２００４年６月議会

６月議会一般質問
私は医療行政、福祉行政、教育行政について質問いたします。

　はじめに医療行政について、医療費の低所得者および高齢者負担軽減について質問します。
　現在年金生活をしている高齢者の方とお話ししますと、年金は下がる、介護保険料は上がる、医療費の負担が増えたと訴えられます。今国民年金の給付の平均は４万６千円といわれています。そんな中で国の社会保障の後退により高齢者の負担が増え、将来への不安が増しております。
　私はこんなときこそ本当に困っている人への施策を充実し、きちんとした医療が受けられるようにして、憲法２５条の健康で文化的な最低限の生活が保障されるようにしていくべきであると思います。そんな見地から２点について質問します。
　○高齢非課税世帯の入院費、食事代について、市町村窓口で申請し、「減額認定証」を発行してもらえば窓口の支払いが少なくて済むという制度があります。
　友達が入院したときにこの制度を使って非常に助かったと話していました。けれどそのことを周りの入院している人に話したところが知らなかったと言うことでその制度を紹介しとても喜ばれたと話していました。保険課でも小さなパンフレットを窓口に置いているようですが、この制度を知らない人が多いような気がしますし、また、申請によって受けられる制度のためになかなか利用されていないのではないでしょうか。市民にどのように衆知されているか。お尋ねしたいと思います。
　次に国保一部負担金減免制度についてお尋ねします。この問題は１２月議会の中でもちょっとふれさせて頂きましたが、相次ぐ医療費の負担増によって通院抑制が危惧されます。病気は軽いうちに治療すれば早く治り、医療費も結局は少なくですむと言われています。
　こんな中で生活困窮者の国保加入者の負担軽減の一つとして、国保４４条に一部負担金減免制度があります。
「保険者は特別の理由のある非保険者で一部負担金を支払うことが困難と認められるものに対し、一部負担金を減額免除・徴収猶予ができることとしています。当時の厚生省の通知では、１、災害による死亡や資産の損害にあった。２、干ばつによる農作物の不作、不良による収入減、３、事業の廃止、失業などによる収入減４、その他これに類する事由があったときと対象者のめやすを示しています。減免制度の実施は地方自治法上の自治事務であり、各市町村で規則や実施要項などを決めて実施することになっています。市としてこのような制度を定め、本当に困ったときに医者にかかれないことのないように制度を作る考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。

次に福祉行政、ふれあい保健福祉事業の充実についてについてお尋ねします。
ふれあい保健福祉サービスは、介護保険が実施されるときに、作られた市独自の制度です。介護保険だけではサービスが不足しているときや、自立と判定されてサービスが受けられないとき、またできるだけ介護保険のお世話にならないようにとこの制度が作られています。
　介護保険があるけれどもできるだけ介護保険のお世話にならずに元気に長生きできることが何よりで、そのために様々なメニューが用意されています。私は、新しい研究成果も取り入れながら　その中身を豊かにしていくことを提案したいと思います。、これからますます高齢化が進む時代に必要なことと考えます。
　はじめに生活支援事業の中に寝具類等洗濯乾燥消毒事業があります。全国の多くの市町村でこの制度を取り入れ高齢者世帯、や一人くらしの高齢者に喜ばれております。茅野市でもメニューに取り入れる考えはないかお聞きします。
次に新しいとりくみとして介護予防事業のなかのアクテビテイサービスや痴呆介護事業として、音楽療法をとりいれ成果が上がっています。とかく音楽というと歌が歌えたり、楽器ができればだれでもできるボランテアでと考えがちですが、専門的な技術を習得し、プログラムにそって実施すればかなりの痴呆予防効果があると実証されています。補助事業として位置づけ高齢者クラブ、宅労所、デイサービス、施設などで利用できるサービスに組み入れる考えはないかお聞きします。
また寝たきり予防対策事業や転倒骨折予防として高齢者の筋力トレーニングを取り入れる自治体が増えてきています。今回も前の議員が取り上げ、モデル事業の中で「寝たきり予防教室」として参加者を募り実施したいという答弁でした。介護度１までの対象で行うと言うことでそれはそれでよいとおもいますが、、介護が必要になる前の段階で、充実した生活を楽しむための対策としてパワーリハビリを行う考えはないかお尋ねしたいと思います。

　　次に教育行政、子どもの権利条約の精神を生かした学校つくり、「地域つくりについてお尋ねします。」国連子どもの権利条約を日本政府が批准して１０年になります。各国の実施状況がどの程度進んでいるか第２回目の審査が行われました。日本は前回改善勧告されたことが十分フォローされていないと言うことでいくつかの点で指摘されました。
その中で特に強調されたのは「高度に競争的な教育制度で子どもの肉体および精神に否定的な影響を及ぼし、子どもが最大限の可能な発達を妨げている」ということと、「子どもの意見尊重について、家庭、学校その他施設および社会全般において子どもの意見の尊重を制限している」と指摘しました。
　教育制度については市でどうにかできるという性質のものではありませんが、子どもの参加、意見尊重という面では、様々な場面で改善していくことができると思います。改善にあたって子どもに影響を与えるすべての事柄について子どもの参加を促進し、子どもがこの権利を認識できるようにする」また、自己の意見を形成する能力があれば意見を表明する権利がある」と意見表明権の保障をうたっています。
　子どもの参加と意見表明権という見地から、どんぐりプランでは子ども会議に発展させると言うことですが、どんぐりプランをつくるときに２回行われその後立ち消えになっている子どもフォーラム、次に子ども祭りについてですが昨日行われ１０００人以上の参加者があり、とても盛況であったとのことで本当にご苦労さまでした。今は大人が殆どお膳立てしたところに子どもが参加している状態と思います。私はこのような子ども祭りに全部ではないにしても子どもが主体的に参加する場面を多くつくっていったらどうかと思いますがお考えをお聞きしたいと思います。
　次に子どもの係わる学校などの施設で方針を決める会合などに子どもが参加することが勧告されています。子どもが一日の中で一番長い時間を過ごす学校での子どもの参加、意見表明を保障する意味で学校予算や学校に対する子どもの意見を聞くとりくみについてお尋ねしたいと思います。以上答弁よろしくお願いします。