まだ原発を諦めない東電
そりゃ、今の資産をどうするか? 賠償の問題をどうするか・・・考えなければならないことややらなければいけないことが山積みなのは判る。けれども、未だに脱原発という発想に向かない東電は国民が「No」をたたきつけなければいけないのではないだろうか?国民が動く前に当然な事ながら、「電力」に関する法改正が必要となるだろうから、国も動く必要がある。まさか、自民と同じように民主も原発を容認するのだろうか?確かに3.11ほどの地震は稀なことかも知れない。しかし、稀だからといって安全ではないものを稼働させて良いとは言えない。地震でなくとも、他の要因が山積しているものだからだ。このブログでも震災以前よりずーっと言い続けてきていることだけれど、電気を使う現場は「エコ」でも作っている現場は「エコ」どころではなく「危険」なのだ。自然災害への対応、テロへの対応・・・例えば飛行機が突っ込めば、それは原爆の脅威と同じ効果だ・・・もろもろの対応ありき。さらに、有事の際に「漏れない」対策ありきでなければ、その被害は国内に止まるものではない。今回の事故でどれだけの風評被害、実害がでているか、東電はその認識を新たにする必要がある。それでも、まだ原発を存続させようと考えるのか? 次に事故があった場合、東電はなにを保障できるのか? 経済的ダメージ、精神的ダメージ、物理的ダメージとあらゆるダメージが国民を襲うことになるというのに。事故当初、「メルトは最悪の事態」という報道があった。その「メルト(炉心溶融)」は既に起きている。今の事態が「最悪」というのだろうか? 建屋のコンクリート床を突き破ってしまった場合、地下に放射能物質が漏れた場合はなんと言うのだろうか? 地下の水脈を伝って広がった場合・・・水は飲めるのだろうか? 食物は口にすることができるのだろうか?東電の発表はそう言うことへの言及はない。日本は平常を取り戻した。でも、その「平常」は「隠蔽された安全」の上にあるものではないのか? もしそうだとすると、それは「平常」とは言えない。東電・・・いや、原発に対して、国民が総意で「No」と言う機会はどのようにしたら作ることができるのだろうか? 解散総選挙? これで自民が勝ったとしたら・・・原発を無くすことは出来ないでしょう。今の日本の政治とはそう言うもの。としたら、国民は脱原発をしようと思ったら、政治の体質から変えていかなければいけないということになる。