隠れたヤバイ法案

全て転載

「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言した鳩山代表

ある大学教授は月刊誌「正論」で次のように書きました。

『ある日突然、あなたの自宅や職場に、捜査令状もなく「人権擁護委員」が乗り込んでくる。そしてあなたは、身に覚えのない事件で「差別者」の烙印を押され、残酷な糾弾で人生と人格を蹂躙されるが、あなたには、その冤罪を晴らす手段がない・・・「人権侵害救済機関の創設」。そんな恐ろしい法案が、平成20年6月に成立しかけたが、「政権交代」ともなれば、こんな法律だけではすむまい。重国籍、外国人参政権などを認める法律が次々と成立するであろうし、さらには公務員の「外国人枠」も設立されよう。むろん、わが国の教育行政は、日教組により支配される。それは"遠い未来の悪夢"ではない。"来月にも現実化しそうな悪夢"なのである。では・・・、そのあと、わが国はどうなってしまうのか？』

ご存知ですか？民主党の政策に「国家主権の移譲」が掲げられている事を。

民主党には中国を含むアジア共同体なる構想があります。実現した暁には「通貨の発行権その他の国家主権の一部」を法律によって移譲できると書かれています。通貨の発行権を他国に移譲するとは、現状では日本を丸ごと他国に手渡すに等しい。

国家の三要素は「領域」「国民」「主権」です。どれか一つでも欠ければ独立国家では無くなります。

主権とは国民の「安全と命と財産を守る」為に行使する権利です。
「国家主権の移譲」とは、国民の「安全と命と財産を守る」ことの放棄です。

常時、核弾頭ミサイルを日本に向ける共産主義国中国・北朝鮮・韓国等の東アジア近隣諸国に日本の国家主権を移譲し共有する。

そんな構想を掲げる政党に日本を任せても良いのだろうか、子供たちに日本を残してやれるのだろうか。

メディアは一切報じませんが、民主党はマニュフェスト以外にそれらの基調となる【民主党政策INDEX2008】があります。もしも本当に民主党を支持するなら、一度手に取られる事をお薦めします。読んだ識者達は、余りの問題の多さに「本当に日本の政党なのか？」と疑問の声を上げました。

【民主党政策INDEX2008】の一部抜粋-　
【民主党政策INDEX2009】が7/23に発表されましたが大筋は変わりなく、リベラル色を体よく包んだ内容です。

■「戦後処理問題」「国立国会図書館法改正案」
（『国会図書館に恒久平和調査局を設置』南京大虐殺、強制連行、従軍慰安婦等、現在学者による研究が進み、それらが事実では無いと証明されています。にも関わらず、話の出生である朝日新聞でさえ『作り話でした』と嘘を認めた「慰安婦問題」を含めたそれら事例など事実と固定化し、「1965年、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定において有償無償あわせて８億ドルの経済援助を行い、その後も1991年までのODAの無償援助だけで6700億円も供与した」は無かった事にし、新たに賠償金を払う永遠の土下座外交。）

■「沖縄ビジョン」
（民主党沖縄ビジョンは、沖縄に「一国二制度」を取り入れるとしています。ビザ免・備蓄原油をアジアへ放出・中国韓国との交流拠点・地域通貨の導入・中国語教育。中国人３０００万人ステイさせ主権も中国に移譲、主権の移譲とは日本で無くなる事を意味します。）

■「公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復」
（労働組合を作る権利・団体交渉を行う権利・スト、サボタージュを行う権利。ヤミ専従問題・懲戒処分・責任追及の記載なし。日教組、自治労が支持母体であるのが民主党。ヤミ専従とは公務員が勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合活動に専従している状態のことです。
解散選挙に向け自治労は支持議員のリストを作成していますが民主党員がずらりと並んでいます。官僚支配からの脱却どころか、現官僚を切り自治労の左派官僚が代わるだけの事で、余計に無能な官僚主導型が強まるという意見も多く、おまけに自治労が民主党の支持母体であり益々支配下に置かれる事は必然なのでは無いでしょうか。
今回民主党が審議拒否し廃案にした（国家公務員法等の一部を改正する法律案）とは、天下りの禁止と公務員に人事制度を導入すると言うものでした。）

