2006年３月議会

１６番伊藤真知子です。
　
　私はごみ問題について、障害者自立支援法に伴う市の取り組みについて、新市民館について質問します。答弁よろしくお願いします。

最初はごみの減量化と灰溶融施設建設についてです。
この問題については１２月議会でも取り上げ、さらに両角光子議員より質問がありました。　
灰溶融について１２月議会でも述べましたがまだ発展途上の技術です。全国６０基のうち６基で爆発事故がおきており、さらに諏訪南行政事務組合が行おうとしている掘り起こしごみを一緒に溶融しているところはまだ全国数が少ないということで、その安全性が疑問視されます。そのた２２億の建設費３億のランニングコストなど莫大な費用がかかること、スラグ利用の問題などがある現在の状況で、灰溶融炉建設については拙速に決めることなく慎重に検討し、安全性が確かめられるまでは導入しないように延期することを求めます。
最終処分場がいっぱいになるというのが灰溶融炉の建設を急ぐ理由です。灰溶融炉の建設延期のためには最終処分場の延命をはかるためには徹底的なごみ減量本気になってとり組むことが必要です。。実施時期や減量の数値目標をきちんとたててとりくむ考えはあるかお尋ねします。また、美サイクルセンターに持ち込まれるごみは原村富士見と茅野市です。１自治体がごみ減量にとり組むだけではなく、３市町村が同じ土俵にたち一緒にとり組んでいくことが非常に大事です。諏訪南の３市町村の連絡協議会を設ける考えはないかお尋ねします。

次に障害者自立支援法についてお尋ねします。

４月からみなし支給が始まり、本格的には１０月から実施される障害者自立支援法は、、障害者福祉にも自己責任”を徹底し、憲法に定められた生存権を踏みにじるものとなっています。この法案の重大な問題点は「利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」の原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。障害者が人としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという憲法や福祉の理念に反するものです。
　４月からの実施に障害者や家族は不安になっています。施設や養護学校での説明会が開かれているようですが、市として利用者や家族への周知徹底は進んでいるでしょうか。お尋ねします。
　利用料について低所得者のための月額上限枠がありますが、個人ではなく同一生計の所得も対象になることから、今サービスを受けている人のほとんどが低所得に該当せず３７２００円の利用料になります。その上に食費や移動のための費用がかかり、５万円近い負担となります。施設入所者は利用料の他に食費、居住費が負担増となります。サービスを控えたり受けられないことのないように、また、大幅な負担増にならない市独自の軽減措置を講じる考えはないかお尋ねします。

　次に市町村が主体となってとり組む地域支援事業について、ガイドヘルパー等の移動手段、手話通訳などの　コミュニケーション支援などは障害者が地域で自立して生活していくために必要不可欠なもの。利用者が心配しているのは自己負担の問題、今までどおり無料で利用できるように、また、地域での社会参加と自立のために大きな役割をはたしているあすなろセンターなどの小規模作業所についても地域支援事業の中の地域生活支援センターとして今までどおり利用できるように検討して欲しい。これからの検討となるが基本的な考えをおたずねします。

　地域で障害者が利用できるサービスが圧倒的に不足しています。これから作る障害者福祉計画の策定にあたって、今までの総括をしっかりとやり、今現在支援費を受けている人ばかりではなくすべての障害者の実態を把握し、ニーズの調査をし、それにみあった基盤整備を数値目標を持ってすすめるべきです。施設入所者も日中活動の場と居住支援に分けられるということになれば圧倒的な施設不足がおきる。
また、報酬も実績主義となり施設や授産所などにはかなりの減収になることが予想される。それらについても事業者との懇談をおこない、この法施行による影響を把握して欲しい。
　いずれにしてもこれからは市町村が主体となる。先進的な福祉のまちづくりをしてきた茅野市としての対応をお願いしたい。

次に新市民館についてお尋ねします。

　新しい市民館の改修について、我々もまた多くの市民のみなさんも期待して待っていただけに本当に残念です。また長い期間かけてボランテアで検討してきた策定委員会のみなさん、担当してきた職員も含めて、開館して半年で改修しなければならない事態になったことを非常に悔しいおもいをしていると思います。
茅野市にとっても５０億円をかけた一大事業が半年で約７千万円の改修、手直しの必要が出てきたということで、いったい何が問題であったのかどこに責任があるのかを明らかにして今後にいかす必要があると思います。責任を曖昧にしてなあなあで解決しようとするのは責任がある立場として一番いけないことだと思います。

私は先日の古屋さんの話を聞いて、ホールで、客席から舞台が見えるということは大前提であり、死角があるので８００席のうち７００席しか券は売れない、前の人が邪魔になって舞台が見えないなんて事は考えられないことだと思いました。
　、市と１億８千９００万円の契約をして設計監理をしてきた設計士は専門家です。マルチホールと劇場型併用であろうと、また策定委員会のみなさんからどんな要望意見が出ようとも、今回座席の改修をする音響や空調の手直しをするという事態になったことは、設計ミスであり、設計士に責任であることはあきらかです。
　委託契約書の４０条の（かし担保）平たくいえばミスですが、その項に当てはまっており、設計者に損害賠償を請求できるわけで、改修費用は設計事務所が負担すべきものと考えます。市長は何回か設計ミスではないと答弁していますがそうであるならばその根拠はなんなのか、尋ねしたいと思います。
　以上、答弁よろしくお願いします。