2009年3月議会一般質問

2009年3月議会一般質問

1、景気や雇用悪化が進む中、市民のくらしの安心を守るための施策を充実することについて特に子育て支援について質問します。よろしくお願いします。
 
100年に一度といわれる昨年から続く日本の経済の悪化は国民生活に大きな影響を与え「派遣切り」など労働者の大量解雇、大量失業、生活破壊が大きな問題になっています。 その影響は市内の企業にも及んでおり、深刻な状況が広がっています。国や県の施策を十分に活用しながらも市の行政としてできうる限りの対策を望みたいと思います。
 
 昨日、また今日の一般質問に於いて何人もの方が緊急の経済対策、雇用対策、生活支援対策について質問をしています。私はその影響をもろに受けている子どもたちへの支援について質問いたします。前述しました経済の状況は家庭の所得を引き下げ、生活困難者を生み出しています。 数年前から「子どもの貧困」が問題になっています。親の家庭状況、所得格差が世代を超えて引き継がれ貧困の連鎖といわれる状況を作り出しているとの報告が学会で発表され、大きく報道されたことはみなさんもご存じのとおりです。
 日本の憲法は、(第26条)で国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障しています。また、教育基本法は第4条で「すべての国民は……経済的地位……によって教育上差別されない」と明記しています。未来を担う全ての子どもたちに憲法や教育基本法に明記されている教育を受ける権利を保障して欲しいと思います。 
 この問題は昨年の3月議会でも同じような質問いたしましたが、先ほどから述べているように、昨年秋からの急激な景気後退に伴ってますます深刻になっているという問題意識の本で質問をしております。前向きな答弁をよろしくお願いします。
  
 次に就学奨励費についてお尋ねします。
 「就学援助制度」は憲法や教育基本法、学校教育法にもとづき経済的な理由で教育を受けるこ とが困難な児童生徒に、市町村に義務づけられている制度です。次の点についてお尋ねします。
 ○就学奨励費の現状はどうなっているでしょうか。
 ○保護者へ周知徹底して欲しいと思います。
  取り組みの状況についてお尋ねします。



 次に教育費の父母負担の軽減についてお尋ねします。
義務教育費無償という原則ではありますが、実際は教育にかなりのお金がかかるというのが現実です。経済的に大変な家庭がふえている中で、教育費の父母負担の軽減についてできることから取り組んでいく必要があります。昨年もいくつか提案しました。父母負担軽減のためにどのような取り組みをされたか、又今後の取り組みについてお尋ねします。
 
次に奨学金制度についてお尋ねします。
 4月は多くの子どもたちが義務教育を終了し、希望に胸をふくらませて新たな旅立ちをする季節であります。しかし、日本の世界一高い学費が、高校生やその家庭に重くのしかかっています。子育て世帯についての実態調査(国民生活金融公庫)では、高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均1045万円、教育費の年収に占める割合は34%に達しているとも言われています。
 最大の原因は、政府の極度に貧困な教育政策にあります。教育への公的支出はOECD加盟24ヶ国中ギリシャに次いで下から2番目であり、国内総生産の3,5%にすぎません。高等教育予算の水準においては、OECD加盟国全体の平均1.0%に対して、日本は0.5%にすぎず、加盟国中で最下位です。その一方で「受益者負担」の考え方で学費の値上げが進んできました。 現在中学校卒業生の100%が高校へ進学義務教育化していると言ってもよい状況になっており、今後の生徒の人生にとっても高卒の資格を取ることは重要です。

学ぶ意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な生徒に対して、茅野市に奨学金制度があります。現状の利用状況はどうか、今後充実させる考えはないかお尋ねします。

次に父子家庭への支援についてお尋ねします。

この問題は昨年9月小平議員が質問いたしました。答弁では市としてはできない。県の動向を見ていきたいということでした。しかし今の雇用状況は父子家庭にも大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。児童福祉法では「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と定義されています。子ども支援という立場から、経済的に困難な父子家庭への支援制度を設ける考えはないか、9月以降の県の動向はどうかどうかお尋ねします。


2、障害者の働く場の確保と市の支援策について
    ○作業所への仕事の発注と仕事の紹介
     ○障碍者が地域で就労し定着するための支援
     ○企業に障害者の雇用促進、実習の受け入れを求めることについて

先ほども触れましたように、景気悪化で派遣などの非正規労働者、外国人労働者などの雇用にしわ寄せがいっていますが、障害者雇用にも大きな影響が現れています。

 厚生労働省の調査で障害者の解雇がこの3ヶ月で倍増していることが分かりました。また、授産施設へ景気後退に伴う受注減の影響をたずねたところ影響が出ているとの回答が多くよせられていると言うことです。
 2月10日、厚生労働省は経団連に対して、障害者の雇用を確保するとともに福祉施設などへの発注量を維持するよう申し入れをしました。また、障害者などが働く作業所などの仕事が減っていることから、障害者を多く多用している企業に物品購入やクリーニング作業などを積極的に発注すること、さらに自治体の仕事の発注を求めました。行政の仕事の中で考えられる例として、文房具や作業服パンなどの物品の販売、また役所での物品の利用の他に各種行事での使用、印刷や清掃などの例を一覧表にして添付しました
  
 障害者の就労支援については先の12月議会でも質問しました。市としては知的障害者の雇用の推進のために21年度にふれあいの里で一名の採用をするということでした。 そのことは障害者雇用の前進という面から大変喜ばしいことと思います。さらに進めていただくことをお願いしたいと思います。
 また、市の仕事で障害者のできる仕事はないか洗い出しをして欲しいと要望しました。今回の厚生労働省からの通知と重なるものです。

 市内作業所において本当に仕事が無くて困っています。
市の全体の業務の中で障害者のできる仕事の洗い出しをしていただく考えはないか。また作業所の仕事の紹介もしていただきたいとおもいますが考えをお尋ねします。
 次に障害者の解雇が激増しているということで、地域で定着するための支援体制についてお尋ねします。
 厚生労働省の通知にもありましたように、企業への雇用促進や特別支援学校の職場実習の受け入れを求めて欲しいと思います考えをお尋ねします。以上答弁よろしくお願いします。



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