うらちゃんの隠れ家

　安倍首相は、第一次安倍内閣（06～07）の当時から「慰安婦問題」で「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言。第二次安倍内閣でも同じ発言を繰り返している。
　また、橋下徹大阪市長・日本の維新の会共同代表も「慰安婦」の強制連行を示す事実はないなどと声高に叫んでいる。
　だが、「しんぶん『赤旗』」の報道によると、政府は、「慰安婦」の強制連行の証拠となる記述があることを認めているという。これは、日本共産党の赤嶺政権衆議院議員が提出した質問主意書に対して、18日の政府答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府が発見した資料の中にあることを初めて認めたというもの。
　この「政府が発見した資料」は、2007年当時「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めたという。
　この記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記してあり、政府の答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めているというもの。

　安倍首相や橋本大阪市長・日本維新の会共同代表は、各地で演説を行っているが、このような事実が明らかになった以上、誤りを認めて直ちに撤回すべきだ。
　それが、一般社会人の常識なのだが。