムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁については“現時点では評価は不能”ですが、徹底的なインフレ対策が実施できないのは、エルドーアン大統領に大きな責任があると思われます。つまり、「金利は(宗教上の)罪」や「癒着企業にだけは、低金利で無制限の融資を認める」ために、政策金利の引上げを殆ど認めていません。「ほとんど認めていない」というのは、現在の超低金利、より正確には「大幅な実質マイナス金利(インフレ率70120%に対して、銀行金利は3050%程度)」を維持させています。一部では実際に行われているようですが、「銀行から可能な限り多く借入れて、ドル・ユーロなどの外貨や金(Gold)を買っておくだけ」で大規模な利益を得ること(金利を払う以上に、外貨・金が値上がりする)ができます。あるいは、“為替保護付き預金(KKM)”をすることでも、確実に利益が出ます。それ以上に財政赤字を拡大させる元凶となっているのは、橋、高速道路、病院などです。BOT方式(建設費用は民間企業が負担し、民間企業は建設した施設の運用から得られる利益で投資を回収し、最後はその施設を政府に引き渡す)で建設させ、施設運用に関して3~5年程度で同じ施設を作ることができるほどの“保証金”を建設企業に支給しているため、オスマン・ガーズィー大橋(イズミット湾横断橋)をはじめ、橋、高速道路、病院などで、大規模な財政支出を発生させています。つまり、100%赤字になる(巨額の保証料の支払いが発生する)こと、そして、政府予算で作れば3~5年分の保証料で建設できることを分かっていながら、あえてBOT方式で癒着企業に建設させているということです。今でもこのような政府の巨額の無駄遣い(これと比べれば、エルドーアン大統領の護衛大軍団への無駄遣いは“かわいいもの”と言えます)が続いています。つまり、為替保護付き預金(KKM)の差額補填から生じる巨額の財政負担(最近、国庫・財務省から中央銀行の負担に変更)や保証料という名の資産移転(無償贈与)が巨額の財赤字の原因となっています。「財政倫理」などと言っていますが、この赤字(財政支出)を埋め合わせるために増税を行わざるを得ません。本来は支出を大幅にカットすれば増税する必要は全くありませんが、「支出(無償贈与)ありき」で垂れ流しを続けていながら、一方では「貧しい国民に関連する増税、給与・社会保障の凍結・低率引上げ」が行われています。

 結局、インフレの説明が長くなってしまいましたが、「増税すれば国民が困窮し、消費が振るわなくなる(ただし、「現金から物への交換」は加速)。また、インフレ対策などのために外貨相場の上昇(暴騰?)を抑え込んでいるため、トルコ人にとってだけではなく、外国(EU諸国、アメリカ、イギリスなど)からの観光客にとってですら、トルコの物価(例えばホテル代、食事代)は上昇して、競争力を失っている。また、過去20年間で、農産物をはじめ、様々なものを癒着企業に輸入させて儲けさせていたため、農産物や多くの工業製品も、トルコで生産せず、輸入(を増加)させてきたため、輸入も止まらない。」という状態です。賃金水準が異常に低いにもかかわらず外国と比べて競争力がなくなっているため、夏の農産物の収穫期、観光のハイシーズンにもかかわらず、TUIKの統計ですら今年6月の失業率が上昇しました。現時点では失業率の上昇率はそれほど目立ったものとは言えませんが、上記のように、今後トルコ経済は一層悪くなることが確実であり、少なくとも“本当の失業率”は上昇することが確実視されています。インフレも生活を苦しめる重大問題ですが、そもそも収入がなくなる(減る)「失業」はさらに深刻な問題と言えます。今後は、インフレ対策の名の下に、これまで以上に「国民の負担増加と国民への支援減少」が予想されているため、年末、あるいは年始までは一般トルコ人にとっては非常に厳しい状況が予想されています。トルコの人口が約8,500万人ですので、トルコ人の5%がバカンスに出かければ、400万人以上が移動することになりますが、これですら、困難な状況となっているようです。上でも紹介しましたが、例えば、スペインやクロアチア、とりわけすぐ隣のギリシャと比べても、(国際)競争力がなくなっているということで、トルコの観光業は相当厳しい状況が予想されます。

