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中島美嘉が森三中とロックバンド「MICA 3 CHU」結成、テーマは“怒り”と“憤り” 歌手・中島美嘉とお笑いトリオ・森三中がロックバンド「MICA 3 CHU」（ミカサンチュウ）を結成、7月23日（水）に全編英語詞のシングル「I DON'T KNOW」でデビューする。中島は「今、不満をいろいろと抱えている人達にストレス発散してもらえるようなパワフルな歌にしたいと思い、元気なロックバンドを組みました」と、“怒り”と“憤り”をテーマにした最新プロダクツについての意気込みを語る。 TBS系音楽番組『うたばん』での共演がきっかけで森三中のファンになったという中島が、森三中にバンド結成をオファーして今回のコラボが実現。日々感じているメディアや周囲への抑えきれない怒りや憤りなどを音楽で表現した典型的なロック・ミュージックで、中島はこれをアングリー・ロックと呼んでいる。ちなみに、森三中の大島美幸がOSHIMAとしてギター、村上知子がMURAKAMIとしてベース、黒沢かずこがKUROSAWAとしてドラムという設定で、ビデオでは楽器を手にしたパフォーマンスも見せる。 全編英語の詞も中島のペンによるもの。今年でアーティスト生活7年目を向かえた中島は、これまでに環境問題、チャリティー、いじめについて強く生き抜くことなどを歌ってきたが、周囲からの中島に対する興味と関心はゴシップ的なことばかり。今回のバンドでは、そんなフラストレーションをぶちまける意味も込められているという。「今回は全英詞ですが、覚えやすいのでぜひカラオケなどで思いっきり歌って、ストレス発散してもらえたら」と中島はコメントしている。 初回盤には、DJ OZMAやサザンオールスターズのミュージックビデオを手がける映像クリエイター・スミスによる10分超に及ぶクリップとドキュメントが収録されたDVDが付属。ジャケット写真のアートディレクターにはストリートブランド「HYSTERIC GLAMOUR」のデザイナー・北村信彦氏が参加。なお、ギターには、ロックバンド・BEAT CRUSADERSのカトウタロウを迎えている。
問題集から長文が消える 著作権で引用できず 著作権事典新版 大学入試の過去問題集などで、国語の長文読解問題の一部が掲載されない異例の事態が起きている。 評論などを執筆した作家から著作権の許諾が取れていないためだ。 教育業界では「教育目的」という大義名分のもとで無許諾転載が慣例化していたが、著作権保護意識の高まりから、 大手予備校や出版社などが相次いで提訴されており、引用を自粛する傾向も目立ち始めている。 ■「赤本」も省略 大学入試の過去問題を集約した世界思想社教学社（京都市）の「赤本」。 センター試験の国語の問題集（平成２１年版）の巻頭には「編集の都合上、以下の問題を省略しています。 あしからずご了承ください」との注釈が記されている。 作家３人から利用許可がおりず、９年度、１４年度、１８年度試験の現代文計３問で、問題文と設問がすべて省略されているのだ。 １８年度試験に使われた作家の別役実氏が掲載拒否したのを契機に、以前は掲載を認めていたのに態度を変えた人もいるという。 駿台予備学校や河合塾のホームページでは、センター試験の問題文を掲載せず新聞社の特集サイトにリンクさせている。 「著作権が理由であることは否定しない」（駿台広報課）。 報道を目的とする新聞社のサイトは著作権許諾が不要のため、“間借り”することで訴訟リスクを避けている。 ■「業界は無頓着」 なだいなだ氏や谷川俊太郎氏ら約３５０人が名を連ねる日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ）では、 作家の著作権処理を仲介しており、これまでに大手予備校や出版社など計６９社を提訴した。 曽我陽三理事長は「教育業界は著作権に無頓着過ぎる。 きちんと権利処理せずに経費を抑えるのは言語道断」と主張する。 これに対し、大手予備校の担当者からは「近年は厳密に対処して使用料も払っている。 引用を認めてくれない作家が増えれば、授業は成立しなくなる。 不利益を被るのは受験生だ」と憂慮する声もある。 ■題材は減少傾向 教材に引用できる長文は減少傾向にある。ＪＶＣＡから訴えられた河合塾などでは、 模擬試験やテキストで同会員の文章を使用しないようにしている。 東進ハイスクールも今年２月以降、ネット上の過去問から同会員の文章を削除した。 昨春、４３年ぶりに復活した全国学力テストにも影響が出ている。教育委員会や学校に配られる国語の解説書では、 作家の文章を引用した問題文がいずれも省略された。 解説書を編集する国立教育政策研究所では「営利目的ではないとはいえ、 行政府が著作権法に違反するわけにはいかない」と話している。
