特定社会保険労務士の自力整想館２

下記に、村岡さんからのメールを転載します。

その下に、

「千代田中央支部（連合会大槻会長の所属）掲示板」
の内容を転載します。

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特定社労士制度の正念場 fromむらおか　2006.09:26



***前略***

昨日も、メールをしましたが、
特定社会保険労務士制度の正念場です。
正当な権利と仕事を「自力で守る」のは当然です！

工夫をすれば、
制限されることなく受講できるのです。

「くじ引き落選で１年間の業務停止」とならないために、
担保措置検討会でも、こうならないために議論を尽くしたのです。

みなさん、大いにディスカッションして、
個人の権利を確保するため、
本省主管課の労働保険徴収課や連合会に実情を知らせましょう。

現代は、「権利を主張しなければ、沈む。」時代です。

ディスカッションのたたき台を
千代田中央支部（連合会大槻会長の所属）掲示板に掲載しています。
事実上、全国的連絡網を果たしている掲示板です。
http://www.sr-ccs.com/index2.html

「受験人数枠＆カリキュラム内容枠＆勉強」と、
この３つが団子になっていますが、
気持ちを確かに持って、一致協力して勉強頑張りましょう！

今回は、くまなく、多くの社会保険労務士にお知らせください。
会が正当な権利と仕事を守らなければ、「自力で守る」のは当然です！
よろしくお願い申し上げます。(^。^)y-.。o○

ＰＳ。明日の名古屋の研修のため、月曜日まで不在です。
特定社労士の関心も高まり、
マニュアル本も、緊急に1000部増刷（合計４０００）といった状況です。

　　　***草々***
　　　　　　　　　　　　むらおか
ЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖ

大阪市中央区糸屋町2丁目1番6号
社会保険労務士　村岡　利幸
　　　　　　　　むらおか　としゆき
TEL06-6947-2683 FAX06-6947-2837
netclerk@mr.0038.net

ЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖ

労働保険徴収課「社会保険労務士」担当
　　　　　　　　　FAX・メール・電話
　　　　　fax０３－３５０２ー６７２３
　　　　　メール　choushuka@mhl.go.jp
　　　電話　03－５２５３ー１１１１　（厚生労働省代表）






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以下は、

千代田中央支部（連合会大槻会長の所属）掲示板　　です。
事実上、全国的連絡網を果たしている掲示板です。
http://www.sr-ccs.com/index2.html


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[343] 連合会や本省労働保険徴収課に電話が殺到！ 投稿者：むらおかとしゆきＯＨＳＡＫＡ 投稿日：2006/02/17(Fri) 08:45


