放射線量調査の対策について

2011年8月30日
茅野市長　柳平千代一様

　　　　　　　　　　放射線量の測定に関する申し入れ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党茅野市委員会　委員長　伊藤眞智子

　東日本大震災発生から4ケ月半が過ぎました。今もなお全国各地で８万７千人を超える方が避難生活をされています。震災、津波の被害を免れた地域でも、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染によって、住み慣れた地域からの避難を余儀なくされ、又避難区域に指定されない地域の方々は日々放射能汚染を心配しながら不安の中で生活をされています。
福島県民の多くは政府や県から伝えられる情報が不十分なため、個人で放射線計測機を購入し自己防衛をしていると聞いています。茅野市でも７月２７日に長野県と県教育委員会が空間放射線量を茅野市役所、豊平小校庭で測定し、０．０５マイクロシーベルト～０．０７マイクロシーベルトとの報道がなされ、健康に影響のない値と報じられています。しかし、事故後４カ月が過ぎ空間の線量は極めて低い状態になっており、心配なのは地上におちた放射性物質と考えられます。国でも福島県内各地の土壌の放射線量を測定し公表していますし、福島県の市民は地上の汚染を測定して除染を行い、そのノウハウを生かして「生活空間における放射線量低減対策に係る手引き」を作成し対処しています。また、放射能汚染の牛肉への広がりは、政府の食品に関する安全対策の不備をあらわにしました。
こうした状況をかんがみて、市民の健康、生命を守るべく茅野市として独自に以下のような対応を取るようにお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、保育園、小中学校、高校などの校庭の辺縁部や遊具、草むら。校舎周辺や花壇。通学路わきの草むらや側溝などの放射線量を市独自に測定し、結果を市民に公表して下さい。

２、飛来してきた放射線物質の実態をつかむために、震災後市内を走ってきた公用車のエアフィルターをしかるべき機関に調査・測定してもらい、茅野市に飛来した放射性物質の核種の実態を市民に公表して下さい。また、そのデーターを元にして必要な対応策を講じ、市民に注意を促してください。
以上