親不孝日記

いままでの日米安保論に対し、私たちも新しく安保を見なおさなくてはならない。「日本はアメリカに負けた」「沖縄戦、大空襲、原爆で力尽きた」という、中国への侵略戦争で事?上敗北していたという、大方の戦後認識。じつは日本は中国、アジアへの侵略戦争をおこない、とりわけ中国での抗日戦争に負けていた。数字上からも「対米戦争」以降も投入された軍、予算は中国戦線が上回っている。この認識の誤りは侵略戦争、戦争責任、戦後も植民地支配の反省の希薄さにつながっている。

事?上のアメリカによる単独占領に、中国・アジアの抗日、反植民地戦争に負けたという意識を忘れてしまった。あるいは「中国に負けた」と思いたくなかった。さらにその後の日米安保による〃第二の占領〃は、この歴史認識をつづけさせた。侵略責任を免れてきた安保５０年ではなかったか。

これらを一つひとつ、もう一度検証し、知恵や情報を持ち合い運動のなかで発展させていく。そこに本当の「歴史的勝利、転換」につながる道がある。５０年の今年、私たちの運動の課題としたい。

「日米同盟相対化めざす民主党政権」纐纈厚さん
とめよう戦争！百万人署名　兵庫連絡会　HPより、引用。

日本はアメリカだけに負けたわけではないのだ。

理由なく（侵略目的はあるけど）、中国に攻め入り、民衆の反抗にあって、中国に負けたのだ。

同じように、朝鮮を収奪し、結果、朝鮮人民も、中国で抗日運動を行なった。

彼らは、日本の占領に加わらなかったが、そうなっても何らおかしくなかった。

日本は、植民地戦争を仕掛けて、朝鮮・中国の人々に撃退された。

その過程で、国家テロ、戦争犯罪に留まらず、幾多の植民地政策を通じて、中国・朝鮮に対し、ジェノサイドや、収奪を行なった。

中国戦線とそれ以外のアジア・太平洋戦争に費やした軍事費は、日本の予算の８６％を超えた。兵員２００万、民間人７０万の死者を出し、窮乏生活を強いた戦争で、財閥・支配層を除く日本人に得るものは何もなく、（あっても問題だけど）、その戦費は抗日戦争や対米戦争に消費された。

対アジア戦争は、日本は一方的に加害者である。

ところが、侵略戦争の戦場は国外だから、加害意識が希薄だ。

その加害は、戦争だけでなく、植民地獲得とその運営による加害もある。

加害の対象には、朝鮮、台湾、中国だけでなく、沖縄もその範疇にある、と見るべきである。

この、明治から一貫して行なわれた、「富国強兵」政策＝植民地獲得政策の挙句に、頑強なレジスタンスを呼び起こし、底なしの軍事費をつぎ込んで国民を苦しめた。

対米戦争も、その延長にあった。

その過程で生じた、対アメリカの加害と被害の重層も、帝国主義国同士の、覇権をめぐっての帰結である。

つまり、資本主義の矛盾を契機に始まる侵略に始まり、覇権を巡って起こる衝突に行き着いた。

その後戦後の沖縄軍事占領も、朝鮮戦争・ベトナム戦争の基地となっていることから分かるように、戦後も続いた侵略戦争の一環である。

これらのことから、日本のマジョリティが植民地責任を自覚しないなら、日本の被害も糾弾できず、その再発防止もおぼつかない。日本の被害は、アメリカの、同じ政策、植民地政策の一つなのだから。

自らの政府の加害を止めることも、原爆に代表される無差別爆撃を根絶する声にもなりえない。

その意味で、今一度、日米安保＝沖縄問題と、放置された在日問題＝分断朝鮮の冷戦、を見る必要がある。

アメリカ一国による軍事覇権と、形は変えているが、現在も、石油のために軍事占領されているイラク、地政学的に重要なアフガニスタン侵略の現状は、アメリカの軍事・エネルギー政策が、戦争を生んでいるもので、沖縄米軍基地、日米安保から直に地続きである。

日本は属国として、アメリカの戦争に付き従っており、日本の経済の閉塞状況も、アメリカと集団的自衛権を行使して戦争で打開しようとする可能性が大きい。

マイノリティの皆さんは、現状での差別の高まりを、皮膚感覚のように鋭く感じ、この道が、戦争に至る道だ、と警告されている。

マイノリティは、戦後一貫して、マジョリティには隠された戦争を押し付けられ、マジョリティより戦争と平和がよく見えている。

自発的にだまされているマジョリティは、その言葉をよく聴き、目を覚ませ。

年次要求に見られるような、アメリカに隷属して、自国の大多数の国民の利益にならない政治がなされている現状を打開する行動を起こすべきだ。

まずは、沖縄普天間基地撤去、辺野古新基地絶対反対、日米安保撤回を、全県の運動目標にしたい。

我々も、アメリカとその傀儡政権・官僚に自決権を奪われているのは、沖縄人と同じだ。

ヤマトンチュと、ウチナンチュの連帯は、ここに可能だろう。

それと同時に、植民地責任、戦争加害責任を、必ず決着しなければならない。

責任を内外に宣言し、倫理的立場から補償することを、政府に、引き続き、力強く求め続けたい。