2008年6月議会一般質問

6月議会一般質問　 伊藤眞智子
１４番伊藤眞智子です。私は３点にわたって質問しますので、答弁よろしくお願いします。
　はじめに後期高齢者医療制度について質問します。この制度は７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から後期高齢者医療制度に組み込まれ、保険料は「年金天引き」され、払えない高齢者からは保険証を取り上げ資格証明書の発行ができるようになります。健康診断、外来、入院、「終末期」まで、現役世代と別立てになる。そんな制度です。
「少ない年金から天引きされてこれからが不安」「年よりははやく死ねといわれているようだ。」など制度が始まった４月１日から市民の様々な声がよせられています。
　昨日、国の実態の把握不足、説明不足であり、改善をしようとしているが小手先の対応であるとの市長の答弁でしたが、この制度について市長はどんな認識をお持ちでしょうか、うかがいたいと思います。
　
　次に昨日の質問の中でも出されましたが、「後期高齢者」にだけ適用される診療報酬が一部導入されました。今回は高血圧、糖尿病、心疾患などの慢性疾患の治療にかかる費用を月6000円で頭打ちにする「後期高齢者診療料」、退院困難な状況の後期高齢者に「退院支援計画」を作って退院させたときに報酬を加算する「後期高齢者退院調整加算」回復が難しい後期高齢者に患者や家族と終末期医療について文書や画像にまとめたときに報酬を加算する「後期高齢者終末期相談支援料」などがあります。いずれも75才以上のみを対象としています。
　
　医師会の反発もあり、後期高齢者診療料を請求できる「高齢者担当医」の届け出が長野県では５５％です。そして、患者は今までの出来高払いか後期高齢者診療料にするか選択できるとしています。
　市が各地区ごとに行った説明会では「診療内容は変わりません」と説明していました。
しかし、4月からこの制度は実施されているわけです。何も知らない市民が医者にいったときに困ってしまうのではないでしょうか。流動的であるにせよ今まで決まっていることについては知らせる必要があったと思います。どうしてそのような説明をなさったか、また、今後市民への周知はどのようになさるつもりかお訪ねします。

　次に65才～74才の障害者もこの制度の対象となっていますが、後期高齢者医療制度に加入するか今までの国保や健保に加入するか自分で選択することになりますが、本人が申請しなければ後期高齢者医療制度に自動的に加入することになります。
「75才にならないのにどうして保険証が送られてきたのか分からない」との声を聞きました。制度が理解されていなかったのだと思います。以前議案質疑の中で障害者の方には丁寧な対応をとお願いしました。対象となる障害のある方に対してどのような対応をなさったのでしょうかおたずねします。　
　
　　
　次に茅野市は後期高齢者医療係から長寿医療係と係名を変更しました。その名にふさわしい茅野市独自の施策について検討されるということですが、考えておられる施策についてお答え下さい。

　次に後期高齢者医療制度に関わっての、75才以上の検診についてお訪ねします。
広域連合では葬祭費についてはほとんどの市町村で実施していたため5万円の支給は続けることになりましたが、人間ドッグについては実施しないことになり、今まで15000円の補助が国保の事業で受けられたのがうけられなくなりました。是非実施して欲しいと今回の質問でお願いしようと思いましたが、昨日の両角光子議員の質問に市は７５才以上の人間ドッグについて４月にさかのぼって実施するという答えをいただきましたのでこれについては質問は省略します。　
　
　次に基本健診についてですが、厚生労働省は後期高齢者医療制度での、75才以上の健診は絞り込む必要があるとして血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬、コレステロールを下げる薬を飲んでいる人は「すでに治療中であり、生活習慣病の検査をしている」とみなし、基本健診の必要がないとして除外することと指示しています。
　　
　県の広域連合議会の一般質問に対して事務局は「健診にきた人を追い返すわけにはいかない受診できる」と答弁しています。3月議会での望月議員の質問にたいして検診を受けてしまった人は受け付けると部長が答弁していますが、申込の段階で医者にかかっている人は健診の対象になりませんよと除外してしまえば、受ける事はできません。
どんな方法で受診の意志を調べたのでしょうか。後期高齢者検診料は３５６万円の予算ですが、何人が予定されていますか。

３、ごみの減量について
　次にゴミの減量について質問します。
　 今、諏訪南行政事務組合では灰溶融炉建設が一旦白紙に戻されごみ処理検討委員会で今後の方向が論議されます。処分場や焼却施設の問題もあり今後の論議を待つまでもなく、地球上の限りある資源を有効に活用し、循環型社会を構築していくために行政、市民、事業者が力を合わせてゴミ減量に取り組んで行かなくてはなりません。
１９年からの容器包装プラスチックゴミの分別により可燃物として出すゴミがかなり減っているということは多くの市民のみなさんが実感している所です。諏訪南清掃センターへ持ち込まれる可燃ゴミの状況をみますと、１９年は対前年比で家庭ごみで９．５％事業ごみで１．３％へっています。また種類別割合で見ますと紙が２５．２％、生ゴミが２２．４％、木くずが１４．４％となっています。平成１８年１０月~２０年３月にかけて諏訪南ゴミ減量推進会議から「容器包装プラスチックの分別」「紙ゴミの資源化」「生ゴミのたい肥化、家庭ゴミの有料化」「ゴミの発生抑制、マイバッグ運動の推進、不法投棄の防止」の４回にわたる提言がされています。読んでみまして、その提言を進め、徹底していけばかなりのゴミ減量がはかられるいい中身だと思います。

○提言ををしっかり受け止め、できるところから是非進めていって欲しいと思いますが、減量化のために今検討されていることがありましたらお答え下さい。
○その中でつぎに「家庭ゴミの有料化」について２１年４月から実施するとなっており、そのことについては有料化が本当にごみ減量の決め手になるのかどうか論議が必要で慎重に事を進めて欲しいと思っています。有料化の考えについておたずねします。
○次に事業系ゴミの減量についておたずねします。いただいた資料によりますと、可燃ゴミの５５％が家庭計のゴミ、４５％が事業系のゴミとなっています。家庭ゴミの減量のための市民への啓発啓蒙とともに事業所の協力が不可欠です。事業系ゴミの減量のために現在どんな取り組みを行っているか。また今後どのような施策を進めていく予定かおたずねします。以上答弁よろしくお願いします。