四川大地震支援で、日本に好感持つ人が84％に上昇 日本を呪縛する「反日」歴史認識の大嘘 四川大地震、日本の支援への中国人意識調査（4） 株式会社サーチナの上海現地法人・新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ、サーチナ総合研究所）が行った中国現地の消費者調査（5月19－20日実施）で、四川大地震に対する日本の支援で中国人の対日好感度が上昇したことが明らかになった。 救援隊派遣や義援金拠出など、一連の支援により「親近感や友好感など、日本に対する感情が変化しましたか」との問いに対して「非常によくなった」は11．3％、「ある程度よくなった」は62．5％だった。 「もともとよい感情を持っており、あまり変わらない」とした人は8．5％、同「全く変わらない」は1．3％だった。 「好感度が上がった」とする人は73．8％、「これまでと同様、好感を持っている人と合わせると、現時点では83．6％の人が日本に対して好感を持っていることが明らかになった。 一方、「日本にはもともと悪い感情を持っており、あまり変わらない」とした人は12．5％、同「まったく変わらない」とした人は3．9％だった。  図解日本陸軍歩兵 中国人の間に日本を嫌う感情や不信の念があるのは事実だが、今回の調査では「それでも日本は嫌い」とした人は15％程度で、5割以上の数値を示していた地震発生前の各調査とは、大きく異なる結果になった。 「日本に対する感情が非常によくなった」とした人は、年齢とともに上昇する傾向がはっきりしており、10代で11．1％、20代で8．5％、30代で13．4％、40代で20．3％、50代以上で19．4％だった。 1990年代に強化された「愛国主義教育」を、中国政府は「過去の歴史を学ばせるためで、反日が目的ではない」などと説明してきたが、低年齢層で日本に対する見方が大きく変わった人が少ないことには、教育が関係している可能性が指摘できる。  【調査概要】 1．調査企画：サーチナ、上海サーチナ 2．調査方法：上海サーチナ「新秦調査」上のインターネット・アンケート画面での回答 3．調査地域：中国全土 4．対象性別：男性500人、女性500人 5．調査期間：2008年5月 6．回答者数：1000人
飲食店「料理使い回し」 21％が「ある」回答の衝撃 1億稼ぐ！飲食店「週末」起業 食材の一部を使いまわしたことのある飲食店は21％――。 月刊誌「日経レストラン」の調査でこんな結果が出た。 高級料亭「船場吉兆」がやっていた料理使いまわしは「特別」なことでなく、かなりの店で行われていたことになる。 実例を報じるメディアもあり、ネットでは「うちの店でも普通にやってた」といった告白まで出ている。 ■「使い回しが行われていると思う」消費者は86.5％ 「日経レストラン」が行った調査は「飲食店での『使い回し』の実態と消費者の意識」。 飲食店で働く100人（アルバイト、過去1年以内の勤務経験者を含む）に2008年5月13日から15日にかけて聞いた。 それによると、「勤務している（していた）店で、お客が手をつけずに残した料理を使いまわしたことがある」と答えた人は15％。 メインの料理ではなく、「刺身のツマや添え物などを使いまわしたことがある」と答えたのは21％だった。 また、同時期に行った消費者200人に対する調査では、「飲食店で、手をつけないで残った料理の使い回しが行われていると思うか」の問に、 「思う」と答えたのは86.5％。「刺身のツマや添え物など」については、93.0％が「使いまわしていると思う」と答えた。 いったいどんな使いまわしをしているのか。「日刊ゲンダイ」の08年5月16日付けには「使い回しは日常茶飯事」という記事が掲載されている。 アサリの具が残った汁に再び熱い汁を加えて出す、食べ残しのギョーザや春巻きが1人前分集まったら焼直したり揚げなおしたりする、 飲み残したビールはぬるくなっているため、2つのジョッキに半分ずつ分けてから継ぎ足す、といった例が紹介されている。 こうした記事を受けてネット上では様々な反応が出ている。 「ウチの家族で行ったホテルもやってたな。夜出てきた煮物がそのまま朝のバイキングに出てきた」 「レモンスカッシュのサクランボや、サラダのパセリは普通に使い回してたそうです」 何軒もの飲食店で働いてきたという人は、 「どこでも節約と言う名目で、使いまわしってのを普通にやってた」 などと書いている。 ■「基本的に飲食店は使いまわしはしません」 一方で、 「10店舗以上の店で働きましたが、さすがに使いまわしをしているような店はありませんでした」 という意見も相当数出ているのも事実だ。全国料理業生活衛生同業組合連合会はJ-CASTニュースに対し、 「雑誌がどのような店にアンケートを取ったかわからないが、使いまわしは、船場吉兆という特定の店の問題。 ありえないことで、決して許されることではない」 と話した。コンサルティング会社・飲食店繁盛会の笠岡はじめ社長は、 「基本的に飲食店は使いまわしはしません。船場吉兆の事件で他の店が疑われるのは悲しいことです。 食材の高騰なども、お客が使いまわしを疑う一因になっているようですが、こうした時期だからこそ、経営者や現場の責任者は、よりしっかりしなければならない」 とコメントした。