■「人権侵害救済機関の創設」「人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します」
（在日・同和団体の要請を受け、それら特定団体の既得権益を擁護し、反民主の言論を封鎖。人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締る。これは差別等の無い社会を作ろうとしているのではなく、無理矢理差別を作り出し、差別問題をもっと根深く怖いものにする。これまで3回審議がされ、いずれも余りに危険な法案である事から一般国民から署名活動、抗議デモ、反対集会が全国で起こり有志自民党議員の反対で阻止されました）

■「日中友好協力関係のさらなる促進」
（民主党は旧社会党ソ連・中国など共産主義国（社会主義国）思想で、構成されています。次期内閣では8人もの旧社会党員が内閣入りします。中国共産党の王家瑞・対外連絡部長が「いま、政治とカネが問題になっているが、民主党は本当に政権交代を実現できるのか」と小沢元代表に質問しました。これはどういう意味なのでしょうか。国会の重要法案審議を拒否して民主党員400人が中国詣でをした事は記憶に新しい事です。）

■「日韓両国の信頼関係の強化」
（同上、及び民主党リベラル派は北朝鮮パチンコ献金議員。李明博大統領は、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表（当時）ら一行と会談し、「パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いた」ことに言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。小沢代表は「パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と答えた。信頼関係の強化とはこの様な事なのでしょうか。）

■「教科書検定及び採択について」
（日教組の意向がより採択に反映されるようにするということです。ネクスト副総理大臣になるであろう日教組のドン輿石東氏は「教育の政治的中立はありえない。」と発言をしました。日教組とは昭和２２年、ソ連コミンテルン(共産主義の国際組織)の指導下で天皇制反対・体制権力の奪取を目指す過激な教育運動理論から始まった組織です。
日教組は支持政党である日本社会党と共に北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美していました。その後社会党は解散し党員は民主党員になった、だから日教組は民主党の支持団体なのです。授業をさぼり政治活動、デモ活動･･･民主党政権とは、こんな組織が日本の教育界を手に入れる、子供を預けるという事です。）

■「選択的夫婦別姓」
（日教組が唱えるジェンダー思想であり国家の基軸である家族の崩壊を生みます）

■「生活保護制度の充実」
（国籍条項なし、2007年度の生活保護費の不正受給は、全国で総額91億5813万円。まずこれらの改善をし、本当に困っている人が救われるようにするべきです。）

■「無年金障害者救済の拡充と無年金高齢者救済の創設」
（掛け金を支払っていない在日韓国・朝鮮人高齢者に年金を払う事。これは民潭（在日本大韓民国民団）の要請及び選挙協力を受けての事です。日本人には一円の掛け金（期間）不足であろうが年金は払われません）

■「マスコミの総務省との分離」
（偏向・捏造報道がまかり通っている現状で、通信・放送行政を総務省から切り離す。これは偏向・捏造報道をやりたい放題にさせる政策とも取れます。そんなことをする前に、やらなければならないのは「放送法の遵守の徹底」でしょう。政治的中立を守るという放送法が徹底できた上でならば、独立行政委員会の設置というのもわからなくはないですが、それがで来ていない状態でのこの政策は、偏向・捏造報道推奨政策としか取れません。）

■「国籍選択制度の見直し」
（重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直す。民主党の移民1000万人受け入れ計画の前準備なのでしょうか？「重国籍」が認められれば、「朝鮮・韓国・中国」これらの国籍を保有しながらも国政への選挙権のみならず被選挙権も与えられることになるのです。帰化することなく、参政権を含めた日本国民としての権利をすべて手に入れることができる。なんという法案でしょうか。近い将来、反日思想を持った中国人や韓国人が日本の国会を支配するという状態になる可能性も出てくると言うことです。国籍とは国民固有のものであり、国家主権の維持につながります。国籍とはそんな安いものなのでしょうか。先進国でスパイ防止法が無い日本はどうなってしまうのか。）

