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アップル創業者ジョブ氏死去 米アップル社の共同創業者であるスティーブ・ジョブ氏が、１０月５日（日本時間１０月６日）、５６歳で死去しました。偉大な経営者が、まだ若いのに亡くなられたのは、非常に残念であり、衝撃的でした。 偉大な経営者でもあり、偉大な開発者であるジョブ氏は、コンピューター技術の発展を通して、全世界の人々に良い影響を与えたと言っても過言ではありません。 きっと、若い頃から身を制して開発に力を入れていたことが、想像できます。彼の功績をみると、刺激を受けますね。ご冥福をお祈り致します。
婚外子の相続差別が解消の判決 法的に未婚の男女間の子（非嫡出子）の遺産相続は、夫婦間の子（嫡出子）の半分とした民法の規定について、大阪高裁が、「法の下の平等を定めた憲法に違反し無効」との決定を出しました。 法律が非嫡出子を嫡出子より劣る位置に置くことは、差別を助長する可能性があること、また国民の意識も時代とともに多様化していることから、非嫡出子と嫡出子の相続割合を平等にした判決です。 普通に考えてみると、今までがおかしな法律だったということが分かりますよね。この判決によって我々士業が扱う相続手続きや相続税の申告も大きく影響して来そうです。
課税事業者の消費税について よくこんな質問をされます。「消費税の課税事業者になると、売上のうちの５％を納めるんですよね？」と・・・。しかし、答えは、「ノー」です。 消費税は、売上のうちの５％を納めるのではありません。専門用語を使わずになるべく簡単に言えば、消費税が課税される収入から消費税が課税される支出を差し引いた額を納めます。 単純な例をあげると、１０５万円（消費税込）の課税売上があり、６３万円（消費税込）の課税仕入だけしかなかったとすると、納める消費税は一般課税方式によると、２万円（５万円 － ３万円）の消費税納付額となります。 実際には、例であげたような単純な計算にはなりませんが、こういうふうにして会社が納める消費税が計算されるということです。
景気が戻りつつあるような感触 日曜日にテレビを見てて思ったこと。自動車のコマーシャルが多かった。リーマンショック少し前から、自動車のコマーシャルが減り、その景気打撃を象徴していたかなように思えた。 私だけが勝手に感じているかもしれないが、最近は自動車のコマーシャルが徐々に増えつつあるような気がする。景気改善の兆しかもしれないですよね。 ９月に発表された日銀の短観も、製造業が全体でプラスになったと言っているし、来年の３月ぐらいからは、景気が安定して来るような予感が・・・。私の勘だけど・・・。 そう願っています。中小企業の元気な姿を早く見たい。起業もどんどん増えて、人々に雇用の機会を多く与えてくれることを祈っています。
資金繰り相談に乗るという覚悟 税理士事務所・会計事務所によっては、会計及び税務の他にクライアントの資金繰り相談に乗るところがあります。ちなみに、当事務所は資金繰り相談を受け賜わっております。 当事務所の場合は、資金繰り相談、事業計画の作成サポート、金融機関に同行・同席をしておりますが、今のところ、これらについて追加の報酬を頂いたことはありません。今後は、どうなるか分かりませんが、少なくとも創業融資に関しては、無料でやることを継続して行こうと考えています。 報酬を頂くことなく、資金繰り関係のことをやっているわけですが、この仕事はけっこう時間を費やします。ときには、融資が思うように受けられないことがあったりすると、クライアントから、私に「何とかして下さいよ」ということも言われたりします。 ですから、特に融資サポートをしてあげることは、ある意味覚悟が必要です。最初から会計・税務だけやっていれば、こんなことにならなかったのにと後悔する場合があるからです。
名古屋スモールビジネススクール大盛況 名古屋スモールビジネススクール（ＮＳＢ）経営勉強会及び懇親会は、次回で２５回を迎えます。開催当初（今から約２年前）は、参加者さんが定員に達しないことが多かったんですが、今ではほとんど定員に達しておりますし、ときには定員オーバーの回もあります。 毎回、どういうテーマで経営についての勉強会を開くか、そして、講師になって頂く方をどのようにして探すかで、苦労しております。 しかし、回を重ねるうちに、経営者の方々がどういうテーマに興味を抱くかが、分かって来ました。また、このブログをご覧の皆さんで、こういうテーマの勉強会があればいいなというご意見等がございましたら、教えて下さいませ。 第２５回ＮＳＢは、残席が３席となりました。参加ご希望の方は、こちらからどうぞ↓ http://plaza.rakuten.co.jp/itokaikei/diary/201109280000/ blogランキングに参加中です 名古屋の会社設立・起業・融資相談は名古屋市の税理士 伊藤経営会計事務所
【日時】 2011年10月19日（水） 18：30～20：30（18：00から受付スタート） さらに詳細の内容はこちらからどうぞ↓
中部経済新聞に私の記事が掲載されました  平成２３年５月２日発刊の「中部経済新聞」に私の記事と写真が掲載されました。記事の内容は、平成２３年度税制改正大綱における給与所得控除についてです。 以前にこのブログでもお伝え致しましたように、中小企業役員の給与所得控除額を減らすことに反対した意見をこの新聞記事で述べさせて頂きました。 blogランキングに参加中です 名古屋市の税理士 伊藤経営会計事務所
日本経済の落ち込みはそれほどでもない ４月１１日、ＩＭＦは世界経済の見通しを発表し、日本経済について、今年の経済成長率の見通しを、１月の予想に比べて0.2％引下げ、1.4%と下方修正しました。この下方修正は言うまでもありませんが、今回の震災と原発事故の影響によるものです。 さらに、ＩＭＦは来年の日本経済の見通し、当初の1.8%から2.1%に上方修正しました。これは、原発危機と電力不足が収束することを前提とした見通しです。 そういう意味でも、原発事故処理と計画停電の問題をいち早く解決する必要があります。世界トップクラスの技術力を持つ日本ですから、何とか出来るのではないでしょうか。 そう信じたいです。ここには、当然にして政治が絡んで来ますので、どこの管轄だとそいうことは、この際無視して迅速な行動をして頂きたいところです。
日本経済はどん底にはならない 震災と原発事故の影響で日本経済は、どん底まで落ち込むという説があります。私個人としては、こういう噂のようなものを信用しません。 確かに、マイナスの影響はしばらく続くかと思いますが、我が国日本は、そんな軟な国ではありません。大きな戦争を何度も経験しながらも、発展して来た国です。日本国民は辛抱強く且つ粘り強いんです。 とにかく、政府主導で被災地の復旧作業と原発事故処理を敏速に行うべきです。会議ばかりやるんじゃなくて、しかも誰かを責めるのではなくて即行動です。そうすれば、日本は立ち直れます。 日本人は、特に心理的な影響を受けやすいところがあります。ですから、マイナスな情報ばかりを流さないで欲しいところです。 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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第25回名古屋スモールビジネススクール経営勉強会及び懇親会開催のお知らせ