全国のみなさんへの情報提供のために、掲示板を貸してださい。


昨日は連合会企画課や本省労働保険徴収課へ電話が殺到したとのこと。連合会企画課は業務停止になったとのことです。

確かに、大混乱自体ははよくないと、それを避けるために、昨日１６日朝に投稿した３３９の記事は午後１番に削除しました。

要するに昨日の記事内容は、


第一の問題
工夫すれば１回目受講枠が、少しは残っていることです。

昨年８月のアンケートでは、受講希望者は約３５００人。
１回目研修は講師６７名で３３５０人の枠を持って準備されていますが、これを３０００で切っているのです。

３５０名の余分は域別に、北海道１９名、東北７４名、関東４３名、中部７９名、近畿２９名、中四国４４名、九州４５名、沖縄１７名です。

１回目の受講に落選したとして、敗者復活を取り入れる方法もあるのですが。

敗者復活は例えば、私村岡であれば、大阪で落選すれば、琵琶湖のほとりの良い空気の地の滋賀県守山市のグループ研修、大阪市のゼミナール研修を受けたいですね。

画一的に切り落としたため、１回目２回目あわせて定員６０００人なのに、３回目に回され、業務停止者が出ると言うのです。

原因は、４年前の司法研修第一ステージの人数をもとに、（昨年８月アンケートの希望者３５００名は考慮せず）各県ごとに人数設定をしているからです。

県会の会長が強く訴えても、「他県で受けれない人が発生する」として、連合会の各県提示人数枠の修正にも一切応じなかったのです。

現在、連合会は数字を押し切って、救済措置を考えていないことから、連合会の「事務調整の不備で受講受験の機会が無くなった。」のです。

定員２６人と受講希望者数１３０人で、研修５回分の県があるとの情報も入っています。

多人数での抽選だとしても、本年２回のいずれかの研修、まさか「３回目業務停止の当たり」があるとは、誰もが予想もしていませんでした。
φ(..)メモメモ



第二の問題

抽選に落ちて、３回目の特別研修に回されれば、受験もできないままに「あっせん代理人については１年間業務停止」となるのです。

連合会の見解は「ごめんなさい。」で、何らの救済措置を考えていない状態です。

これは３月１日の法律施行不備問題で、「異議申し立て」事項になるのです。

仮に、今日までの努力や将来の訴訟代理権などの政治的配慮だと釈明しても、安易に、気軽に「大の虫を生かすために、小の虫を殺す。」ことになっているのです。

現実に、あっせん代理人で生計を立てている人が何人も育っています。この人たちを殺すことは、社労士の「社会や国の期待」や「職域拡大」を閉ざすことです。不当に殺すこと殺されないように守ることが職域団体の役目、且つ社会的責任なのです。

所属の職域団体の状況いかんにかかわらず、正当な権利と仕事は「自力」で守るのが基本です。（マニュアル本１４８ｐ、297ｐ）
＼(◎o◎)／！



第三の問題

一般会員には情報提供はおろか、意見を示す機会さえ与えられなかった。

特別研修や試験については、能力担保措置検討会議事録が開示されただけ、ほかに目立った説明はありませんでした。大阪の例をとると、一昨日の月刊社会保険労務士に至るまで、あえて情報は止められていました。

どんなに優秀な実施概要を上層部で決めたとしても、社会保険労務士会組織内が混乱していてはどうしようもありません。

厚生労働省は連合会に任せたのに、内部混乱では任すに任せられないのです。

ですから、自然の成り行きとして、当然の如く、「第二ステージ受講者」や「支部役員」あるいは「政治連盟会費納入者を優先的に受験」させるなどとの作り話が流れるとこととなったのです。先着順だから申し込みを速達で出すようにとの話もありました。これらの情報はすべて都道府県会の幹部役員が出所でした。連合会からの情報遮断の中でも十分な説明に努めた県や支部では、作り話や根拠のない噂は出ませんでした。

情報混乱で準備・勉強の支障になるので、私も連合会に「変更の余地あり情報」として前倒しで出すように申し入れましたが、今日まで訂正情報すら出されていません。現代社会にあって、このような措置をしたものですから、混乱が生じたのは自然の成り行きで、連合会の不作為なのです。とりわけ人事労務管理や組織管理の専門集団である職域団体内での起こるべくして起こった混乱なので、社会的信用にも関わるのです。だからと言って、組織のために「情報を秘密にし結論を強調する運営方式」に従えと、今から運営してしまうと、さらなるが大混乱され予測される事態なのです。

当初より情報提供が活発になっておれば、あっせん代理人を引き受けようとする人たちには良識がありますから、組織の運営安定に「ヒト肌」脱いでいただけることは間違いなかったのです。特定社労士制度の批判に明け暮れている集団とは違います。

それは、今からでも遅くはないのです。全国のみなさん、組織崩壊を防ぎ、社会保険労務士会を支えましょう。
(＠_＠;)




ところで、本省労働保険徴収課は、このような、

１、連合会の事務調整による不備、

２、法令不履行の確定的予測、

３、実施団体内の運営混乱

についての、監督官庁責任にも及ぶ情報をつかんでいなかったのです。

連合会経由の情報提供は無く、本省はいまだに都道府県県ごととか、実態の詳細な情報も持っていないのです。

ですから、昨日、一昨日と、次々と情報が寄せられることによって本省も寝耳に水！」、

現在、情報収集や把握に努めているようです。


労働保険徴収課にはFAXがあります。メールもあります。

　　　労働保険徴収課　　fax０３－３５０２ー６７２３
　　　　　　　　　　　　　　メール　choushuka@mhl.go.jp


「一年間業務停止の死活問題」を訴えるには、「生の声」しかありません。

なお、職員は少人数ですので、くれぐれも工夫・配慮しましょうね。
(^。^)y-.。o○