２００３年１２月議会

『１２月議会一般質問　』

○家庭教育センターで行われている中学生の「適応指導教室」（不登校）の居場所　　をつくることについて

文部科学省の調査によりますと、国・公・私立の小・中学校で、平成１３年度に「不登校」を理由として３０日以上欠席した児童生徒数は、小学生２万６，５１１人、中学生１１万２，２１１人の合計１３万８，７２２人であり、調査開始以来最多となっています。学年別に見ると、学年が上がるにつれて不登校児童生徒数は増加しておりまして、特に小学校６年生から中学校１年生、中学校１年生から２年生の間で大きく増加している状況です。ただでさえ不安定な思春期の子ども達への手だてが重要であることを示しています。
　さて、不登校の対策としてさまざまなとり組みがなされておりますが、茅野市では中学生対象に家庭教育センターで中間教室が設置されており、３人の先生のご尽力で生徒が生き生きと勉強しています。以前はちの地区センターで行われており、私も議会でも取り上げ間借りのような形ではなくきちんと教室を確保していくよう求め家庭教育センターの会議室をアコーデオンドアで仕切るなどする手だてをとったわけですが、家庭教育センターで行事がある時は他にうつったりしなければならず、間借りのような状況は相変わらずの状況です。きちんとした居場所が欲しいというのは切実な願いであります。
　子ども達にとっては体育ができるという今の環境がとてもいい効果を上げています。スポーツによって体が開くことは心が開くことにつながるからです。提案ですが、今の家庭教育センターのうらに１階は裏の駐車場に入れるように素通しにして、２階を中間教室にしたらどうかと思います。
　ちの地区のどんぐりプランでは体育館の下につくるという案があるようですが、困難をかかえた子ども達によりよい環境の居場所をつくるという意味で再考していただきたいと思います。お考えをお聞きします。また中間教室の状況について今の現状はどうなっているでしょうか。以上２点について答弁下さい。

○国民健康保険税の減免規定を設けることについて

国保行政についてお伺いします。
いまの不況・リストラと国の社会保障の連続改悪によって国保加入者のくらしは大変な状況になっています。失業者の増加によって国保加入者も増加しています。
国保の保険料の滞納者は厚生労働省の調査で加入者の２割近くの約４１２万世帯となり、短期保険証、資格証明が発行されている世帯は百万世帯を超えています。
茅野市でも滞納者は年々増え、平成１３年度決算では９５１人だったものが１４年度決算では１１３５人となっています。こんな状況で低所得者の負担が多くなっているのではないでしょうか。
　そこで減免についてですが、　保険料が払えない人について法定減免と申請減免があります。
申請減免については各市町村の条例にもとづいて行う事になっています。
　茅野市では国民健康保険条例第１５条に
（１）当該年度において所得が皆無になったため生活が著しく困難になったもの、またはこれに準ずると　　　認められるもの
（２）災害その他特別な事情があるもの
となっています。
　しかし実際に申請しようとしても、準ずると認められもの　特別な事情があるものの具体的な基準がわからないため申請しようにも申請できないのではないでしょうか。また行政の担当にしてもどんな場合に該当するのか不明確なままではなるべく受理したくないのが現状ではないでしょうか。
そこで質問します。
　○保険料の滞納によって短期保険証の発行の状況はどうでしょうか　
　○保険料は前年度の所得にかかるわけで、こんな時代次のとしには所得が極端に減る場合もあります。　今の実情にあった条例に作り直す。また、規則などで具体的な基準を設け申請の基準がわかるようにするなどの考えはないかお聞きします。

　　　
国保法第４４条一部負担金減免制度
保険者は特別の理由にあのある被保険者で一部負担金を払うことが困難と認められるものに対し、一部負担金を減額・免除・徴収猶予ができることとしています。厚生省通知１９５９年
　「○災害による死亡資産の損害にあった○干ばつによる農作物の不作不良による収入減
　　○事業の休廃止、失業などによる収入減○その他これらに類する事由がある時としている。減免制度の実施は市町村の自治事務であって各市町村で規則や実施要項を決めて実施することになっています。
　窓口での重い負担のため医者に行くことを手控え重傷化することも起こる。
　検討課題にして欲しいと思います。

○６市町村合併問題について

次に市町村合併問題について質問します。
　１２月７日の住民投票やアンケートの結果を受けて情勢が流動化しております。、昨日からたくさんの人が質問をしていますので重複することもあるかと思いますし、通告と違うこともありますのでよろしくお願いします。

　昨日からの一般質問の答弁で富士見、原村が離脱しても４市町村合併を先行合併していくという答弁がなされています。。新市計画も数値を変えればいいという昨日の答弁です。本当にそれでいいのでしょうか今まで６市町村合併を前提に任意合併協議会で論議をすすめ、任意合併協議会の規約には６市町村と書かれているわけです。６市町村でどんなまちづくりをするか構想を練ってきたわけですし、また市民に説明してきたわけですから、それが崩れたいま一旦は白紙に戻すべきであります。もし４市町ですすめるならば、新たに新市建設計画を作り直すべきでありますし、それをもとに市民に説明すべきと思いますがいかがでしょうか。
いきなり４市町でアンケートをとるというのはあまりにも乱暴なやり方ではないでしょうか

　一昨日からの市長の話を聞いていまして、次に合併の理由に国の財政が大変だから合併しなければ地方交付税が減らされやっていけないとか。何とか期日までに間に合わせなければと焦って事を進めていて大変な危惧を感じているわけです。私はいったい合併問題とは何か原点にかえって考える必要があると思っています。合併はどんな町をつくるかの延長線にあるもので手段であって目的ではないのですね。だからなおさら６市町村がダメならすぐ４市町村でなどと安直に言うことはいけないと思うわけです。「八ヶ岳と諏訪湖がひびき合う高原都市」、という八ヶ岳が抜けてそのままでいいはずがありません。どのようにお考えですか。
そして、合併すれば財政基盤が強化されるといわれます。
　ある問題が起こった時にそれを解決するためにどうするか。まずなぜ問題が起こったのかその原因を明らかににし、それを取り除くことによって解決するのだとおもいます。今の国の財政危機の原因は地方自治体の責任でしょうか。また国の合併をすすめるねらいは地方に回すお金を減らすことにあるわけです。、どうして合併すれば財政基盤の強化になるのか答弁をお願いします。

　次に住民投票についてですが、私は富士見下諏訪の結果、そして他の市町村のアンケートの結果を見て自分たちの市がなくなるかという重大問題、やはり住民投票で決めるべきだという思いを一層強くしました。今議会に茅野市パートナーシップ条例が提案されています。市民主導行政支援と前文にうたわれております。住民自らが主体的にまちづくりに参加していくこれからの地方自治の大きな流れだと思います。
その先鞭を切っている茅野市では自分たちの町の将来を自分たちで決める住民投票が一番ふさわしいと思いますがどのようにお考えでしょうか。