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日本でただ1基だけ、撤去中のダムがある。

熊本県の荒瀬ダムだ。

「県の企業局の方に現地案内をお願いすると、本当にニコニコして対応してくれます。資料も喜んで出してくれるんですよ」と語るのは、荒瀬ダムの撤去を長年訴え続けてきたつる詳子・元八代市議。撤去作業の責任者たちがホームページで顔写真とともに意気込みを語っているのは、公共事業としては異例だ。地域住民に受け入れられていることがよくわかる。

「撤去作業はまだ途中ですが、川の水はだいぶきれいになりました。土砂も流れ、川の流れや生態系にとって重要な河原も復活しつつあります」（同）

　撤去作業の効果は海にいち早く現れた。長年ダムに溜まっていた土砂が海に流れ、干潟の再生が始まっている。その影響で、貝類の漁獲量が上昇。長らく姿を見なかったウナギまで獲れるようになった。

　ただ、まだ課題のほうが多い。「上流の瀬戸石ダムや河口近くの堰を撤去して、やっと元の清流が戻ってきます」（同）。

　政治的タイミングもよかった。民主党政権が誕生した翌年に、水利権の更新時期が重なったのだ。国交省は’09年、“更新ではなく（同意取り付けがより難しい）新たな水利権獲得が必要”とし、県は事実上サジを投げた。

　世界では、既存のダムを撤去する動きが進んでいる。アメリカでは、年に50基のダムが撤去されている。ワシントン・ポストによると、例えば’11年に始まったエルワ川ダム撤去事業は760種の仕事を生み、撤去後にはレクリエーション、旅行業など446種類の通年の仕事が生み出されるとされている。

　ダムは新規建設より撤去こそ、新たな公共事業として有望なのではないか。



取材・文・撮影／足立力也