携帯電話は水に弱すぎ？ 苦情増加で業界に「防水」要請携帯電話機の水濡れによる不具合について、「水に濡らすような使用はしてないのに有料で修理することには納得がいかない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といった苦情が多く寄せられている。このため、国民生活センターが携帯業界に「防水」機能を備えるよう要請した。最近の携帯電話の高機能化もあって、苦情件数は右肩上がり。同センターは、「消費者とメーカーのあいだの認識にギャップがある」と指摘している。 ■修理は原則として利用者の自己負担 国民生活センターは2008年5月8日、携帯電話機の水濡れによる故障についての苦情が多く寄せられているとして、電気通信事業者協会（TCA）に、携帯電話の防水機能を消費者に周知徹底することや、日常の軽微な水濡れで不具合を生じないための改善を行うよう要請したと発表した。同センターには、水濡れ故障についての苦情は最近5年間で1013件寄せられており、「右肩上がりに増加している」（商品テスト部）という。 主な苦情は、「水に濡らすような使用はしていないのに自己責任だから有償修理になるといわれた」「雨や汗がつくことはなく、水に濡らしたこともない。通常使用で故障することは納得できない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といったもの。 ユーザー489人を対象にしたアンケート調査でも、携帯電話を使う中で、2割のユーザーに水没経験があり、1割の利用者は水濡れの覚えがないにもかかわらず、販売店で「水濡れしている」と指摘されたという結果が出た。また、同センターが、高温多湿な場所で携帯電話を使用したり、水で濡れた手で携帯電話を使用したりするなどの実験を行ったところ、実際に、防水機能がない機種では、正常に起動せず使用不能になるものや、ボタン操作に反応しなくなるなどして一時使用不能になるものがあった。  携帯電話が水中カメラになった！手軽に防水＆鮮明撮影モバイルパック（ストレートタイプ） WP-C10 一方、取扱説明書では、これらの使い方は禁止事項として記載されており、水濡れ故障による修理の場合は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3事業者では、原則として利用者の自己負担となる。 国民生活センターはJ-CASTニュースに対し、 「消費者の水濡れの認識とメーカーが取扱説明書で認識している水濡れの認識にはギャップがある。業界にはこのギャップを埋まるようにしてもらいたい」 と述べている。同センターでは、消費者にも、水で濡れる使い方が不具合の原因につながると注意を呼びかけているほか、防水機能がある機種を選択することを奨めている。 ■次世代携帯の機種のほうが水濡れに弱い？ このような苦情が相次ぐ背景には、携帯電話の高機能化やトレンドがある。ある政府関係者は「以前はストレート型が主流だったが、今では折り畳み式が主流。液晶部が回転、カメラが搭載されるなど多機能になり、部品が多くなっていることが背景にある」と指摘する。また、携帯電話事業者の店舗担当者も「次世代携帯の機種のほうが水濡れに弱いという印象がある。さらに携帯は基板が水濡れすると命取りだが、スライド式や折りたたみ式だと水濡れしやすい」と明かす。 しかし、防水機能がある端末を作るのは開発が難しく、メーカーも及び腰になっている。店頭でも数機種しかないのが現実だ。NTTドコモに厚さ13.7mmの薄型・折りたたみ式の防水ケータイ「F705i」を08年1月に投入している富士通広報は、 「薄くするのが難しかった。また、ヒンジ部分から水が入りやすい折りたたみ式が今のトレンド。ゴツイものなら防水ケータイの開発も簡単だが、形状を考えなければ売れるものになりづらい」 と話す。同社によれば、防水ケータイのニーズは高く、「F705i」は大きなヒット商品になったという。
