５月１６日から自治講座（連続７回）をおこないます。
参加ご希望の方は、下記の申込み先にお申し込み下さい。


【参加者募集】自治講座：私たちが創る、沖縄の自治　

開催主旨：「分権の時代」や「分権改革」という言葉がおどる中で、実際には地域や地方自治の現場は疲弊している。三位一体改革など、結局は中央政府の行財政のリストラの線で考えられ実施されてしまった。
現在検討されている道州制の導入や権限移譲などが、再びそうならないという保障はない。私たちのあずかり知らぬところで提案された新たな仕組みは、私たちをほんとうに幸福にするのだろうか。私たちの地域づくりには、沖縄には、私たちのための私たちによる私たちのシマづくりの仕組みが必要なのではないだろうか。その仕組みを考え提案していくことが、今、求められている。私たちの未来のために。

主催：琉球大学国際沖縄研究所、沖縄自治研究会
後援：沖縄県、沖縄県市長会、沖縄県町村会、沖縄県市議会議長会、沖縄県町村議会議長会

講座日程
１，５月１６日　今なぜ自治・地方政府のあり方を私たちは考え直すのか
a.沖縄自治の危機的状況と本講座の目的
　島袋　純（琉球大学教授・行政学）　
b.自治とは何か、地方政府とは何か
　佐藤　学（沖縄国際大学教授・政治学）　

２、５月３０日　クニの政府と私たちの自治政府
a.憲法上どこまで強い自治政府を作れるか？〜外交・防衛、司法権等
　高良鉄美（琉球大学教授・憲法学）
b.府県制・出先機関の見直し論議と沖縄自治の構想　　　　
　仲地　博（沖縄大学教授・行政法学）　　

３，６月１３日　沖縄の自治・地域づくりの現状と課題〜沖縄の自治の今を見つめる〜
a.小さな自治体の現状と課題〜沖縄の離島自治体の事例〜
　幸地　東（沖縄県庁・前座間味村政策調整監）　
b.地域と自治の再生の可能性〜市民の力〜　　　　　　　　　
　田端温代（那覇市教委・前市総合計画市民会議座長）

４，６月２７日　「公」の役割と「公共サービス」提供のあり方を考える
a.医療サービスのあり方における「公」の役割　　　　　　　　　　　
　宗前清貞（琉球大学准教授・政治学）　
b.消費者保護と食品の安全における「公」の役割　　　　　　　　　　　
　徳田博人（琉球大学教授・行政法学）　

５，７月４日　分権改革の取り組みと町村の将来
a.分権改革の動向と自治体改革の課題　　　　　　　　　　　
　露木順一（開成町長・地方分権改革推進委員会委員）　
b.市町村改革の現状と課題〜沖縄の市町村〜　　　　　　　　
　浦野秀一（あしコミュニティ代表・南部広域研修講師）

６，７月１１日　縮小する財政の中で自治を考える
a.中央・地方財政関係の変貌と展望〜沖縄の財政問題　　　　　　　　　
　小西砂千夫（関西学院大学教授・財政学）
b.道州制の導入下における沖縄の財政的自立の可能性　　
　和仁屋浩次（沖縄県庁・前NIRA研究員）

７，８月１日　そもそも分権とは何か、そもそも自治とは何かから改革を考える
a.分権改革と地方自治の現状を批判する　　　　　　　
　大森　彌（東大名誉教授・行政学・地方分権推進委員会委員）


場　　所：琉球大学５０周年記念会館　
時　　間：午前９時３０分〜１２時３０分　
参加対象：自治に関心のある一般の方々、自治体関係者（参加費無料、８０名限定）
申込方法：氏名・所属・連絡先（電話及びメイル）をご明記の上、下記の申し込み先にFAXもしくはメイル。
募集開始及び締切：５月１日〜定員に達し次第締切
（沖縄自治研究会HPを参照：http://plaza.rakuten.co.jp/jichiken/）
申込先
琉球大学沖縄国際研究所
（T&F：098-895-8475　Mail:h093251@ll.u-ryukyu.ac.jp崎原）
沖縄自治研究会
（琉球大学総合研究棟７０２島袋純気付　T&F：098-895-8473 Mail：jichiken@hotmail.com）

下記報告会をおこないました。参加者の皆様ありがとうございました。

市民による沖縄の自治体財政分析報告会
〜大丈夫？あなたのまちの台所事情〜

開催趣旨:夕張市財政破綻問題が、経済的困窮地域における自治体財政の窮状を明るみに出した。沖縄県の自治体でも、離島を中心とした財政難が深刻化していることは、早くから認知されていた。このような状況の中、私達が住むまちの財政事情は大丈夫なのだろうか。この疑問を少しでも明らかにしようと考えた沖縄自治研究会は、広く一般に呼びかけ市民の手で、沖縄県を含む県内９自治体の復帰後35年に渡る財政の動きを分析・検討した。
今回、この成果を報告するとともに、多くの方に沖縄の自治体財政の状況に関心を持ってもらえるよう「市民による沖縄の自治体財政分析報告会」を開催する。