 最後に、TUIKの失業率は全く信用できません(数字を堂々と?いじることができる季節調整後の数値となっています)がその失業率と、多少なりとも信用のできる(相手があるので大嘘はつけない)貿易統計について、参考までに紹介します。いずれも6月の統計です。上で説明した状況が、TUIKの数字からもにじみ出ています。

季節調整後の失業率(1664) 9.6(前月から0.1ポイント上昇)

男性の失業率  7.8

女性の失業率 13.2

雇用率    47.8%(前月から0.6ポイント低下)

男性の雇用率 65.2

女性の雇用率 30.8

雇用参加率  52.9

若年失業率  18.6

広義の失業率 24.2(前月から1.7ポイント上昇)

「広義の失業率」=「未活用労働指標」については、いろいろと定義があるようですが、日本では、最も範囲を広げた「未活用労働指標LU4」=「(労働力人口+潜在労働力人口)に占める(失業者+追加就労希望者+潜在労働力人口)の割合」とのことです。なお、追加就労希望者は「今よりも労働時間を増やしたい人」、潜在労働力人口は「就職活動はしていないが、働くことができる人」といった感じのようです。

6月の輸出     209400万ドル(前年当月比10.5%減)

6月の輸入     2606,400万ドル(前年当月比17.5%減)

6月の貿易赤字    516,000万ドル(前年当月比37.3%減)

1~6月の輸出   1,2334,100万ドル(前年当月比1.9%減)

1~6月の輸入   1,8457,600万ドル(前年当月比4.1%増)

1~6月の貿易赤字  6123,500万ドル(前年当月比18.7%増)

 つまり、TUIKの統計でも、実質的に「4人に1人が失業状態」ということになります。また、貿易も半年で見れば輸入も輸出も昨年から大きくは変わっていませんが、貿易赤字は拡大しています。つまり、リラ安が進んでも、輸出はほとんど増えておらず、貿易収支も改善していません。これも上で説明しましたが、貿易に関しては「インフレ率と為替相場の変動の影響」だけではなく、トルコの産業構造の変化が影響していることを示しているものと考えます。野菜、果物、生花などをアンタリヤなどからイスタンブルまで運ぶのと、イギリス、ドイツ、フランスのようなEU諸国へ輸出するのでは、軽油価格や高速道路・橋の通行料などの国内輸送コストが急上昇しているため、大きな差はなくなっているので、輸出が増えてもよさそうなものですが、オリーブオイルなどは、国内価格の上昇を抑えるために輸出禁止措置が取られているという話もあります。新型コロナウイルス(KOVID-19)の流行期などに、レモンやジャガイモの輸出を制限したことがありましたが、その結果は、「国内の価格は下がらず、輸出市場を失って、農家が大被害を受けた」という結果になっています。加工食品であれ、生鮮食品であれ、輸出を禁止したからと言って国内価格が下がることはほぼありません。なぜなれば、農家・工場の売り渡し価格とイスタンブルの小売価格で元々非常に大きな差が既にあり、根本的原因は輸送コストを中心とする仲介業者、販売業者の段階にあって、農家や工場にあるわけではないためです。

 まとまりがなくなってしまいましたが、失業率は、「高インフレ率と、それに対するとりあえずの対策」の結果、来年3月の統一地方選挙までにも上昇する危険性が高いと考えられています。そして、選挙対策としての弥縫策も崩壊する来年4月以降は、TUIKの発表はいざ知らず、本当の失業者数、失業率は大幅な上昇が懸念されています。


 トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

社債投資まとめ

 いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想

 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。




















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Last updated  2023.08.13 22:26:20
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