盗聴電波カット NON-NON盗聴器が仕掛けられていたとしても、スイッチをONするだけで盗聴器からの電波をカット。 盗聴行為を防止して、恐怖心・不安感からあなたを守ります。  盗聴器が仕掛けられていたとしても、スイッチをONするだけで盗聴器からの電波をカット。盗聴行... 盗聴器が仕掛けられていたとしても、スイッチをONするだけで盗聴器からの電波をカット。 盗聴行為を防止して、恐怖心・不安感からあなたを守ります。 電池式でストラップも付けられますので外出先への携帯も便利です。 ■スイッチひとつのカンタン操作。どなたにでもすぐお使いいただけます。 ■タタミ約10畳分の範囲に仕掛けられた盗聴器の電波を強制カット。 盗聴発見器のような手間は一切不要です。 ■携帯電話とほぼ同サイズのコンパクトボディで持ち運びに便利です。 ■ピンク(またはブルー)を基調にしたパステルカラーのデザインで、女性にピッタリ！
札束抱えてお店に買い物……超インフレなジンバブエの買い物風景と現状アフリカ内陸部の国ジンバブエでは、現在世界経済史上に刻み込まれるであろうほどの超インフレ状態にある。 1000万ジンバブエ・ドル紙幣などというものが発行されるほどだから、そのレベルも理解できよう(日本なら1000万円札が流通するようなもの)。  写真を見ると「宝くじでも当たったのかそれでも起業で大成功したのか。 いずれにせよ、とんでもないお金持ちだな」と思うかもしれない。 しかし実際にはジンバブエの首都Harareのどこにでもある(と思われる)買い物風景。 彼はこれだけ山盛りの紙幣を抱えることで、ちょっとした食料品を買い集めるための「現金」をどうにか用意することが出来たのだという。 しかし彼が持つジンバブエの通貨紙幣「ジンバブエ・ドル」は為替レート上の下落を続け、 昨日まで2500万ジンバブエ・ドルで1米ドルだったものが、当日はさらに価値を下げてしまった。 今や2500万ジンバブエ・ドルはイギリス通貨で50ペンス(日本円で100円)程度の価値しかない。買い物をしても、缶ジュース一本か小さなパンを一つ買ってそれでオシマイ。 ジンバブエでは超インフレを迎えたことで、買い物において「100,000 and 200,000 notes bundled together in bricks」、 つまり「10万ジンバブエ・ドルや20万ジンバブエ・ドルを束にしてレンガのようにまとめた札束」がよく使われるようになった。 この「札束レンガ」を買い物バッグに詰めて、お買い物に出かけるそうな。 今やジンバブエで重要なのは、「お札を大量に入れても壊れない丈夫なバッグ」と、「お札の重さを量るための秤(デジタル系が好まれる)」。 ちなみに現在の一般市場レートでは、18.1キロの重さのお札(元記事では札の種類が未記載)が50ポンド(約1万円)に相当するとのこと。 道端では自国の高額紙幣が打ち捨てられている情景が日常茶飯事。拾ってもそれこそ「一円の価値にもならない」からだ。  一方このような情勢を見て「クレジットカードや小切手を使えばいいではないか」と思うかもしれない。 少なくとも上の写真の青年のように、山盛りの紙幣を運ぶ気苦労は無くなる。 しかし元記事によればそれらカードなどを使うために銀行へお金を預けていると、 インフレであっという間に価値を減らしてしまうので、使う人がほとんどいないという。 ●経済情勢と政府の動向 ジンバブエではインフレを止めるため、5億ジンバブエ・ドル(10ポンド＝2000円)以上を保有するのを禁止した。 また、普通のお店に商品はほとんど並べられていないが、それは政府の物価統制下で販売するとほとんど商売にならないため。 人々は闇市場(もちろん政府の統制市場と比べて割高)での流通物資に支えられて生活している。 80％の失業率、止め処もないインフレ、燃料や食料、社会インフラの絶対的不足。 このような情勢下においても、今まで28年間大統領の座についていたロバート・ムガベ大統領率いる政府は、 3月29日に行われる国民投票に絶対の自信を持っているという。 その自信が「国民に支持されるから」ではなく「自分の有利に票を操作できるから」であることは想像するに難くない。 それを裏付けるように、前回の選挙では対抗勢力に脅しをかけたり投票箱をすり替えるなどの違法行為が多数見つけられ、 数々の起訴を受けている(が、大統領の座に留まり続けているということはもみつぶしたのだろう)。 また、今回の選挙では西側の選挙監視団入りを拒否している。 ちなみに最新のデータでは、1米ドルあたりの為替レートは、2400～2500万ジンバブエ・ドルとのこと(【Wikipedia上の3月分データ】)。 現在のドル円レートが1ドル＝100円強だから、ほぼ元記事のレートとも一致する。 以前の記事で比較対象として挙げた第一次大戦直後のドイツにおけるハイパーインフレでは、 国内の土地を担保にした(いわば「金本位制」ならぬ「土地本位制」)新通貨レンテンマルクを発行。 通貨発行量や国債引受高を制限することで、インフレを抑えることに成功している。 ジンバブエで同様の政策を行なうかどうかは不明だが、少なくとも現状の独裁体制においては、変革は望めそうにもない。 今しばらくはさらなる、そして歴史上類を見ないインフレの加速を耳にすることになりそうだ。  ※ちなみに過去最大のインフレ紙幣は1946年にハンガリーで印刷された 10垓（1,000,000,000,000,000,000,000）ペンゲーです。  しかし印刷はされたみたいですが発行はされなかったようです。実際に発行された最高の額面紙幣は、1垓ペンゲー紙幣で、この紙幣は1946年に発行され、0.20USドル相当だったようです。