■「永住外国人の地方参政権」
（この法案は民主党結党以来の悲願で、政権をとれば真っ先に「戦後処理問題」「永住外国人の地方参政権」の制定に取り組むと言われています。過去15回国会の法案審議に出し却下されていますが、政局を考え衆院選を前にマニフェストから削除されました。余計に恐ろしさを感じます。国籍改悪法案の時と同じように裏でコッソリ法案を通そうと考えているのでしょうか。　外国人に参政権を認めるということは、他国の内政干渉を合法的に行えてしまうということに直結します。鳩山氏は「国政参政権」も後に視野に入れると発言しています。　国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。なぜこの法案を支持するのか。それは外国人を票田とし党利党益のために国民にとって最も大切な権利を外国人に認めてしまおうという事です。一度施行されれば、二度と日本人の為の政治を取り戻す事は不可能でしょう。）

NPO法人高槻むくげの会の李敬宰（イ・キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。

「この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。」

「日本人を差別して死にたい」と言いながら、「日本人との共生」などと言い、外国人参政権を要求している現実-。

小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明し、かねてより参政権の要請を行っていた民潭は、民主党・公明党への選挙協力を表明しました。

税金を払っているのだから参政権を与えるべき、いいえ税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
地方自治は、単なる法律の執行ではありません。地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。特に教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、そのような現状下で、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる可能性があります。
また、さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することはできません。
そのため地方議員１人１人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の不動票田には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人重視をせねばならなく、それが国政にまで影響されます。

つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが十分可能になるのです。
よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。

韓国は外国人参政権を認めていると言いますが、日本人は韓国人と結婚した人など含め約300人にすぎない。日本には約60万人の朝鮮半島出身の永住者がいるが桁が違い過ぎないでしょうか。
オランダは唯一EU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルがはじまり、やがて内乱に近い状態になりました。文化や社会システムが崩壊しオランダ政府はいろいろ手を打ったがすべて手遅れとなりました。

政治評論家の青山繁晴氏は「外国人参政権」の為に民主党と公明党の連立はありうる。その場合「民・公」政権は10年続くであろう。それでも良いと思う人は投票すればいい」と仰いました。

自治労、日教組、部落解放同盟、民潭、朝鮮総連が支持する政党が与党になるという事はどういうことなのか。
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言した鳩山代表の言葉の意味が何を表現しているのか。

「国家主権の委譲」を堂々と掲げ、「教育の政治的中立はありえない。」と言い切る日教組による教育、外国人参政権、人権擁護法案、沖縄ビジョン、国立国会図書館法改正案（自虐史観永久固定化法案）、等々日本人にとって「百害あって一利なし法案」、マスコミに踊らされて「一度くらいは」と言っている場合ではありません。問題の次元が違うのです。一度制定された法を、くつがえす事はまず困難です。

壊れてしまった日本を未来の子供たちに渡す訳には行きません。

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政策集「INDEX２００９」から抜粋・産経より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232004007-n1.htm 2009.7.23 20:03

【０９衆院選】民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も

民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。

民主党左派・リベラル系政策

戦後諸課題への取組：
今日の日本の平和と繁栄の影には、先の大戦において内外に大きな犠牲が存在したことを忘れてはならない。
国会図書館に恒久平和調査局を設置する国会図書館法の改正、慰安婦問題等にひきつづき取り組む。

靖国問題：
国立追悼施設の建立：靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、首相や閣僚が公式参拝することには問題がある。特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める。

人権侵害救済機関の創設：
民主党が平成１７年に国会に提出した「人権侵害救済法案」では内閣府の外局として中央人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言、指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めている。

選択的夫婦別姓の早期実現：
民法を改正し選択的夫婦別姓を導入する。

国籍選択制度の見直し：
重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直す。

永住外国人の地方選挙権：
民主党は結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後ともひきつづき維持していく。

【民主党政策INDEX2008】
http://www.nikaidou.com/2008/10/25/minshubaikoku.pdf

【民主党政策INDEX2009】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10308323804.html
民主党はなぜＩＮＤＥＸをサイトに掲載しないのかなあ

「民主党の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

※基本、転載フリーという事でお借りしました。