|
|
|
|
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
│<< 前日へ │翌日へ >> │一覧 |
11月22日の日経朝刊(首都圏版)1面トップに、 “消費税 2段階で10%”という記事が掲載されました。これは、2015年度までをめどに、税率を2段階で引き上げ10%にする方針です。 まず2014年4月にも税率を8%に引き上げる案が有力。 食料品など生活必需品の税率を特例で低めにする「軽減税率」の導入は 当面見送るそうです。 次に、業界誌の新建新聞社が住宅新築・購入・リフォームを計画中の500人を 対象とした独自調査によると、52.8%の方が「引き上げ前」に計画を前倒し。 たとえば、2000万円の注文住宅を新築する場合の消費税は100万円です。 これが消費税8%になると160万円。10%になると200万円になります。 こうなると、住宅取得計画そのものの推進が難しくなってきます。 では、消費税アップが正式に決定した場合、年間ではどの程度の着工が前倒し になるのでしょうか? 同じく業界誌の新建新聞社の予測によると、消費税アップ前に持家着工が最大 年間15万戸分も前倒しで進む可能性が指摘されています。 参考まで調査したところ、前回の消費税率引き上げ(3%→5%)に伴う駆け込み 需要は8.5万戸。 今回は、その前回の駆け込み需要を約1.8倍上回る駆け込み需要が発生する のです。 ご契約いただくと、家を建てるのはそれぞれの領域に特化した技術者です。 そして、住宅はその技術者でもある“職人”の技術力によって、その品質は大きく 左右されます。 となると、これから家を建てる、リフォームするにあたり、リスクを減らす選択肢は いくつかございます。 1.注文住宅建築の検討(通常は検討開始~新居への入居まで 1年~1年6ヶ月) を早め、施工会社や腕の立つ職人確保を 有利に進める。 2.消費税が10%になってから、改めて家づくりを考える。 3.中古住宅(戸建住宅・マンション)を購入し、リノベーションして住む。 4.新築分譲住宅・新築分譲マンションを購入する。 5.住宅の取得を諦めて、ずっと賃貸で過ごす。 どの選択肢が良いか。 読者の方々の各々の状況によって千差万別です。 いずれにせよ、駆け込み需要ピークのときに家を建てる、大規模なリフォームを 行う選択は、建築する建物の品質を担保する視点では、決して良いこととは 考えられません。 │<< 前日へ │翌日へ >> │一覧 │ 一番上に戻る │ |
|