タスポ：導入１週間 街のたばこ店“悲鳴” 自販機売り上げ激減 ／鳥取 たった5日でできる禁煙の本 未成年者の喫煙を防ぐため７月から全国のたばこ自動販売機に成人識別装置が義務づけられる。今月１日から県内でも大半で導入され１週間が経過した。識別装置の余波で顧客がコンビニに流れ、零細のたばこ店を窮地に追いやった。街のたばこ店からは店主の悲鳴が聞こえる。 県内のたばこ店１５軒に取材したところ、大半の店が自販機で売り上げが半分以下に落ち込んだという。１割に激減した店もあった。店全体の売り上げも大半の店が「落ちた」と答えた。 県内の推定喫煙人口は１５万２０００人。うち、自販機でのたばこ購入が可能になる写真入りＩＣカード「タスポ」を持っている人は１２％に過ぎない。対面販売にはタスポなどは不要なため喫煙者の多くがコンビニに流れたという。 コンビニ大手のローソンによると、３月からタスポが先行稼働した鹿児島と宮崎では、たばこの売り上げが前年同期よりも６割も増えたという。 社団法人日本たばこ協会はインスタントカメラをたばこ店に貸している。発行に顔写真と身分証明書が必要という面倒な手続きを少しでも簡単にしようとしているが、普及は進んでいない。店主が客にタスポを貸して自販機で買ってもらうこともしばしばという。 運転免許証による識別は許可されている。目や口の大きさ、配置など顔の造りから判定する「顔認証システム」も開発され、県内で２２台が稼働している。財務省たばこ使用事業室は「未成年者の喫煙を防ぐことが第一で、識別方法はさまざまあっていい。第３、第４の識別システムが出てくる可能性もある」と話す。 しかし、全国でタスポを導入した自販機はすでに９０％に当たる４１万３５５台。タスポの普及率が低いまま、大半の自販機でタスポがないと購入できなくなる。コンビニへの顧客の流れは止まりそうにない。 ある店主は「この制度で個人商店が淘汰（とうた）されている」と嘆いている。
「学研のおばちゃん」いなくなる？ 訪問販売、撤退含め見直し学習研究社は９日、小学生向け教材の「科学」「学習」などの家庭訪問販売について撤退を含め見直すと発表した。セールスレディーが家庭訪問で営業し、教材を届ける形態はコストがかかり、採算を悪化させていた。現在２万人弱のセールスレディーは順次削減する。書店販売、通信販売は続けるという。 学研は少子化などの影響で０８年３月期連結決算が２１億円の営業赤字になる見通しで、赤字の月刊誌の廃刊も検討する。 学研に対しては今年４月、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモキャピタル マネジメント」（シンガポール）が業績不振を理由に遠藤洋一郎社長の解任を求める株主提案を行った。株主総会の招集通知発送前に赤字事業からの撤退などを打ち出せば、提案を取り下げるとしていた。
原油価格、今後2年間で200ドルまで上昇も＝ゴールドマン 知られていない原油価格高騰の謎 ゴールドマン・サックスはリサーチノートで、供給の伸びが鈍いことから、原油価格は向こう２年間で１バレル＝２００ドルまで上昇する可能性がある、との見方を示した。 ロイターが６日にリサーチノートを入手した。リサーチノートでは「供給が適切なペースで伸びていないため、現在のエネルギー危機は頂点に達するかもしれないと、われわれは確信している」と指摘している。 米原油先物はこの１２カ月間で倍に値上がりしているが、６日には一時１バレル＝１２２ドルを突破し、過去最高水準をつけている。  投資家のための投資信託入門 ゴールドマンは「向こう６─２４カ月で１バレル＝１５０─２００ドルに上昇する可能性が、ますます高まっている。ただ、原油価格のピークや、原油高が続く期間については不透明だ」との認識を示している。 同社は以前、原油が１００ドル台に乗せることをいち早く予想した。  サウジ石油の真実 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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