２０１０年６月議会一般質問

１４番、伊藤眞智子です。私は、３点にわたって質問しますので、答弁よろしくお願いいたします。
　初めに、ごみ減量をすすめるための施策の充実についてです。
　初めに、御存じのことと思いますけれども、今まで環境省は焼却炉の新設に当たって、焼却灰、飛灰の溶融化施設を原則として設置することを国庫補助の条件としてきました。しかし、この３月、環境省は、灰溶融炉はダイオキシン対策にも埋立処分場延命にも余り効果はない、それよりも地球温暖化が進むので、焼却灰は溶融以外の方法で処理すれば、廃止しても交付金は返却しなくてもよいという通達が出されました。その通達を見まして、改めて灰溶融炉施設をつくらなくてよかったと思います。中止したのは市長の英断であったと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。茅野市、富士見町、原村３市町村の一般廃棄物ごみ処理基本計画が３月に策定されました。計画では、焼却灰を溶融リサイクル灰溶融施設建設を中止したこともあり、最終処分場の延命を図るために焼却灰の減量を必要としています。計画では、２７年度までに平成１７年比で家庭ごみを２０％、事業系ごみを３０％、総量として２５％減を目標としています。これは本当に大変なことですが、資源の有効利用、地球温暖化防止のためにも、未来の世代のためにもやらなければなりません。計画が、ただ計画倒れにならないために、ごみの減量を行政は本気になって進めていく、そういう姿勢が必要であるというふうに思います。今まで市もさまざまな取り組みを進めていますが、さらに減量を進めるために、５点にわたって提案をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
　今、千登勢議員のほうからも話がありましたが、１番目として、ごみ減量には燃えるごみのうちの生ごみを減らすことが重要です。私は、今質問されましたけれども、生ごみは資源、基本は自家処理である、それをしっかりと徹底することが必要ではないかというふうに思っています。有機センターと並行しながらも、処理機の拡大、そしてまたコンポストの普及など、自分の家で出たものは自分の家で処理するということを普及を進めていく、そういうことを強力に進めていく必要があるというふうに思っております。茅野市でも、家庭での自家処理を推進するために、コンポスト、生ごみ処理機の補助が行われています。生ごみ処理機は、１台６万円から７万円と高価で、今現在２万円の補助がありますが、自家処理をもっともっと進めていくために補助額を引き上げ、普及を進めていく考えはないか最初にお尋ねします。
　２番目ですが、資源ごみについてですが、ごみを出しやすくするということが焼却ごみの減量にもつながると考えています。資源ごみの収集場所をふやす意味で、常設の収集場所を市の中心部に設置することや、また各区のステーションでの回収など考えられないかお尋ねしたいと思います。
　３番目ですが、県は２００８年に県内のスーパーなどとレジ袋の削減に関する協定を締結して、マイバッグ持参率を６０％以上にする目標を掲げています。レジ袋の廃止、有料化、辞退者への値引きなどを事業者と連携しながら行う考えはないかお尋ねいたします。
　次に、４点目です。燃えるごみの中で事業系のごみは４割を占めています。家庭ごみの減量とともに事業系のごみを減量していく必要があります。以前の一般質問で、回収者の内容検査が必要ではないかと提案しましたが、そのほかにも、それも含めながら事業系ごみの削減の対策について、どんな対策を考えているかということを質問したいと思います。
　最後に、ごみの減量は、行政と市民、事業者が協働して行わなければなりません。まず、市民の意識を本当に変えていくこと、そしてまた事業者にも資源化できるものは焼却をしないという意識を持ってもらうことが、ごみ減量の本当に大事な決め手になってきます。その意義を理解してもらうために、どんな取り組みを今後考えているかお尋ねしたいと思います。
　以上、ごみの減量については５点にわたって提案したいと思いますので、お考えをお聞かせください。
　質問番号２２番ですが、梅雨の時期を迎え、豪雨災害から市民を守る取り組みについて質問したいと思います。
　いよいよ梅雨の時期を迎えました。地球温暖化による異常気象が言われるようになり、局地的な集中豪雨が各地に発生しています。尊い命が奪われた昨年の豪雨災害の教訓を生かすこととともに、豪雨による浸水などの被害が拡大しないために、予防的な施策が考えられないかという視点での質問です。
　１として、危険箇所の把握とその整備がどれくらい進んでいるかお尋ねします。
　２番目に、昨年の豪雨災害時、防災無線が雨で聞こえなかったとの声がありました。昨年の市長答弁では、防災無線の難聴地域の解消とともに、屋内受信を拡大することや防災ラジオの普及も重視しなくてはいけないとの答弁でありました。それを受けてその普及状況と今後どのように取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。
　３番目として、局地的な豪雨に対応するための用水路の拡張や河川改修は限度があるというふうに思います。お金もかかります。短時間の局地的な大雨に対応するためには、降った雨を一時的にため、一気に流れていかないように、少しずつ流れていくようにするための施策も検討する必要があると思っています。そのための方策として、道路や駐車場の透水性舗装の推進や雨水貯水槽の設置、各地で行われている雨水タンクなど考えられないかお尋ねしたいと思います。
　３番目として、軽度発達障害を早期に把握するための５歳児健診の実施について質問いたします。
　発達障害には、落ちつきがなく、注意力に欠ける注意欠陥多動性障害、こだわりが強くコミュニケーションが苦手なアスペルガー症候群、読み書きや計算など特定の能力の習得が困難である学習障害などがあります。文部省の調査では、小中学生の６.３％、１クラスに２人ぐらいいるとされ、教育現場では特別な配慮が必要になってきます。
　２００５年４月に発達障害支援法が施行されました。そこでは発達障害の早期発見と支援、発達障害者の自立と社会参加について規定されています。長年福祉の谷間で取り残されて、本人の性格や親の育て方に問題があったからなど誤解されてきた発達障害の支援に光が当てられることになり、発達障害者への支援が広がってきています。
　軽度発達障害を早期に発見するには、５歳児健診が有効であるとの研究結果が発表され注目されています。
　厚生労働省の実証的研究結果では、５歳児健診によって幼児期に発達障害児の多くを把握することが可能であると推定され、そのうち半数以上は３歳児健診で問題なしと判定されたと結論づけています。早く発見し支援することで、その後の対応が的確にでき、保育現場の指導や学校の特別支援教育への円滑な移行ができ、子どもの発達支援にも効果が期待できるのではないかと思います。実施に向けて多方面からの意見を聞き、システムづくりも含めて検討していってほしいと思いますが、考えをお聞かせください。
　以上、３点にわたって答弁よろしくお願いいたします。