主催：沖縄自治研究会

場所：琉球大学50周年記念会館

日時：平成21年4月29日（水）　午後14時〜17時

参加対象者：自治に関心のある一般の方々、自治体関係者

参加費：無料

プログラム　　

司会進行　前城　充

14：00〜14：05
１．開会あいさつ 佐藤　学

14：05〜14：15
2．全体分析＆比較分析 島袋　純

14：15〜16：40
３．個別自治体分析
　　１）沖縄県　　　　太田　浩一
　　２）西原町　　　　富原　秀朝
　　３）与那原町　　　照屋　勉
　　４）糸満市　　　　伊敷　寛之
　　５）宜野湾市　　　佐藤　学
　　６）浦添市　　　　濱里　正史
　　７）沖縄市
　　８）那覇市　　　　饒波　正博
　　９）うるま市 　　森口　まり

16：40〜16：45
4．閉会あいさつ 島袋　純

ご好評につき、在庫切れしてたブックレットを増刷いたしました。

沖縄自治州あなたはどう考える？−沖縄自治州基本法試案−
価格：１０００円（本体９５３円＋税５％）
■書籍データ
Ａ５　Ｐ１１９
出版：沖縄自治研究会

沖縄書店商業組合で販売しております。

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お問い合わせ先

〒900-0061　沖縄県那覇市前島三丁目２５番６０号
TEL（098）868-6467　FAX（098）868-6441
http://www.okibook.or.jp

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１２月２０日（木）、中部広域成果報告会が終了いたしました。

今回の報告書もすでにできております。
欲しい方は、自治研究会の研究室に取りに来てください。
（１０部しかありませんので、お早めにどうぞ）

どなたでも参加できます。是非お越し下さい。

■テーマ 沖縄県内の財政分析
日時：2008年4月5日(土)午前9：30〜
場所：琉球大学　総合研究棟７Ｆ　模擬裁判所の部屋
内容：県財政分析発表、その他

日時：2008年4月19日(土)午前9：30〜
場所：琉球大学　総合研究棟７Ｆ　模擬裁判所の部屋
内容：財政分析の総括

去年から勉強会をおこなっています。来月も引き続きおこなっていますので、ご関心のある方はお気軽にご参加下さい。

10月
20日


11月
3日

17日
【1】各グループからの報告
歳入総額と歳出総額の推移
実質収支と翌年度繰越財源
実質収支比率
単年度収支と実質単年度収支
【2】報告に対する質問等


12月
1日
【1】グループ毎での確認
・地方交付税の普通交付税と特別交付税について
【2】エクセルシートの活用やグラフ作成について
【3】各グループからの発表
歳入決算額の構成推移
歳入の推移
自主財源と依存財源の推移
地方税の推移
基準財政需要額と基準財政収入額の推移
財政力指数及び地方交付税の推移
使用料と手数料の推移

15日
【1】グループ毎での確認
宜野湾班では、基地関係の収入について
【2】各グループからの発表
沖縄市
・基地関係収入の報告
那覇市
歳入に関する報告等
宜野湾市
・沖縄市と同様


1月
12日
クロス表

26日
【1】グループ毎での確認作業
【2】前回の「歳出のしくみ」について、未発表のグループの発表
浦添市
→職員適正化計画で職員を削減しているけど、道州制や事務権限委譲に伴って、業務が市町村へ下りてくる事が予想され、職員削減を見直すことが将来必要になってくる
沖縄市
→H11の民生費の伸びについて「介護保険制度開始前に補助金が投入」されたので、各市町村ともH11に急に伸びている　
南風原町
→基金をあまり崩さすに事業を展開
→固定資産税の減免措置等の金銭面ではなく、土地を確保するために様々な法律の網を解いて、企業誘致を行う手法をとっている
西原町
→補助金を含めたグラフと補助金を除いた充当一般財源だけのグラフでは、動きが違ってくる
→類似団体（南風原・北谷・読谷・与那原）との比較
→次回、作業する『分析表７　経常収支比率の構成費の推移』と『分析表８諸指数の推移』の概要及び記入方法について説明


2月
9日
【1】本「これなら出来る市町村財政分析」P61〜P84
『分析表７　経常収支比率の構成費の推移』
『分析表８　諸指数　の推移』

23日
報告書作成


3月
8日

22日

当会では、昨年度の研究会に関する報告書等を販売しています。

●環境を素材とする市民性教育に向けて−沖縄自治研究会２００６年度研究成果報告書
発　行　日　：２００７年３月
発　　　行 　：沖縄自治研究会
編　　　集 　：島袋純（琉球大学教授）
協　　　力　 ：琉球大学法学部・教育学部
定　 　　価　：５００円（送料別途）＜書店販売はしていません＞


報告書は、下記の方法で購入が可能です。
１）沖縄自治研究会にて販売しております。
＊事前に必ずお電話下さい。
場　　　所：西原町千原１琉球大学文系総合研究棟702
tel & Fax ：０９８−８９５−８４７３
担　当　者：石川

２）通信販売 （通信販売の場合、郵送料の負担をお願いしています）
沖縄自治研究会に御連絡下さい。
tel & Fax ：０９８−８９５−８４７３
＊FAXの場合は、(1)お名前(2)ご住所(3)お電話番号(4)購入希望の報告書名(5)冊数を必ずご記入下さい。お手数ですが、FAX送信後に確認のお電話をいただけると幸いです。
担　当　者：石川